2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
具体的に申し上げると、措置の対象となる金融機関につきましては、改正預金保険法につきましては、銀行等の預金取扱金融機関など、そのほか保険会社、証券会社などを対象としており、本法律案につきましては、国際的な基準で定めますＧ―ＳＩＢ選定の可能性がある金融機関は農林中金だけであることから、これを対象としております。
具体的に申し上げると、措置の対象となる金融機関につきましては、改正預金保険法につきましては、銀行等の預金取扱金融機関など、そのほか保険会社、証券会社などを対象としており、本法律案につきましては、国際的な基準で定めますＧ―ＳＩＢ選定の可能性がある金融機関は農林中金だけであることから、これを対象としております。
具体的には、措置の対象となる金融機関につきましては、本法案では、貯金保険法の対象である農水産業協同組合のうち国際的な基準で定めるＧ―ＳＩＢ選定の可能性がある金融機関は農林中金のみであることから、これを対象としているのに対しまして、改正預金保険法の方では、銀行等の預金取扱金融機関のほか、保険会社ですとか証券会社等を対象としているわけであります。
○油布政府参考人 配分後の情報共有につきましては、日証協の規則に規定がございまして、主幹事証券会社は、引受けを行った株券等の配分を行った場合などには、配分先情報を遅滞なく発行会社に提供しなければいけないというふうになっております。 ただ一方で、配分前の情報共有については、特段の規定はなく、禁止されているものでもございません。
証券会社は、まず、自社の特定の投資家の同一の需要に基づく複数の申告が明らかに見込まれるような場合には、その申告をブックビルディングに含めてはならないと規定がございます。 他社の場合でございますが、他の証券会社との申告の重複を発見した場合には、その証券会社と協議する、こういう規則になってございます。
個人投資家からすると、目当てのＩＰＯ株を買いたい、だけれども、これは抽せんで、当たるかどうか分からないということなので、複数の証券会社から申し込むこともよくやられているようなんです。
御指摘のとおり、株式、債券など証券口座開設の際には、マイナンバーを当該証券会社等に提出することが義務付けられているということであります。 ただ、二点ありまして、一つはその取得方法ですね、取得方法について、どのような形で取得するのか。これを、現行法でも一般的な取得に関する規定がありますけれども、それで読めるのか、新たに規定が必要なのかどうかといったところは検討課題であります。
この仕組みでは、私は、ほかの銀行や証券会社とは違う形でのスピードの遅さ、万々が一のときにはですね、そこを指摘しておきたいと思います。 それでは、持続化給付金のことについて伺いたいんですけれども、農林水産に関わる方も、持続化給付金、かなり喜んでいただいています。
図にありますように、一般の投資家というのはそういうことをできませんから、証券会社を通じて取引するだけですけれども、ヘッジファンドとかＨＦＴ、高速取引業者は、今申し上げた専用の設備、特別のコンピューターシステムを持って売買を繰り返しているわけであります。
ちなみに、このコンピューター売買というのは株取引においてそもそもなぜ最初に始まったかというと、これはリーマン・ショックのときが特にそうだったわけですけど、株が暴落して急落していくと、お客さんはみんな株を売りたがりますよね、もっと下がる前にと、そのときに証券会社に電話するわけですね。
右側の指定参加者が、これが主に証券会社ですけれども、この証券会社が運用会社との間で設定ということと交換ということをやります。設定というのは何かというと、この証券参加者、証券会社が運用会社にＡ社、Ｂ社、Ｃ社の株、バスケットを出して、ＥＴＦを発行してもらうというのが設定であります。
○参考人（内田眞一君） 証券会社の側でＥＴＦの売買、あるいは証券会社がマーケットメークをより機動的に行えるようにすると、そうした観点から私どもの貸付制度を利用しているものというふうに承知しております。
○大門実紀史君 これは、要するに日本銀行が貸し付ける相手は金融機関、主に証券会社ですよね。じゃ、日銀から証券会社がＥＴＦを借りて、証券会社は何のために借りるんでしょうか。
国民の中で考えてみると、そういうのは非常に不公平な話でありまして、証券会社関係というのはこれはもうマイナンバーを必ず登録しておりますので、国税庁は把握しているはずなんですね。そういった所得も、将来的な課題として、自己負担割合の決定に当然考慮されるべきだと私は思っております。総理にお尋ねしたところ、それも前向きに検討していきたいというような御答弁だったと思います。
今回、まず、日本貿易保険におきましては、この外国債券の問題を受けまして、調査委員会を設けて原因の究明を行い、さらに、調査委員会から再発防止策についての提言を受けているわけでございますけれども、これを受けまして、一つには、先ほど申し上げました現場での対応力を強化するために、担当役員から社長への決裁ラインの高度化、証券会社との購入可能債券リストの共有、資金運用担当者に対する研修を実施するというふうに聞いております
日本貿易保険におきましては、こうした資金の運用について、通常ですと、専門家である証券会社の意見を踏まえまして、資金運用の担当者が購入する債券を選定します。これを、副社長を長とする資金管理運用会議に付議をいたしまして、必要に応じて、金融の専門家から成るアドバイザリーグループの助言も得ながら、運用先の妥当性の確認が行われてきたというふうに承知しております。
このプラットフォームにおきましては、グリーンボンドの発行支援を行う証券会社、コンサルティング会社及び外部レビュー機関の登録、公表のほか、国内におけるグリーンボンドの発行事例の公表、国内外のグリーンボンド市場及び政策の動向分析、国内外に向けた情報発信などを行っているというところでございます。
先日、この参議院の予算委員会にマクロをやっておられる証券会社の方、公述に来ていただきまして、そこでお話を聞かせていただいたんです。そうしたら、現在の何でこんな株が高いかというのは説明が付かないと。日銀がこういう、ＴＯＰＩＸとはいえ株式を持つということは正しいか正しくないかといえば正しくないと、しかし、手法の一つとして認めると、認めざるを得ない状況だと。
まるで証券会社のパンフレットと同じですよ。 こういうものを使って、もし、まあ学校の生徒向けにはやらないと思うんですけど、先生向けの研修とかやると、先生も勘違いしちゃう。先生、余り金融のこと詳しくない先生たくさんいらっしゃいますので、もうそんな安全な世界なのかと勘違いされる方もいるかも分からないので気を付けなきゃと思います。
もう一つ、具体的に日本の証券会社が今何をやろうとしているかというのが資料の五枚目でございまして、これはＮＨＫの「クローズアップ現代」でございます。それのこまを撮ったものでございますけど、一月二十六日のＮＨＫの「クローズアップ現代」で今申し上げたような若者のスマホ金融ですね、スマホ投資、スマホ金融が取り上げられまして、今申し述べたロビンフッドのこともこの番組で取り上げられました。
○大門実紀史君 とにかく、普通の金融商品、証券会社が投資信託等を説明するときは必ず元本割れの話を説明に入っていますよね。そういう点では、もっと明確にきちっと入れるべきだと。これが学校教育につながっていくわけですので、取り上げたわけでございます。
事業規模が大きく、取引先が多岐にわたる大企業、中堅企業に対しても丁寧かつ積極的な資金繰り支援を行っていただくこと、それから、金融庁に対しまして貸し渋り、貸し剥がしの懸念の声が届いているということを踏まえまして、そうした行為を行わないのはもちろんのことですけれども、お客様への説明に当たって誤解が生じることのないよう、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行っていただくこと、さらに、グループ証券会社
そこの大手証券会社に必ず寄って、アジアの金融マーケットについて聞いているの。ＭアンドＡがどうなっている、そして新興市場がどうなっている。そのときに一言言われました。大島さん、最近の新興市場の傾向として、中国発のハイテクベンチャー企業が上場し始めていると言うんですよ。 我が国の製薬に対する取組は本当によかったんですか。
そうした下で、今回の特別当座預金制度というのは、あくまでも地域金融機関の収益を改善するという意味で、収益性と経営効率性を向上させていく、それによって地域経済を支えていくということを側面から支援しようということでありまして、そういう中で、もちろん、御指摘のような気候変動対応の様々な地域における取組、それから、実は、日本の大きな金融機関とか機関投資家、証券会社等も既にかなり気候変動対応というのを進めておられますので
これを受けまして、金融庁では、二〇一九年の十二月でございますけれども、監査法人、ベンチャー企業、証券会社、取引所などの関係者をメンバーとする、ＩＰＯに係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会というものを設置したところでございます。こういった協議会におきまして、質の高い監査の提供に向けた環境整備といったところを議論していただいたところでございます。
委員御指摘の、二〇二〇年三月に公表されたＩＰＯに係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会報告書においては、日本公認会計士協会がＩＰＯ監査の担い手となり得る中小監査事務所のリストを公表するとともに、当該監査事務所の会計士などに一定の研修を行うこと、大手監査法人における人員配置の見直しや企業向け相談窓口の設置、それから、中小監査事務所と証券会社等による対話の場を設けて、主幹事を務める証券会社に対して中小監査事務所
国際金融都市とは、世界的に事業を展開する銀行や証券会社が拠点を構え、まさに文字どおり国際金融取引の中心となる都市であります。イギリスのＥＵ離脱や香港の政情不安、ユーロ圏経済の減速と様々なリスクが高まる中、国際金融をめぐる情勢は変化の兆しがあると思われます。 麻生大臣は、この国際金融をめぐる世界の情勢についてどのようにお考えか、御教授願えますでしょうか。
こうした方針の下、私ども国債発行当局におきましては、各回の入札時のヒアリングのほかに、証券会社との意見交換の場であるプライマリーディーラー会合、すなわち国債市場特別参加者会合や、銀行や生保等の機関投資家との意見交換の場である国債投資家懇談会といった会合をそれぞれ年に数回の頻度で開催しております。
○国務大臣（茂木敏充君） 今回のコロナ危機、リーマン・ショックと比べてみますと、リーマン・ショックというのは、リーマン・ブラザーズという大きな証券会社が破綻をすると、それによりまして、金融そしてマーケットシステムが混乱をしまして、最終的にはそれが実体経済に及ぶ、こういった形で危機に陥ったわけでありますが、どちらかといいますと、それは先進国における危機でありまして、当時は、中国であったりとかＢＲＩＣＳ
逆に、民間の銀行ですよ、証券会社等が持っていますけれども、国債ね。国債が、これ信用ならぬといって売ると。売ると、今度はこれ準備預金に変わるわけですね、結局。そうすると、それを持っていても金利付きませんから、何か買わなきゃいけないわけですよ、それを。 じゃ、そのときに、国債を売って、民間のそういう金融機関は一体じゃ何を買うんですか。ドルを買うんですか、金を買うんですか。
日本の銀行と日本の証券会社、これが、投資信託をどっちが売れるとか、株を売りやすいとか、こういうレベルの話ではなくて、例えば、銀行が企業にしっかり食い込んでいるんだったら、なぜ、ＭアンドＡとかを行うときには、ゴールドマン・サックスですとかモルガン・スタンレーとかいった外資に負けてしまうのか。