2015-08-18 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
そういう形ですので、許可法人から一般社団法人になると、なかなか県とかそれから団体さんとか市町村からの会費の納入が難しいのではないかなというふうな話も出ておりますので、そこら辺は政府、国会としても積極的に働きかけの方をよろしくお願いしたいと思います。 終わりになります。
そういう形ですので、許可法人から一般社団法人になると、なかなか県とかそれから団体さんとか市町村からの会費の納入が難しいのではないかなというふうな話も出ておりますので、そこら辺は政府、国会としても積極的に働きかけの方をよろしくお願いしたいと思います。 終わりになります。
財団法人というのは、これは意地悪な質問になりますからあえて言いませんけれども、先ほどから認可法人から財団法人になるんだとおっしゃっていますが、財団法人は今現在許可法人でありまして、実は、ある意味では許可の方が認可よりももっと縛りがあってしかるべき。だから、本当は、何か制度的にはえらい矛盾しているんですね。
それから、全国林業政治連盟は許可法人全国森林組合連合会の前の代表理事会長が連盟の代表者と。事務所も同じところにあるわけです。 これまでもＫＳＤの問題や日歯連の事件でも、公益法人と政治団体の関係が問題になってきたわけですよ。で、林業関係の団体も同じようなことが行われていると。
○渕上貞雄君 次に、国土交通省の九法律案の独立行政法人を可とした理由、それから民間を可とした理由についてお伺いいたしますが、今回提出の九法律案のうち、六つの特殊法人、認可法人は独立行政法人化、三つの特殊法人、許可法人は民間法人、特殊会社となっていますけれども、独立行政法人化、民間法人化を可とした理由について御説明願いたいと思います。
構造改革で、二〇〇一年では予算の中で特殊法人へ五千三百億、許可法人へ二兆三千億、補助金等として七兆六千億投入されていると。これはもう一度いろんな角度から点検をしてむだを省いていこう、そして既に特殊法人として使命を終えたものは積極的になくしていこうという考え方であるかと思うんですが、私はそのことについては異論を挟むものではありません。
これは許可法人でありますけれども、具体的に言いますと、海上での油回収船、そして油回収の装置、そしてガット船等を使用して浮いていた浮油を回収した。そして、陸上からも強力なバキュームカーみたいなもので吸いまして、そしてコンクリートポンプ車等を使用してあの漂着油の回収もさせていただきました。
実は、先ほどお話もありましたように、その間に、特殊法人とか許可法人、それから外郭団体、業界団体、こういうところに天下る、経ることによって二年間の期間をくぐり抜けるといいますか、そういう抜け道があるわけですね。この二年間という設定の根拠は一体何でしょうか。
しかし、通信・放送機構というもの自体は本来放送衛星、通信衛星の管制を行うための許可法人として設立されたものである。また、通信・放送機構法というものはそのための法律であるというわけでありますが、その後、研究開発業務がそこに加わり、さらには通信・放送に関する基盤整備や新しい事業の立ち上げのための支援業務をその機能の中に毎年のように追加している、こういうことが言えると思います。
そういうような問題でございますから、この公益法人関係の問題については、政府は、予算編成時につきましては、そういった許可法人を含め特殊法人等について、さまざまな新しいものはもう新設は認めないよというふうに言ってきているのでございますけれども、残念ながら、今先生御指摘の各省庁に行われておりますところの許可法人ですか、そういうものについては、国全体では統括をしていないわけでございまして、そこら辺の問題指摘
また、その申請の際、繊維工業構造改善臨時措置法に基づき設立された通産省の特別許可法人である、きょうの問題の繊維工業構造改善事業協会の指導や助言を受けるケースが多いとのことでありますけれども、今まで承認になった計画のうち、同協会の指導相談員が手がけたのはどれだけであるのか、お答えいただきたいと思います。
そこで、仮に都道府県の許可法人とする場合、特にこれらに便宜を図る措置、方法が一体ないのか、このことでありますが、いかがですか。
また政府は、昭和五十年に整理合理化方針を打ち出しまして昭和五十一年以降の新設をストップされましたけれども、そのかわりに、逆に九十四もの許可法人や公益法人という名の隠れ特殊法人が急憎いたしております。また、特別法に基づく特殊認可法人は三十五年には九つしかなかったのでありますが、五十四年には五十四、いわゆる六倍にも増大いたしておるわけでございます。
それで、せっかく調査をされるというならば、韓国に限らず、わが国のいわゆる武器等製造法に基づく許可法人、武器製造メーカーが二十八社ございますね。この二十八社に限定してもよろしいから、この二十八社が外国企業との間で武器の製造にかかわって、技術なり資本あるいは武器の部品、半製品等も含めて、そうしたものが輸出された実績というものがあるのかないのか。
時間が来ましたので、救済基金法の内容について少し質問をしようと思ったのですが、あと七分しかありませんので、ひとつ許可法人と特殊法人の相違点について質問をしたいと思うのです。 先ほども少しあったようでございますけれども、特殊法人と許可法人の境は一体何か。当初の特殊法人ということから許可法人にならざるを得なかったのは、行政管理庁の方との関係だというような話も私は若干聞いております。
また、取引所は営利を目的としない、法による許可法人でございますので、その立場は中立的であるというようなことを貫くべきだというふうに思われるわけでございます。
一元輸入制度を廃止して、これにかわるものとして新たに許可法人の協会をつくる。協会は、生糸及び絹製品の輸入業者並びに国内製糸業者から納付金を徴収し、これを財源として補給金を養蚕農家に交付する。現行繭糸価格安定法による安定措置は維持するけれども、市場支持価格は国内コストと国際コストの加重平均値まで引き下げる。こういうことを考えていらっしゃるんじゃございませんか。
これは許可法人になっておるかどうか、それをまず第一に運輸省の方にお聞きしたいと思ったが来ていないので、この次に一つ要求いたしますが、その間の事情を外務省は御存じになっておられるかどうか、どういうふうに心得ておられるか、それをお尋ねしたいと思います。それから逐次実情についてお尋ねいたします。
それによりますと、たとえてみますれば、すでに御存じのことと思うのでありますが、民法におけるところの許可法人の取消しであるとか、あるいは商法、民法を通じての会社の強制解散の制度であるとかいうような、すでに各種の法人の解散という制度があるわけであります。これもすでに與えられたる法人格を剥奪する意味において、きわめて重大なる人権の制限になる制度であるわけであります。