2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
来年の夏頃からでありますけれども、電子処方箋、この仕組みを導入をするということで、そういう意味ですと、薬剤の使用、どういうものを使ったかということも分かりますし、それから診療データ、こういうものもこの中で入れられるようになってきますから、そういう意味からいたしますと、診療情報や薬剤情報等々、この電子版のお薬手帳で管理いただくということも可能になってくるわけであります。
来年の夏頃からでありますけれども、電子処方箋、この仕組みを導入をするということで、そういう意味ですと、薬剤の使用、どういうものを使ったかということも分かりますし、それから診療データ、こういうものもこの中で入れられるようになってきますから、そういう意味からいたしますと、診療情報や薬剤情報等々、この電子版のお薬手帳で管理いただくということも可能になってくるわけであります。
一つは、今進めておりまして、若干期間が延びているんですけれども、オンライン資格証明といいますか、マイナンバーカードを使って被保険者であるということを証明するというような仕組み、それから、それのみならず、例えば御本人が了解の上で自らの診療データ等々を、これを自らのいろんな健康管理に使っていく。
他方で、予防接種記録と保険診療データを連結することによって安全性を評価するシステムの実現性と課題を探るために、試行的にではございますけれども、市町村が有している予防接種情報と保険者が有している保険診療に関する情報、これを連結して分析する事業を昨年度から開始しているところでございます。
なお、ワクチンの安全性評価において、予防接種記録といわゆる予防接種台帳とのリンクですが、ごめんなさい、予防接種台帳、すなわち予防接種記録と保険診療データを連結することにより評価する、そのシステムの必要性についてかねてから御指摘いただいていますが、これについては、試行的に今市町村が有している予防接種情報と保険者が有している保険診療に関する情報を連結し分析する事業を昨年度から開始しています。
接種記録の分析、研究等での活用については、予防接種記録と保険診療データを連結することにより安全性を評価するシステムの実現性と課題を探るために、試行的に市町村が有している予防接種情報と保険者が有している保険診療に関する情報を連結して分析する事業を昨年度から開始しています。
これに関して、米国のＶＳＤという有効な仕組みがあるというふうにお聞きいたしておりますけれども、我が国でも、接種記録と、それから保険診療データ、これはレセプトなんかになるんだと思いますが、これを連結させる、こういうことに関しては、市町村が有している予防接種情報等と保険者が有している保険診療に関する情報、これを連携して分析する事業を昨年度より試行的に開始をしております。
今後の感染症リスクから確実に国民を守るためには、感染症拡大に対する司令塔機能や組織体制の確立、診療データの共有、国と自治体の権限、役割の整理といった体制の見直しが必要ではないでしょうか。 そのためには法律の見直しが必要との指摘もありますが、菅総理は官房長官時代に、法制の抜本的な見直しはコロナ終息後にとのお考えを表明されています。
令和二年七月豪雨については、内閣府の調査チームを被災地に派遣するに当たり、日本赤十字社からはこれまで医師三名を含む七名を派遣いただいておりまして、現地では、内閣府調査チームの一員として、七月五日、発災の翌日ですけれども、人吉市において市役所、避難所を訪問したのを始めとしまして、避難所等を巡回して感染症防止対策の実施状況を確認するとともに、改善策等について技術的助言を実施していただく、また、巡回や避難者等の診療データ
しかし、オンライン請求は六一・三％と、四割近くはオンラインを介さずに、診療データを、データになっているのにわざわざＣＤ―Ｒにコピーして郵送したりとか、支払基金なんかにわざわざ自分で持込みに行っていると、そんな申請をしているというのが実態だというふうになっています。
まず、今回、一連の取組をさせていただいておりますのは、地域医療構想をもってしてそれぞれの地域において良質な医療を効率的に提供するという大きな流れの中で、先行して個々の病院の具体的な対応方針をお決めいただきました公立・公的病院について、急性期を中心とする客観的な診療データの実績をお示しした上で、今おっしゃっていただきましたような分析も加え、地域における議論をより尽くしていただくという趣旨から公立、公的
本日は、医療機関の間で診療データを共有し、重複医療を解消するという政策について質問します。 この目的で設置されたのが地域医療情報連携ネットワークであります。このネットワークについては、資料二をお配りさせていただきました。本当に機能すれば様々なメリットがあります。重複する医療を抑制するためにも、そして効率的な医療経営するためにも、また医療スタッフの負荷軽減にもなります。
一方で、三月十五日付けの日経新聞の朝刊に、大変残念なことですけど、医療機関の間で診療データを共有し、重複医療を解消するという目的で設置されました地域医療情報連携ネットワーク、膨大な補助、これ五百三十億円の公費が投入されているわけなんですけれども、にもかかわらず、登録患者や参加施設、低迷していて、全国約二百十の地域ネットワークの中で登録した患者の数は全日本の人口のたった一％だというような記事が載っておりました
累次にわたってこの委員会でも取り上げられましたが、まさに健康診断データも一丁目一番地でありまして、行く行くはやはり診療データもしっかり匿名性を確保しながらビッグデータとして活用していくというのは、およそもうやっていなきゃいけない話だろうと私は思いますので、しっかりとこれは進めていただきたいと思います。 次に、地域の医療体制の確保と医師の働き方改革に関しまして。
それで、その一方で、これ報道ベースの話ですけれども、政府は、地域医療介護総合確保基金というものを活用して、病院間の診療データを共有する地域医療情報連携ネットワークの整備を進めてまいりました。現状では効果を上げていないという、これについて一部の報道がございますけれども、この地域医療情報連携ネットワークの整備の現状についてはどのような御認識なのか、お伺いしたいと思います。
今般の三十年度の診療報酬改定では、診療データの利活用を推進する、こういった観点から、医療機関から提出される診療実績データ、ただいまございましたいわゆるＤＰＣデータでございます、これの項目につきまして、一つは、対象になる患者さんの範囲を拡大いたします。
具体的には、そういう診療データを用いた研究の実施によるガイドライン等を期待しているところでありますし、あるいは副作用、医薬品の副作用等も大きな問題になっておりますが、そういうことについての発生頻度ですとか、異なる医薬品間での副作用の結果の比較などができるようになるのではないかという期待をしております。
もう一つ、これはこれからなんだろうというところで、健康づくりデータであったり、ＡＩの診療データであったり、こうしたものもどんどんと蓄積していかなければいけない。非常にここはまだ未知のエリアなのかなと。
具体的には、例えば、治療の評価等に関する大量の診療データを用いた大規模な研究の実施、また、糖尿病と歯周病のように異なる医療機関や診療領域の情報を統合した治療成績の評価、また、ＡＩも活用して画像データを分析し、医師の診断から治療までを包括的に支援する最先端の診療支援ソフトの開発などが可能になると考えております。
この点、現時点におきましては、施設間におきまして診療情報を交換する等の事例はございますけれども、レントゲン読影であるとか診療データを用いた常勤医師同士の意見交換のような仕組みは構築されていないのが実情でございます。
企業健保は自主自立だとしても、市区町村で、例えば診療データを医療費抑制のために活用しているところは全体の一割程度にすぎないなどというような話を聞きますと、計画の策定だけではなく実施についても継続的にサポートしていかなければ、実効性は期待できません。
それは、診療データも共有しているし、薬のデータも共有しているし、そして、ネットでつながった映像によって直接患者と医師が双方で話をして、となると、その患者さんは、そもそも時間をかけて、そして交通費をかけて、それから自分のいろいろなほかの用をとめて病院に行かなくても診療が受けられるんですね。その分をお金で換算したらどのぐらいの効果が出るかと思いますね。