2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（橋本泰宏君） 我が国は国民皆保険の制度を取っておりますので、そういった医療保険制度というものがベースにあり、また、生活保護制度の中では医療扶助制度というものがあり、そういった様々な医療へのアクセスを保障するための手段というものがあるわけでございますが、そういった中におきまして、この無料低額診療施設というものが一定の役割を果たしてきたということは間違いないだろうというふうに思っておりますが
○政府参考人（橋本泰宏君） 我が国は国民皆保険の制度を取っておりますので、そういった医療保険制度というものがベースにあり、また、生活保護制度の中では医療扶助制度というものがあり、そういった様々な医療へのアクセスを保障するための手段というものがあるわけでございますが、そういった中におきまして、この無料低額診療施設というものが一定の役割を果たしてきたということは間違いないだろうというふうに思っておりますが
○政府参考人（橋本泰宏君） これは基本的に、対象者の一割以上を減免ないしはその生活保護というふうな形で、まさに低所得者に対する医療を提供する施設として頑張っていただくということを条件に社会福祉事業としての位置付けをしてきたわけでございまして、本来ならば、全てのこの無料低額診療施設が一〇％以上でなければいけないのが本来の姿でございますけれども、実態としてなかなかそういうところまでは行かなかったということを
ただ、この無料低額診療施設を運営しているということは社会福祉事業を運営しているということであり、それはまた、地域の福祉に対して、それ以外の要素も含めて様々貢献しているというふうな形での法人なりその施設としての社会的な地位と申しますか、そういったものがあろうかと思います。
現行の過疎地域自立促進特別措置法第十二条第一項第十七号において、過疎対策事業債の対象といたしまして診療施設が規定されているところでございまして、公立病院は現在も対象となっているところでございます。 また、本法律案にも、第十四条第一項第十七号に規定されているところでございます。
今お尋ねがありました産業動物診療分野ということに関しますと、農業共済やあるいは農協におきます家畜診療所、それから個人の開業している診療施設、それから競馬関係に所属して診療を行う人というものを統計で含めているところでございますが、その人数を合計いたしますと約四千三百人ということでございます。これは獣医師全体の約一一％ということで、近年の推移を見ますとほぼ横ばいということでございます。
○稲津副大臣 僻地運営費の助成についての御質問だと受けとめておりますが、国民健康保険の直営診療施設は、民間の医療機関の進出がなかなか期待できない地域ですとか、あるいはまた医療機関の整備が不十分な地域などにおいて、国保被保険者への保険給付を確保するために保険者が設置、運営を行うためのものでございます。
今お尋ねをいただきました東栄医療センターは、お話しいただきましたように、国民健康保険直営診療施設、こういうことになっております。
次の財源は、厚生労働省の保険局の助成制度の関係なんですけれども、国民健康保険の直営診療施設に対する助成の制度でございます。 これは東栄医療センターも当然使えますねということと、私たちも愛知県にこの制度をお知らせに行きましたけれども、東栄町では急遽申請するということで、東栄町の職員の方が、申請が通るかどうか大変不安に思っているということでございました。
五、動物看護師の業務は動物診療施設のみならず動物関連施設、企業及び教育機関など活動の場が多岐にわたっていることから、関係省庁間及び関連団体との連携に努めること。特に、所管省庁である農林水産省と環境省は、それぞれの役割を明確にしつつ、十分な連携を図ること。
犬や猫といったペットの場合、飼い主が動物を診療施設に連れていきまして、獣医師と動物看護師によるチーム獣医療が行われているところでございます。 他方、牛、豚といった産業動物の場合は、飼い主が動物を診療施設に移動させるのではございません。獣医師が農場を訪問した上で、いわゆる一頭の牛や豚ではございませんで、群れとしての、動物の群を診療することになります。
四 動物看護師の業務は動物診療施設のみならず動物関連施設、企業及び教育機関など活動の場が多岐にわたっていることから、関係省庁間及び関連団体との連携に努めること。 五 愛玩動物看護師の資格取得のための教育養成機関等における費用負担の増加等が、動物看護師志望者を抑制することにつながらないよう、動物看護師全体の処遇の向上に向けて、その社会的役割の周知や認知度の向上等、必要な環境整備に努めること。
そこで、まず一点、現在、動物診療施設で勤務する動物看護師は具体的にどれぐらいの水準の収入を得ているのかということをお聞きしたいのと、もう一点は、今後、処遇の改善ということは、最終的には各事業者の判断ということになるかと思いますが、人材確保の観点からも、この愛玩動物看護師の国家資格化に当たってどのように処遇の向上を図っていくのか。 関係省庁連携協力をして処遇向上を図る必要があると考えております。
○国務大臣（根本匠君） 無料低額診療事業、これは一定の要件を満たした診療施設で生計困難者に必要な医療を無料又は低額で提供するものであります。これは地域で重要な役割を果たしていると考えております。 当該診療施設内で投薬が実施される場合には、その費用も無料低額診療事業の要件の一つである減免額に含めても差し支えないこととしております。
各国際機関の支援により診療施設や水道衛生、生活支援活動など社会基盤が整備され、さらには虹彩認証やブロックチェーンを用いた最新支援システムが導入され、食料配分や健康管理、学習の進捗管理など、次世代社会のグローバルスタンダードが生まれる可能性すらあり、今後これら技術の導入展開も考えられます。 浄水場視察や水・かんがい大臣との意見交換を通じて、水資源の確保が国家的課題であることも痛感をいたしました。
このため、出産や育児により職場を離れた女性獣医師などを対象といたしまして、職場復帰、再就職に当たりまして最新の知識の習得あるいは獣医療の技術の向上を図るための研修、産業動物診療施設の雇用主を対象といたしまして、女性獣医師などの就業に対する理解醸成を促すための講習、獣医学生を対象に、将来の就業先について考える機会を提供するため、産業動物診療獣医師として働く女性、先輩女性獣医師の方々による職場と働き方の
こういったことを踏まえまして、農林水産省といたしましては、職員による獣医学生に対する講義、あるいは獣医学生に対しまして農業共済診療施設などでの臨床実習、都道府県の家畜保健衛生所等での行政体験研修、こういったことを実施しているところでありますが、平成三十年度からはその枠を大幅に拡充をしてございまして、こういったことによりまして、産業動物獣医師への就業誘導を更に強力に推進してまいりたいと考えてございます
○副大臣（礒崎陽輔君） 農林水産省においても既に幾つかの施策は実施しておりまして、例えば、女性獣医師等を対象にして、職場復帰、再就職に当たって最新の知識習得や獣医療の技術の向上を図るための研修の実施、それから産業動物診療施設の雇用者を対象として、女性獣医師等の就業に対する理解醸成を促すための講習会、それから獣医学生、これは男子医学生も含めてでございますが、将来の就職先について考える機会を提供するための
今委員からも御質問ありました、この獣医師法において、診療を業務とする獣医師は、免許を受けた後も、大学の獣医学に関する学部若しくは学科の飼育動物の診療施設又は農林水産大臣の指定する診療施設において臨床研修を行うように努めるものとされておりまして、実際に大学の診療施設や農業共済組合の診療施設等において研修が行われているところでございます。
右下に診察室の様子が出ていると思いますし、もう一枚めくっていただくと、上の写真の二つですね、やはり性被害が多いです、こういった中で、診察台に乗る子供の心理的負担ができる限り少ないように、足を開かなくていいとか、診察台が伸びて足台は使わなくていいとか、こういうきちっとした診療施設もここには併用されているわけです。
したがいまして、獣医師法においても、大学の診療施設または指定する民間の診療施設において研修をするよう努めることとされており、二十九年三月現在で百三十七カ所で研修が行われているというふうに承知しております。 今後とも、民間の診療施設の協力を得ながら、臨床研修の受け入れ施設の拡大、それと臨床研修の充実、これに努めてまいりたいというふうに考えております。
公立病院を含めての診療施設でございますが、災害発生直後から被災者の方々に必要なサービスを展開する拠点となりますので、耐震化によって業務継続を可能とするということは極めて重要でございます。 耐震化を含めた病院施設の建設改良に要する経費については、病院事業債が活用可能でございますが、その元利償還金については、地方交付税措置を講じています。
平成二十七年度末時点の耐震化状況調査結果におきましては、防災拠点となる公共施設等としての診療施設につきましては、二千七百六十四棟のうち、八八・〇％に当たる二千四百三十三棟が耐震化されている状況でございます。
あるいは、もう一つ書き物の中で紹介されていたのは無料低額診療施設。これは、無料であったり、あるいは低額で診療が受けられる、そういう病院がありますよということで、当然、診察数に応じて病院は優遇措置を受けているわけですから、こういう制度も用意されていると。ところが、これも知らない人が多い。
これを施設ごとに見ますと、文教施設が九四・六％、消防本部・消防署所が八六・一％、診療施設が八五・二％、社会福祉施設が八二・六％、警察本部・警察署等が八一・二％、体育館が七八・三％、県民会館・公民館等が七六・四％、庁舎が七四・八％となっており、庁舎が最も低い状況にあります。
今御指摘いただきましたように、二十六年度末の防災拠点となります公共施設の耐震化の全国の状況を見ますと、一番高いのが今おっしゃられましたように文教施設でございまして、それから消防本部・消防署所、診療施設、この辺りが高い、一方で、庁舎は今お話ありましたように七四・八％ということになっております。
○初鹿委員 二枚目の資料で、事業仕分けのときに指摘を受けているところの丸五番目ですけれども、「国立大学附属病院の診療施設のみを貸付事業としているのであるから、利用方法としては」云々とあって、「診療報酬で貸付を返済する以上、一般の公的病院、民間病院と有意差はないと判断される。よって、民間金融機関等で対応できるように改善しなければならない。」という指摘を受けているわけですよ。
資料の二ページ目、お開きをいただきますと、ここには、国保直営診療施設の推移というものが挙げてございます。 昭和三十六年に国民皆保険制度が国保、いわゆる国民健康保険法として発足したときに、同時に、提供体制として、国保の直営診療所をつくっていくということが、二つの車輪で回ってまいりました。
今の国保の直営診療施設でございますけれども、今回私どもが御提案申し上げているこの改革の中では、やはり引き続いて市町村の事業としてやっていただいていくということになるというふうに私どもは考えておりまして、先ほど来議論がありましたように、都道府県が財政運営責任を負うといっても、一番身近なのはやはり市町村でありますので、市町村が身近にこういったところについての配慮をしてもらって、責任を担っていただくということに
北海道鹿追町国保病院院長の白川拓さんという方は、今のガイドラインを、不採算地域での医療提供の困難や地域包括ケアシステムの実践を全く無視しており、二次的医療圏ごとに都心部の中核病院と郡部のサテライト診療施設への再編成、つまり医療資源の中央集権化をうたっていると指摘しております。