1997-11-25 第141回国会 参議院 法務委員会 第5号
この問題については、これは今に始まったことでなくて、九一年に発覚した証券不祥事件、このときから山一は六十六の法人や個人に総額四百五十六億円の損失補てんをしたということで大問題になりました。最大の補てん先は阪和興業グループであったということも言われておるわけであります。
この問題については、これは今に始まったことでなくて、九一年に発覚した証券不祥事件、このときから山一は六十六の法人や個人に総額四百五十六億円の損失補てんをしたということで大問題になりました。最大の補てん先は阪和興業グループであったということも言われておるわけであります。
証券業界も近代化が進みまして、第一次証券不祥事件以来、改革、改善が進んでおる、こう思っておったわけでございますが、総会屋を取り巻く一連の行動の中で迂回融資ということが行われておると言われております。 当局とすれば、引き続き事実関係、それぞれの会社が自分の責任で解明、報告をしていただく、この努力があって初めて再発防止への道筋が明確になるのかなと思って指示をいたしておるところです。
○三塚国務大臣 本件については、既に前回の証券不祥事件以来取り調べたわけです。一回ならず二回ということで、その都度やっておるわけでございますが、ＶＩＰ口座云々は別として、不正な、不法な行為は何もない、こういう報告を受けております。
平成三年、損失補てん等の一連の証券不祥事件が発生したのを契機に、証券取引法の改正を初め、証券取引等監視委員会の創設など有価証券の公正取引確保の対策が実行され、今日に至っております。それにもかかわりませず、今回、再び証券取引の信用を失墜させる不祥事件が発生いたしましたことは、まことに遺憾であります。両参考人は、今回の不祥事件発生の原因についてどういうふうにお考えになっていますか。
かつての証券不祥事件の反省を踏まえながら、法令違反行為については、証券取引等監視委員会が独立して事実認定をした上で、行政処分を大蔵大臣に勧告する仕組みに相なっておるところであります。現在、監視委員会による調査が行われておるところでございまして、行政としては、今後、勧告がありますれば厳正に対処をいたしてまいりたいと考えております。
○村田誠醇君 時間も大分なくなってきましたし、私も準備する時間が大変少なかったので、たしか前に資料をもらっておったのですけれども、それを一生懸命捜したのですが整理が悪くてどこに隠しちゃったのかわからないのでお聞きしたいのですが、金融証券不祥事件が起こったときに、損失補てんなのか、それとも子会社の持ち株制限違反なのか、たしか公正取引委員会が大手四社に対して勧告書を出したはずでございます。
今回の証券不祥事件において国民が最も期待したことは、やはり大蔵省から独立した、そうした再発防止、できれば三条機関的なものにしてもらいたい、こういう声が非常に強かったわけであります。しかし、今回は、答申あるいは法案において八条機関でこうして国会で議論されておるわけでございますが、要は二度とこうした証券不祥事が起きないように、この法律をもとにして今後国民の期待にどうこたえていくかであろうと思います。
ただ、証券不祥事件が絡んだり、あるいはこの臨時国会の始まるや否やいろいろな問題が起こりました。例えばソ連の予期せざる反ゴルバチョフ・クーデターなんかもそうであったと思います。そのために熱心に御議論いただき、たしか九月に入ってから衆議院にようやく趣旨説明のお許しをいただきました。本会議においても三日間にわたる異例の御質疑もいただきました。委員会に入ってからも三日間連続各党の御質疑もいただきました。
○海部内閣総理大臣 証券不祥事件に関しましては、損失補てんの実態について補てん先の企業名等が公表され、またその手法についても、代表的な補てんの手法やその具体的な事例等について政府より御説明をしてきたところでございます。また、大蔵省において証券四社に対する特別検査を実施し、事態把握の状況について国会に中間的な御報告をさせていただいたところであります。
今回の一連の証券不祥事件の受けとめにつきましては、私は、御指摘のようなマネーゲームの中で、免許会社としての規範に逸脱した行為があり、このことについては厳しく証券会社の責任と自覚を求めたいと思いますし、また、我が国証券市場に対する内外の信頼を大きく損なったものであり、公正な社会の理念から見てもまことに遺憾なことであったと厳しく受けとめております。
私は、再び不明朗、不公正な証券不祥事件を起こさないために、全力を挙げて法的措置その他の対処をすることが大蔵大臣の責任のとり方である、厳しくその改革のために全力を挙げて取り組んでほしいということを指示をいたしまして、そのようにしておるところでございます。 また、贈収賄事件等政治改革の問題につきましては、御指摘のように、政治不信を直接引き起こしたのは、政治と金をめぐる不公正な取引であります。
イトマン事件を初め一連の金融・証券不祥事件、これに特徴的なことは、先ほどからも議論が出ておりますように、暴力団とか企業舎弟、さらにはそれにつながる地下人脈が表の経済舞台に躍り出て、中堅商社の役員に堂々と乗り込んだり、アングラマネーで巨額の株取引をするなどの動きが目立つことであります。
この「うたかた」というのは泡のことであり、何だか今回の証券不祥事件を予言しているような気がいたします。華やかに浮かびましたが、華やかに消えてまいりました。なぜこのような「うたかた」が生じたかということから入りたいと考えます。 きょうは、たっぷり時間をいただいておりますので、まずその原因、それから市場の振興策、それから国際的な影響と国内的な影響、この三段階に分けて御質問いだそうと考えます。
○片上公人君 総理にお伺いいたしますが、証券会社の不明朗な会計処理が明るみに出たことがきっかけとなりまして、今回の証券会社による大口の投資家への損失補てん問題や暴力団関連会社への融資、さらには東急電鉄株買い占めといった株価操作など、一連の証券不祥事件に対してどのような見解を持っていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。
次に、一連の証券不祥事件について伺います。 戦後最も長かったイザナギ景気と肩を並べた近年の景気拡大が、一方で地価及び株価の暴騰とその後の暴落を招いて一連の証券不祥事件の背景となり、舞台ともなったことは紛れもない事実でありますが、これらの事件の原因について政府の見解をまずお伺いいたします。
証券不祥事件の背景についてただしたいと思います。 私は、短期的に見た背景は、いわゆるバブル経済をつくり上げた政府・自民党の経済運営であると指摘せざるを得ません。
しかし、今回の証券不祥事件、やはりこの証券にまつわる、あるいは金融にまつわるこうした不公正な取引、これをやはり取り締まるのが、今の日本の独立機関として経済取引をしっかりと取り締まり、また調査できるのは公取ではないか、こういうふうに私は考えているわけでございまして、公正取引委員会としても、ぜひ十分に議論をし検討されまして、今回の証券不祥事件にその機能が発揮できるようにどうか検討していただきたいと強く要求