2020-05-19 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
不利益措置への対応 保護法に解雇無効等の民事ルールしか規定がない状態では、通報者は、不利益措置を受けたら自分で裁判を起こして、敗訴リスクや訴訟コストを一人で背負って、職場で孤立しながら戦わなくてはなりません。これでは、情報の透明化役たる「通報者」が萎縮してワークせず、情報が不透明なままになります。不祥事の是正・予防に繋がりません。
不利益措置への対応 保護法に解雇無効等の民事ルールしか規定がない状態では、通報者は、不利益措置を受けたら自分で裁判を起こして、敗訴リスクや訴訟コストを一人で背負って、職場で孤立しながら戦わなくてはなりません。これでは、情報の透明化役たる「通報者」が萎縮してワークせず、情報が不透明なままになります。不祥事の是正・予防に繋がりません。
社会全般の裁判コスト、訴訟コストとかをこれ下げていくという部分でもそうですし、とりわけこれは、法務省はほかの省庁とは一味違う専門家集団の集まりでもありますので、私個人の思いとしても霞が関の顧問弁護士という思いで、この部分は更に充実を図っていただきたいというふうにまず冒頭申し上げたいというふうに思います。
主な具体的な意見は、一方で、導入がもたらす効果を検証しつつ慎重に検討を進めるべきという意見、それから、訴訟コストの増加を含め権利者の負担が増加するのではないかという懸念などがありました。その一方で、この報告案において提案された権利制限の一般規定の導入に賛成し、また早急に改正を求める意見もあったということでございます。
訴訟コストにつきましては、若干ベースが違って恐縮なんでございますが、平成十一年四月から平成十九年十二月末までの破綻金融機関の旧経営者からの回収約百二億円に伴う法的回収関連費用、いわゆる訴訟コストは、約二十八億円と承知しております。
加えまして、担保提供命令というものは乱訴を防ぐ機能があると言われますが、それも審理に十七カ月もかかっている現実、こういったものも乱訴による会社や取締役の訴訟コスト、負担を大きくしているということなど、私は、経営者が、いわゆる経営判断というものにおいて、悪意とか犯罪とかいうことでない面において、非常にリスクをとるエネルギーを欠く方向で制度がつくられているように思っております。
そうした場合に、Ａ銀行の株主であった人が起こしていた株主代表訴訟が成り立たなくなってしまうというようなことでは、悪用の問題もありますし、訴訟コストの問題もあろうと思います。 そういうことがあるのは、どうも私としては不自然な感じがするわけでありますけれども、この点について、政府は今どのようにお考えになり、そしてどのようなことを対応として考えておられるのか、ここを御教示いただきたいと思います。
しかし一方で、懲罰的賠償制度あるいは陪審制度、弁護士成功報酬制度などの、特異な民事司法上の制度のもとで、訴訟件数の増加、評決額の高騰、訴訟結果の不確実性が問題となったこともございまして、一九八〇年代以後、懲罰的損害賠償等についての連邦における基準の統一と訴訟コストの抑制を図ることを主眼とした連邦統一法の制定を目指した動きが続けられておりますが、まだ実現されておりません。
しかし、一方で、懲罰的賠償制度、陪審制度、弁護士成功報酬制度など、特異な民事司法上の制度のもとで、訴訟件数の増加、評決額の高騰、訴訟結果の不確実性が問題になったこともあり、一九八〇年代以後、懲罰的損害賠償等についての連邦における基準の統一と訴訟コストの抑制を図ることを主眼とした連邦統一法の制定を目指した動きが続けられております。