2020-12-03 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
防止策を講じているところでございますが、ＩＵＵ漁業の撲滅のためには、生産段階での規制に加え、その規制の網を逃れて取引される違法漁獲物が流通していかないように、そして、仮に流通してもその経路や違法漁獲した主体をきちんと捕捉できるように、輸出入品を含め流通面での規制強化が必要であるところ、本法案につきましては、生産から小売までの各流通過程における事業者間での情報伝達、取引記録の作成、保存、輸出入時の証明書添付
防止策を講じているところでございますが、ＩＵＵ漁業の撲滅のためには、生産段階での規制に加え、その規制の網を逃れて取引される違法漁獲物が流通していかないように、そして、仮に流通してもその経路や違法漁獲した主体をきちんと捕捉できるように、輸出入品を含め流通面での規制強化が必要であるところ、本法案につきましては、生産から小売までの各流通過程における事業者間での情報伝達、取引記録の作成、保存、輸出入時の証明書添付
これらを踏まえまして、事業間における情報の伝達、あるいは取引記録の作成、保存、輸出入時の証明書添付の義務付け等を図ってまいらなければなりません。
○池田大臣政務官 本法案は、事業者間における情報の伝達、取引記録の作成、保存、輸出入時の証明書添付の義務づけ等の措置を講ずることによりまして、特定の水産物について流通の適正化を図り、水産資源の持続的な利用に資するとともに、適正な漁業者等の経営の利益を守るものと考えております。
食品だけでなく、自動車を始め日本からの輸出品に対し、ＥＵのほか二十四の国と地域で放射線量の検査や証明書添付など厳しい状況です。昨年、ロシアでは日本の複数の港から輸出された車の部品から放射性物質が検出されたとして輸入停止措置がとられています。食品についても工業製品についても、日本製品に対する国際的信頼をどう取り戻そうとされているのでしょうか。
当然、守秘義務がなく、罰則もないとなると、いわゆる資格がある行政書士と違うことになってきていたわけでございますが、そうすると、我々、行政書士としても、住民票とか印鑑証明書、添付書類にかかわってくるわけですから、それではプライバシーあるいは個人情報保護の点で問題があるなと実は思っていたんです。
文書による厚生省に対する回答の中で、私は、この回収があったという報告を受けたときに、あの証明書添付を通知しておいてよかったなというふうに思ったというふうに答えているわけであります。ですから、それが一つの可能性であります。つまり、七月末以降に聞かされた可能性があるということであります。
そしてこの七月に、一九八三年七月に、厚生省の言によりますと、輸入血液製剤にエイズ感染のおそれのない供血者からの採血である証明書添付を義務づける、こういうことが出ておるわけであります。これが一九八三年七月。
いわゆる廃車をする場合、道路運送車両法の十五条あるいは十六条の抹消という手続があるわけでございますが、現実、十五条については解体業者の証明書添付ということでほぼ車の行く先は明確になるわけでございます。
そして七月には、輸入製剤についてハイリスクグルー プから採血してない旨の証明書添付を指示せよということになった。八月には加熱製剤の開発を指示した。こういう状況のときなんですね。 だから、患者の方々は厚生省へ問題を持ち込む、大変だということでかなりマスコミでも騒がれる、アメリカの情報も入るということで、大体医療機関ではてんやわんやになりつつあったときですね。
だから困ったときに銀行へ足を運んでいきますと、しさいに住所はどこ、財産はどのくらいあって給料はどのくらい取って、全部証明書添付をしていって、結果はどうもうちの銀行の基準に合いませんといんぎん無礼に断られる。こういうものに対して国民が喜んで預金をしましょうとか、そういう状況になりませんね。
する請願（第 二七四号） ○地方財政の健全化に関する請願（第 二四九号） ○地方財政の再建等のための公共事業 に係る国庫負担等の臨時特例に関す る法律の復元に関する請願（第二七 六号） ○未開発地域の開発促進事業費国庫負 担率引上げに関する請願（第五五八 号） ○遊興飲食税減免に関する請願（第五 三号）（第七七一号）（第七九五 号）（第七九六号） ○固定資産税移動に同税の完納証明書 添付
次の固定資産税移動に同税の完納証明書添付の請願、固定資産税については、滞納が依然あとを絶たないという実情にかんがみて、市町村の財源保全と滞納防止のために、固定資産税の完納証明書を、完全に納めたという証明書を登記手続の条件として添付するように、地方税法並びに関係法令を改正せられたいというのでございます。
を整理したり、正式の形にしておかないと、検査員や何かうるさいものでありますから、そういう締括りの仕事をしなければならない関係上、申請書は結局大蔵省のほうに出してもらうことにしてもらいますが、途中曲つて来てもらつては困るので、政令の関係は、県のほうの証明を持つて来いということなら政令に書けるのじやないか、あとは事実上の協議会、運営委員会のようなもので処理して行くのが法制の形としていいのじやないか、証明書添付