2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
これについては、事業継続に困っている中小・小規模事業者あるいは飲食、観光事業者等の支援のほかに、資料にもございますけれども、感染症防止強化策として、第三者認証制度に係る各種費用についても活用いただけるというふうにしておりまして、例えば、認証制度の創設、運用に係る事務費でありますとか、あるいはコンサルティング費用、見回り活動に要する費用、飲食店に対する換気設備、アクリル板の購入、設置補助、消毒液の購入補助
これについては、事業継続に困っている中小・小規模事業者あるいは飲食、観光事業者等の支援のほかに、資料にもございますけれども、感染症防止強化策として、第三者認証制度に係る各種費用についても活用いただけるというふうにしておりまして、例えば、認証制度の創設、運用に係る事務費でありますとか、あるいはコンサルティング費用、見回り活動に要する費用、飲食店に対する換気設備、アクリル板の購入、設置補助、消毒液の購入補助
ただ、また、これを進めようとすると、自治体からもそういった必要性を聞いているんですけれども、この二つの施設というのは保育施設と障害児施設であって、スケジュールとか、一番違うのが設置補助金、こちらの方の申請の時期とかもらえる時期とか、こういったものがばらばらであって、なかなかこういったモデルができないんだという声を聞いております。
今も厚労省は、老人ホームにはスプリンクラーの設置補助支援があるんです。中には一〇〇％その支援で設置できると。まあいろいろな形がありますから定額で補助しているんですけれども、安いスプリンクラーであれば一〇〇％近くで、国の支援でできるというものを、こういった本当の最低限のところで、これ以上家賃を上げてはできないというようなところに厚労省の温かい目を注いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
九〇年代に我が国の太陽光発電、住宅用の太陽光発電の設置補助というのを始めましたが、これがピークのときで年間百億円ぐらいです。それと比べて桁違いの補助が行われているということは現実でございます。
そのために、これまで、次世代自動車の購入補助、充電インフラの設置補助などを通じた次世代自動車の普及の支援やさまざまな実証事業の実施を通じて、自動走行技術への支援等を行ってきたところでございます。 今後も、自動車メーカーを後押しするような環境整備に努めてまいりたいと考えております。
ＦＣＶにしてもＥＶにしても、水素スタンドあるいは充電スタンドが必要で、エコカーの普及とインフラの整備は両方相まって進んでいかなければならないわけでありますけれども、現在、政府は、水素スタンドにも電気スタンドにも、両方に設備設置補助金を出しております。
今後とも、電気自動車など次世代自動車の購入補助、充電インフラの設置補助などを通じた次世代自動車の普及支援及び研究開発税制などによりまして先端技術の開発を促進するとともに、我が国のすぐれた環境対応車が世界に展開されることを後押ししてまいりたいと考えているところでございます。
設置補助をするだけで、高い壁をどんどんつくっていくのが政策でもないと思いますので、よろしくお願いいたします。 我々は、待機児童が多い地域に限って、五年間の特例措置として、保育資格がなくても保育に関する知識や経験を持つ人を保育サポーターに認定して保育所に配置する取り組み、児童一人当たりの面積基準を緩和することで、新しく箱は建てなくても受け入れられる児童をふやす提案をしております。
この検討会議では、これまで指摘をしてきました退避ごう、退避舎の設置補助や、観測機器の維持管理のあり方、また、降灰対策や被災者支援などの課題も含め、実質的な火山防災対策のあり方を検証し、必要な見直しを目指していくものということで、大臣、よろしいでしょうか。
次に、今の環境教育にも関わるんですけれども、私の地元である栃木県の高根沢町は、平成十三年度第二次補正予算の地域調和型エコ・ハウス設置補助事業というものを活用いたしまして、エコ・ハウスたかねざわを全国に先駆けて設置をいたしました。 この施設は、地球温暖化、資源リサイクル、生物多様性と、様々な環境問題をテーマとして取組を行っている施設なんです。
有床診療所の火災事故を受けて、平成二十五年度補正予算でスプリンクラーの設置補助などを、対策を進めてきたところでございます。この補正予算におきましては、有床診療所、病院及び入所施設のある助産所に対するスプリンクラーや、あるいは自動火災報知設備、火災通報装置の設置に係る補助制度をつくったわけでございます。
来年度以降も、新体系移行後の事業所支援やグループホーム等の設置補助などが必要であり、基金事業による柔軟な支援を求めます。 地域自殺対策緊急強化基金について伺います。 平成十年以降、年間の自殺者数は三万人を超え、地域における自殺対策の強化を図るため、平成二十一年度補正予算において、今年度末までの事業として強化基金が創設されました。
今回、自然エネルギーの促進方法としてＲＰＳプラス設置補助金からフィードインタリフプラス全量買取りに大きく考え方が変更されました。これまでの自然エネルギー普及、自然エネルギー関連産業の状況等々についてお手盛りにならないように、これまでの経産省にかかわった方々の委員は、当事者の皆さん外してしっかり検証、総括することが必要であると考えます。このことも強調をさせていただきまして、私の質問を終わります。
次に、太陽光発電の設置補助に関する御質問をいただきました。 太陽光発電を導入する際の国の補助金については、一昨年の事業仕分において、将来的には固定価格買取り制度へと支援策を集中させるべきとの御指摘を受けたことを踏まえ、固定価格買取り制度による導入支援に集中するとの観点から、事業者向けの補助事業については、平成二十三年度以降、新規案件の採択は行っておりません。
太陽光発電の普及を促進するためには、買取り制度のみならず、太陽光パネルの設置補助といった支援措置も有効だと考えます。しかしながら、補助金制度は、過去に民主党による事業仕分で廃止されてしまいました。その判断は正しかったとお考えでしょうか。また、今後の具体的な支援策についてどのようにお考えでしょうか。
住宅用太陽光パネルの設置補助でございます。 これは、事業仕分の第一弾で平成二十二年度の予算計上見送りとなりましたけれども、政務三役で議論をして精査した結果、予算が計上されました。四百十二億円が四百一億円に削られて予算計上されました。ところが、今回の事業仕分第三弾、エネルギー特別会計の仕分の中でまたこれが出てきたんです。
○丸川珠代君 蓮舫大臣、省を整理する、つまり環境省と経済産業省の間で整理するということだけではなくて、実際にこの住宅用太陽光パネルの設置補助、予算を二〇％圧縮しなさいということをおっしゃいましたよね、結論付けられましたよね。この太陽光パネルについては、二〇〇九年からの導入量に比べて二〇二〇年に十倍にするという目標、これは経済産業大臣、前の政権から引き継いだ目標というふうに考えていいですよね。
こうしたことから、経済産業省としては、太陽光発電の促進のためには、既に措置されております太陽光パネルの設置補助制度にあわせて、本法案を根拠とする太陽光発電の買い取り制度を組み合わせる制度にすることが適切であろうというふうに考えた次第であります。
○吉井委員 それで、私は、太陽光発電の補助金にしても、買い取りのときにどういう形で支援策を考えるかにしても、あるいはコストダウンを図るにしても、電源開発促進税が三千五百億円入っている中で、補正と今度の分と合わせて太陽光設置補助金二百九十三億円というのは余りにも志が低いと思うんですよ。
これは既存住宅の議論なんですけれども、既存住宅の設置補助を考えただけでもこういうことができるんですが、学校を初め公共施設や民間施設、あるいは工場等のビルの屋根、壁面など含めて、太陽光発電だけでもそのさらに何倍もの二酸化炭素排出抑制が可能となります。
設置補助金を受けることで既存住宅一戸当たりの費用負担が、これが爆発的に進んでいくには、大体百万円を切るぐらいの負担に、やはり目標を持って取り組むことが大事だと思うんです。
今年度の補正とそれから来年度予算要求を出しているもので、太陽光設置補助金というのは三百二十八億円を考えておられますが、これで一戸平均三・五キロワットのシステムで考えると、かかる費用の一〇％補助金、だから、一戸当たり二十五万円ということでいくと、十三万五千戸に設置を考えているということになりますが、仮に一戸当たり三・五キロワットのシステムとして、十三万五千戸だと幾らの電力量が得られるということになってくるのかを
○吉井委員 それで、実は、電源開発促進税の税収の方も資料をいただきましたけれども、多いときは年間三千七百億円を超えたりとかしておりますが、直近のもので三千四百八十億円ということですから、電源開発促進税、昔は巨大ダムをつくって水力発電とかに使ったわけですが、仮に太陽光発電の施設設置補助金に使うとすると、この二〇〇八年の三千四百八十億円でいきますと、百三十九万二千戸の住宅に設置できるということになります
大手ハウスメーカーが設置補助金の多くを使って仕事を持っていったのでは、地域の中小企業になかなか仕事が回ってきませんし、環境対策の促進とも結びついてまいりませんから。 ですから、例えば、自治体によっては、既存の住宅のリフォーム補助制度とか、そういうのをつくっている自治体もあります。
太陽光発電に設置補助金を復活するとか、ヨーロッパでやっているような固定価格買い取り制度を入れるとか、研究開発に力を入れながら、一方では、本当に普及が進めばコストも下がる、さらに普及が進むという関係ですから、やはり当面、設置補助金の復活か、ヨーロッパ並みの固定価格買い取り制度を入れるか。