2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
この記事を読んでいただければ分かるように、例えば医療分野などでは、国内規制、国内の法律が壁になって新しい事業が行えない、例えばＡＩとオンライン診療みたいなのを組み合わせた、ＩＴ事業者がオンライン診療分野に参入しようと思ったときに、医療法人、非営利団体でないと参入できなかったりという問題があって、国内の市場進出を断念したというものなんですが、やはり日本の今の国内規制の在り方そのものを見直す必要性というのがあると
この記事を読んでいただければ分かるように、例えば医療分野などでは、国内規制、国内の法律が壁になって新しい事業が行えない、例えばＡＩとオンライン診療みたいなのを組み合わせた、ＩＴ事業者がオンライン診療分野に参入しようと思ったときに、医療法人、非営利団体でないと参入できなかったりという問題があって、国内の市場進出を断念したというものなんですが、やはり日本の今の国内規制の在り方そのものを見直す必要性というのがあると
今お尋ねがありました産業動物診療分野ということに関しますと、農業共済やあるいは農協におきます家畜診療所、それから個人の開業している診療施設、それから競馬関係に所属して診療を行う人というものを統計で含めているところでございますが、その人数を合計いたしますと約四千三百人ということでございます。これは獣医師全体の約一一％ということで、近年の推移を見ますとほぼ横ばいということでございます。
○石井苗子君 この産業動物診療分野の獣医師を私は増やしていって、先ほどのような問題が起こらないようにしていった方がいいと思うんですが、今後、大臣、どのような方針を取っているかというのはございますか。
しかし、今、産業動物診療分野という分野があるんですが、この獣医師が不足しています。現在、どのくらいの獣医師がこの産業動物診療分野というところで働いていますか、今後不足する状況なんでしょうか、ちょっとお伺いします。
さらに、大学とか専門学校におけるいわゆる教育の現場では、診療分野まで含むカリキュラムがこれから導入されてまいります。獣医師それから獣看護師、そうした獣医療を提供するといったところで、ふさわしい水準までその引上げが果たしてちゃんと行われるのかといった課題もあります。
ただし、産業動物診療分野に就職した女性獣医学生の割合は、平成十九年度の六％から、平成二十九年度には一〇％とふえているところでございまして、その活躍のための環境整備は重要と考えてございます。 こういった中で、農林水産省といたしましては、女性獣医師の方々が生涯を通じて能力を十分発揮できる環境づくり、これが重要と考えております。
実際に、調べますと、小動物診療分野で減少傾向が見られて、産業動物診療分野で増加傾向にあるというふうに、獣医大学生の進路の問題なんですけれども、そうなっているというふうにも伺います。でも、まだまだ獣医師の職域そしてまた地域偏在というのが見られるということで、農水省も恐らくこれについては問題意識を共有しているのではないかというふうに思います。
これを踏まえまして、医療機関のウエブサイトにつきましては引き続き医療法上の広告とはみなさず、自由診療分野を中心としたガイドラインというものを翌年の平成二十四年に策定をいたしまして、関係団体等の自主的な取組を推進することとしたところでございます。また、このときにも、ガイドラインによる取組で改善が見られない場合には、法規制も含めてその後の対応を検討することとされたところであります。
産業動物診療獣医師の供給は、家畜の飼養頭数について政策目標値を勘案するか否かにかかわらず需要を下回り、産業動物獣医師の不足が発生することも推計され、その原因は、獣医師の活動分野の偏在であり、現状では新規参入者の過半数が小動物診療分野を活動分野として選択しており、今後の新規参入者の小動物診療分野への集中が進むと予測されるためである、同様に、畜産分野、公衆衛生分野の公務員獣医師の確保も今後困難になってくるということが
○畠山委員 農水省からいただいた資料でも、獣医師というのは、今あった産業動物、それから公務員分野などもいらっしゃいますし、ペットなどを含めた小動物の診療分野、また、それ以外にも、その他、企業の実験も含めていろいろなことがありますから、それだから獣医師として活動していない方々などの中で、とりわけ農水省としては産業用動物や公務にかかわるところを中心に把握され、先ほど言った支援も行っているというように説明
そこで、標榜診療科というのは何ぞやということでございますけれども、これは、医療を受ける者に正確な情報を提供して、医療に関する適切な選択を支援する観点から、まず第一に独立した診療分野を形成していること、それから国民の求めの高い診療分野であること、三番目に国民が適切に受診できること、四番目に国民の受診機会が適切に確保できるよう、診療分野に関する知識、技術が医師または歯科医師に普及、定着をしていること、こうしたことを
従来、新たに獣医師になる者の中では、小動物診療分野に就業する割合が非常に高かったのでありますけれども、近年は、産業動物獣医師として都道府県や農協等に採用される者が増加をしております。一方では、産業動物獣医師の確保に苦労されている地域もあるというふうに承知をしております。
そしてまた、その合格者の多くが昨今のペットブームに乗りまして小動物診療分野へ行ってしまうと。もちろん、ペットブームだけではなくて、都道府県、国も含めてなんですけれども、獣医師の処遇といいますか待遇が余り良くないと。そういったこともあって、小動物診療所に行ってしまう、動物病院に行ってしまうという現状があるわけです。
まず、この無過失補償制度、与党案に関してお伺いしたいんですが、対象はどのような診療分野であり、対象とする疾患は何で、制度全体の概要に関して厚生労働大臣から御所見をいただきたいと思います。
株式会社参入を、保険診療分野、いわゆる混合診療にまで広げたいという一層の規制緩和要求がそういうヒアリングの中でも出されている、規制改革・民間開放推進会議の中でも出されているというのは事実であります。 そこで、まだ実施をされていないと言われます、認定された案件のことですけれども、お手元の配付資料にも紹介しました。
文部科学省といたしましては、この小児科分野の医師養成の充実を図ることが重要であるという認識のもとに、来年度の概算要求におきまして、国立大学の運営費交付金の中に国立大学病院の小児科等の診療分野を支援するための特別支援経費も要求しているところでございまして、今後とも、こういった施策を通じまして、大学病院における小児科医養成の取り組みが一層充実をされるよう支援してまいりたいというふうに考えております。
一方、より高い専門性を要求する診療分野、つまり皮膚科の皆さんについては、専門家としての科学的な知見に基づく治療がなされるべき、こういうふうに考えておりまして、アトピー性皮膚炎については、その専門医療の水準の確保の一環として、専門家から成る日本皮膚科学会で主体的にこのガイドラインがまとめられたということでございます。
今後、株式会社が参入する高度医療、高額な自由診療分野が拡大されていくと医療において金のあるなしで提供される医療内容が差別されることになるのではないか、この規定からそのような懸念が読み取れますが、どうでしょうか。
で、臨床研修医にとりましての到達目標というものを二つ掲げておりまして、一つは、患者と医師の関係、チーム医療に対する理解、問題対応能力の養成、安全管理などの知識を修得というような行動目標、それから二つ目が、様々な患者の症状、病態、疾患に対する知識の修得などの経験目標、この二つの到達目標を掲げ、患者を全人的に診る診療能力が養われるとともに、幅広い診療分野に対して診療能力の向上が図られ、医師の資質の向上につなげていきたいと
むしろ、自由診療分野に限定した場合のニーズは、今、松井委員がおっしゃいましたように、検査専門の部門あるいは歯科などの高度先端医療以外の分野に多くあるわけでありますから、この分野に進出する道を閉ざすことになります、高度先端、先進医療に限ると。これは大変間違った方向であると、このように御指摘を申し上げました。 そして、あえて私は厚生労働大臣の指導力を御発揮いただきたいと。
○渡辺（具）大臣政務官 先ほど申し上げましたように、診療科名につきましては客観性、正確性が必要でありまして、そして、診療科名として一つ独立させるか、認めるかどうかの判断基準としては、国民が適切に受診できるかどうか、あるいはその分野が独立した診療分野とちゃんとなっているかどうかについて注意深く検討しながら、それらに合致したものについてはこれを認めていく、こういうことになるわけでございます。
まず、派遣労働者側のメリットについてでございますが、得意な診療分野における知識、技術、経験を生かして、スペシャリストとして派遣されることでございますし、職場が、さまざまなところに行くということになろうかと思いますが、そういうことによって、さらにキャリアを高めるための経験を積むことが可能になるのではないか。