2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
私が着目したいというふうに思いましたのは、これらの事業者の中には許可更新制が導入された二〇一七年度以降に事業参入している事業者もあるということであります。資料の二に付けさせていただきましたが、国交省に教えていただいた資料であります。
私が着目したいというふうに思いましたのは、これらの事業者の中には許可更新制が導入された二〇一七年度以降に事業参入している事業者もあるということであります。資料の二に付けさせていただきましたが、国交省に教えていただいた資料であります。
貸切りバス事業の許可更新、今多大な影響を受けているのは観光等の貸切りバス事業者も同様でありまして、ここ数年の地震、台風、豪雨災害、外交上の影響などに続いて、今回の新型コロナの影響で、貸切りバス事業者の許可の更新の条件、三年連続赤字かつ債務超過ではないという、これをクリアできない事業者が発生するおそれがあります。
また、本改正案では、下請の建設企業も含めて社会保険加入を徹底するために、この社会保険に未加入の建設企業は建設業の許可、更新を認めない仕組みを構築するとしています。これは、企業規模が大きければ体力的に問題はないというふうに思うんですけれども、例えば従業員が数人の企業であったり、これから建設業を起業するという方にとっては結構負担になります。
さらに、現在、ガイドラインに基づいて、元請企業が下請企業を選定する際に社会保険加入状況を確認し、未加入企業に対して加入指導をする取組等を行っておりますが、これが許可、更新許可の要件となる場合には、これらの元請による確認の手間も軽減されることとなることが期待されるところでございます。
また、その許可、更新のための審査等は国土交通省の職員の方が行うのでしょうか。また、先ほどもお聞きしたとおり、委託する場合もあるのでしょうか。安全要件や環境要件などに関する抜き打ち検査についても行う予定が検討をされているのか。伺いたいと思います。
さて、次に、先ほど田嶋先生からは、四十年の廃炉ルール等についてあったかと思うんですが、この運転期間延長許可制度、これは一回に限り二十年間だけというのが基本的な考えかとは思っておるんですけれども、一方で、今おっしゃった、地盤がしっかりしているアメリカでは、六十年超の二度目の運転許可更新といったものをされる方向感みたいなのが、私が調べた限り、あるやに感じているんですけれども、私は、あってはならぬことではないか
この五年間の間の取組といたしましては、まず、建設業許可部局によりますチェック、指導の取組といたしまして、建設業の許可、更新などの際に社会保険の加入状況を確認をし、未加入の場合には加入するように指導しており、さらに、指導に従わない場合はそういった社会保険の所管官庁であります厚生労働省に通報するというふうな措置をとっております。
建設現場並びに建設業の新規許可申請、許可更新、個人事業主による事業所からの法人化、四人以下の建設業者、個人事業主による事業所及び法人化された事業所の常用労働者数が五人以上に増加した際などに、誤った認識のもとに、適切な保険に加入しているにもかかわらず適切な保険への加入がされていないといった指摘がされるなど、混乱が生じています。
まず、取り組みの一番目といたしまして、建設業の許可、更新時などの際につきまして、社会保険の加入状況を確認をいたしまして、未加入の場合については加入するようにその時点で指導をしております。
この周知期間におきましては、電子マニフェスト導入に係る講習会における排出事業者及び処理業者への周知及び普及啓発を行うこと、また、処理計画を作成する多量排出事業者への周知を行うこと、許可、更新等に係る講習会における処理業者への周知を行うこと、排出事業者、処理業者の業界団体を通じた周知を行うこと、都道府県等の会議における本改正法案の説明を行うことなどを計画に進めまして、確実な周知と普及啓発を図ってまいりたいと
建設業許可更新の際の保険加入の指導であるとか、公共工事での未加入業者への対策を始め、関係する業界団体等との連携をしながら取組を進めました結果、社会保険の加入率は着実に上昇はしております。平成二十三年、企業別では二十三年八四％でした。平成二十八年、昨年度でありますが、九六％まで上がってきております。労働者別では、平成二十三年五七％でしたが、平成二十八年七六％まで上昇しております。
この卸売販売業者の営業所への立入検査でございますけれども、都道府県等は通常、卸売販売業者に対して、初めて卸売販売業の許可を与えるとき、また六年ごとの許可更新の際に立入検査を行っていると承知をしております。
経営者を対象とした運輸安全マネジメント、効果的な監査や許可更新の審査等を継続的に実施をし、安全、安心の確保に向けた不断の取組を行っていく所存でございます。
そこで、局長に伺いたいんですけれども、許可を得ていながら実際に営業していない休眠状態の事業者というのがどの程度存在するのか、そして今回の許可更新制を導入するのなら、こうした数年間営業していないなど一定年度数休眠状態にあるような事業者については更新をできないという制度にしてはどうでしょうか。
貸切りバス事業につきましては、事業許可の更新制を導入し、その上で新規の事業許可申請、さらには事業許可更新の申請、そういった両方におきまして新たに安全投資計画と収支見積書を提出させ、これらを審査するということとするところでございます。この審査業務に必要な体制として、平成二十九年度の予算要求の一環として地方運輸局等の職員の増員要求を盛り込んでいるところでございます。
これに関しまして、「総合的な対策」を受けた再発防止策の具体的項目とスケジュールには、事業参入時及び許可更新時に安全投資計画と収支見積書の作成を義務づけております。それを義務づけた上で事業遂行能力を審査するということなんですね。この点、適切に安全投資を行って、人材を確保し得る経営体力を有することが重要でございます。
建設業における厚生年金の未加入事業者に対する適用促進につきましては、国土交通省と厚生労働省、そして日本年金機構が連携しまして、平成二十四年より、建設業の許可、更新の際に国土交通省の地方整備局等において厚生年金の加入状況を確認していただきまして、未加入となっている建設業者に対しては加入指導を行っていただき、それでもなお加入しない建設業者の情報を日本年金機構に通報していただいております。
多くの若者たちの将来を奪った軽井沢スキーバス事故の教訓を踏まえ、貸切りバス事業への監査機能を抜本的に強化し、許可更新制を導入します。 ホテルなどの建設を後押しするため、本年から容積率規制を大幅に緩和しました。ＷｉＦｉの整備なども支援します。観光インフラ整備プログラムを年内に策定し、外国人観光客四千万人時代を見据え、投資を加速してまいります。
多くの若者たちの将来を奪った軽井沢スキーバス事故の教訓を踏まえ、貸し切りバス事業への監査機能を抜本的に強化し、許可更新制を導入します。 ホテルなどの建設を後押しするため、本年から容積率規制を大幅に緩和しました。ＷｉＦｉの整備なども支援します。観光インフラ整備プログラムを年内に策定し、外国人観光客四千万人時代を見据え、投資を加速してまいります。 これからの成長の主役は地方。
御指摘のありました五月の二十日に開催されました第九回の軽井沢スキーバス事故対策委員会におきまして、貸切りバス事業の許可についての更新制を導入すると、そしてまた、事業参入時及び許可更新時における安全性チェックを強化するために、安全投資計画及び収支見積書の作成を義務付けるという見直しの大きな方向性を出させていただいたところでございます。
また、全面許可制への移行に伴い増大する許可・更新手続、相談・申告対応、指導監督等を適切に実施する体制の確保が必要であることから、都道府県労働局の需給調整業務に係る組織体制の拡充、需給調整指導官の必要な人員増及びその専門スキルの向上を図るための研修の実施等に努めること。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今回の改正案では、事業の許可・更新要件にキャリア形成支援制度を有することを追加をするということになっておりまして、計画的な教育訓練の内容については、各派遣会社において教育訓練の計画を策定して、許可あるいは更新の申請時に労働局に出してもらうということになっています。
一旦許可をしたとしても、仮にこういうことを、広告宣伝を繰り返すようなところがあれば、次のときには許可更新しないと。それは是非明言してください。
このため、労政審の建議におきまして、最初の許可更新の際に、「当該更新を受けようとする派遣元事業主が許可基準を満たしていることを当審議会に報告することが適当である。」