2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
証券取引監視委員会としては、今後とも市場監視に努めてまいりたいと考えております。
証券取引監視委員会としては、今後とも市場監視に努めてまいりたいと考えております。
○麻生国務大臣 これは御存じのように、金融庁設置法六条によってこれは証券取引監視委員会というのができ上がっておりまして、その調査等の詳細はそちらの方に一任されておりますので、私の方からそれについて細かく話をすることは差し控えさせていただきます。
○国務大臣（麻生太郎君） これはもう個別事案に関わる話なのでコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、これは一般に言われます金融商品取引法に基づいて、いわゆる法令に違反している、それに該当するんだということであるのが疑われる場合においては、これはもう証券取引監視委員会でこれはきちんとやられる、当然のことだと思いますが、厳正な調査が行われるということになるんだと思いますので、それを見ませんと、
証券取引監視委員会の検査その他全部終わった段階で、なり得るんでしょうか。
法律にのっとってきちんと証券取引監視委員会、いわゆる法令違反が問われる場合には、まずは証券取引監視委員会でしょう。ルールできちんとそうなっていますから、まずそこできちんとやるという、これは法律でそのとおりやることになるんだと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 御質問の案件ですけれども、まず、これは基本的には証券取引監視委員会において判断をされるべき事柄なんで、ちょっとコメントは差し控えさせていただきたいと思うんですが。
証券取引監視委員会が強制調査に入ったグローバルアジアホールディングスに関する事件の概要についてお答えください。
○佐々木（憲）委員 これは警察庁だけじゃなくて、税関とか海保とか証券取引監視委員会とか検察等に提供しているわけですね。それぞれの機関に毎年三十万件の情報が提供される、これは大変な数だと思います。 問題は、その情報の取り扱いであります。
この方は野村証券の顧問まで務められて、その後、証券取引監視委員会の委員長補佐官をやられて、さらにその一年後に証券取引監視委員会の委員に昇格されております。証券監視委員会の委員というのは、ただの委員という肩書ですけれど、大変重い、最高幹部の一人ですね。この方がおられたんです、そのとき。直接、浅川氏がこの熊野さんに面談できる関係だったかどうかはちょっと分かりません。
これは諸外国の組織に倣ったものでございまして、また我が国の中では金融庁と証券取引監視委員会をイメージしてつくったものです。それによると、消費者委員会と消費者庁はより連携を強くするような形になっております。
この三社につきましては、証券取引監視委員会で既に何度も検査を受けておりまして、何らそういう指摘はございません。私どもの自主規制事務局の立入検査でもそういう事例は見付かっておりません。
そういう中で、条文の中に、例えば金融庁の証券取引監視委員会ですとか公取委員会等々、委員長あるいは委員が独立して権限を行使する、こういう条文がいろいろとあるわけでございます。
今大変な話題になっております、日本の証券会社のトップ、野村証券のＭアンドＡを扱う企業情報部に所属していた中国人社員が、留学生仲間であった二人と二〇〇六年から二〇〇七年にかけて内部情報を流して、一年半で二十一銘柄、そのうち、この担当になっているもの以外が十六銘柄だという報道がありますけれども、このインサイダー取引によって、五千万とも言われておりますけれども、利益を上げた、こういうことで、これは証券取引監視委員会
ですから、企業内弁護士もまだまだ少ないということでありますし、例えばコンプライアンスとか、あるいは法律問題を処理するという意味でいうならば、法務省はもう司法試験受かった人がごろごろとあふれ過ぎていて、ちょっとあふれ過ぎているんじゃないかと思うことがありますけれども、他の官庁とかあるいは証券取引監視委員会とか公正取引委員会とか、非常に法律的なことが重要ですから、もっと法曹資格を持った人が一杯入っていてもいいんじゃないかとか
企業のコンプライアンスということでいえば、企業内弁護士の方がそれは多分いいんじゃないかなという気もするし、役所の世界に、うちの法務省というところはもう検事があふれ返っておりますけれども、通常の役所で、例えば公取だとか証券取引監視委員会とか、いろいろなそういうところにもっと法曹がいてもいいのかもしれないし、先生は今教育の場とまでおっしゃいましたね、教育の場にもいた方がいいかもしれないと思うし、それから
そして、証券取引監視委員会の人数は二・六倍にしました。そういう事実があったからこそ今回のような摘発がなされてきたという面もあったというふうに私は考えております。 それと、後半の話でございますが、委員はいろいろ宮内さんと村上さんのお話をされますが、この事案については私は全くわかりません。そもそも村上さんを個人的に存じ上げません。
小泉内閣ができましてからこの五年半の間に、例の証券取引監視委員会の人数は二・六倍にふやしております。そういう中で、ライブドアの問題、今回のファンドの問題等々についても、しっかりと問題があるところについての指摘がなされてきたのであるというふうに考えております。
現在、金融庁、証券取引監視委員会においては、裁判官、検事、弁護士といった法曹関係者、公認会計士、デリバティブ等の金融実務経験者など、民間専門家を積極的に採用しておりまして、本年五月一日現在で二百三十二名、この二百三十二名のうち証券取引等監視委員会には九十一名が在籍をしております。内訳を申し上げますと、裁判官、検事、弁護士、総勢三十八名、うち監視委員会に行っております者が十一名。
○中江政府参考人 金融庁では、本年一月十三日に、証券取引監視委員会から、株式会社ガーラの株券に係る同社社員三名によるインサイダー取引の調査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受けました。
今回の場合は、証券取引監視委員会と金融庁の役割が、ここにも出ておりますが、当時の金融庁の責任者であった竹中さんが金融担当のときに、今話題に出たライブドアは、十倍に分割して、さらに百倍に分割して、さらに十倍に分割しました。つまり、在任期間中だけで一万倍に分割したんですね。先ほど申し上げたように、そういうやり方はちょっと行き過ぎじゃないかということで、今は東証の自主規制がかかっています。
しかし、個人株主というのは、一般的に言えば、インサイダーとか、いろいろな財務諸表とかを詳細に分析する力は小さいわけですから、それだけに、証券取引監視委員会とか金融庁が規制緩和に伴うチェックをしっかりしなきゃいけなかった。しかし、少なくとも、二〇〇一年の商法改正で行われたことが、その後の多くのことを招いたことは御承知のとおりであります。
実は、私の時期を含めまして、小泉内閣になってから、そうしたことを監視するための証券取引監視委員会の人数は、この五年間で二・六倍になっております。 そういうことに関して常にチェックをしてきたわけでございますが、にもかかわらず、今、司法の場でそういうことが問われている。