2021-09-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第54号
そうした中で、御指摘の入院待機ステーション、酸素ステーション、これは全国十六の都道府県で四十二の施設が開設をされておりますし、また、臨時の医療施設、これにつきましても全国十八都道府県で二十八施設が設置済みであります。医療法や建築基準法の特例が使えて、迅速に設置ができます。
そうした中で、御指摘の入院待機ステーション、酸素ステーション、これは全国十六の都道府県で四十二の施設が開設をされておりますし、また、臨時の医療施設、これにつきましても全国十八都道府県で二十八施設が設置済みであります。医療法や建築基準法の特例が使えて、迅速に設置ができます。
の提供についての見直しに関連して、合理的配慮の内容は多様かつ個別性の高いものであるため、その実施を促す観点から、障害者やその関係者のみならず、事業者からの相談にも適切に応じる体制整備や、障害者差別解消支援地域協議会の取組を含めた事例の収集や共有、情報提供を更に行うべきであるとしていますが、内閣府が去年の三月にまとめた障害者差別の解消の推進に関する地方公共団体への調査結果によると、この地域協議会を設置済み
地域協議会は、令和元年度当初、平成三十一年四月一日の時点で、委員が御指摘のとおりに、都道府県、政令都市においては全て設置済みでありますが、町村における設置率は四五％にとどまっております。中核都市、一般市を含めた全地方公共団体における設置率は五六％というふうになっております。
○三上政府参考人 地域協議会の設置状況でございますけれども、平成三十一年四月一日現在で、全ての都道府県、政令市において設置済みでございます。他方、町村におきましては四五％にとどまっておりまして、中核市、一般市まで含めた全地方公共団体における設置率は五六％となっているものでございます。
大手の損害保険会社におきます代理店の声を聞く相談窓口の設置につきましては、既に設置済みのところもございますけれども、まだ設置していない大手につきましても、現在、直接本社に相談できる窓口を設置すべく準備をしているところということでございまして、ゴールデンウイーク前後には稼働できるのではないかというふうに聞いております。
まず、豚の防護柵、豚の農場における防護柵につきましては、二〇二一年の二月時点で全体のうち八五・四％で設置済みというふうになっておりまして、一〇〇％の県は四十七都道府県中十三道府県ということでございます。委員御地元の青森県は六四％ということでございますので、頑張っていただきたいと思っているところでございます。
平成三十一年三月時点で二万二千七百三か所の踏切、これは第一種踏切の中では約七五％がこの非常用バッテリーを設置済みという形になっております。バッテリーによる踏切の稼働時間は三時間から十時間程度、この間に係員が行くとか、そういう形の措置がとれるということでございます。
昨年十一月二十九日に東京メトロ東西線東陽町駅で起きた転落死亡事故は、ホームドアの本体部分が設置済みではありましたが、まだ稼働していなかったために事故につながりました。事故発生の翌日には、赤羽大臣から東京メトロに対して、稼働の前倒しと稼働するまでの人員増員といった具体的な安全対策も指示をしていただきました。その結果、元々今年二月下旬の稼働予定ではありましたが、一月三十日に前倒しで稼働されました。
現在、今年の六月の時点でございますが、今設置済みが横須賀、金沢、明石でございまして、来年度は奈良市で設置される予定になっておりまして、また、そのほかにも七つの自治体で設置の方向で検討中ということで、その中に豊橋市も入っているところでございます。
エアコン設置済みの学校でも熱中症対策というのはしっかりと行っていただかなければなりませんが、エアコン未整備の学校での熱中症対策についてどのように取り組まれるのか、教えてください。
ハイチは中南米の最貧国であり、自然災害が頻発する同国への国際社会の関心が非常に高いということ、また国際場裏において我が国の立場を支持する伝統的な親日国であるということ、さらに、我が国に在京大使館を設置済みであるということ、これらを総合的に踏まえまして、既に設置している兼勤駐在官事務所を格上げする形で大使館を新設することといたしました。
消費者安全確保地域協議会につきましては、今委員がおっしゃられましたとおり、平成二十八年四月の消費者安全法の改正法の施行後の各年度末時点において設置済みと御報告いただいている自治体の数を御報告申し上げます。累計の数になりますけれども、平成二十八年度末は三十六でございました。
その時点での進捗状況といたしましては、十一月二十二日現在で取りまとめた進捗状況でございまして、設置済みが四百七十七、工事中が二百十八、合わせて六百九十五戸が既に着手をしているというものでございました。
政府としては、国民の皆様の不安を軽減できるよう、地方自治体等とも一層緊密に連携をし、感染が疑われる方に対するＰＣＲ検査の迅速な実施、全ての都道府県で設置済みの五百三十六の相談センターの土日も含めた二十四時間体制での対応、そして、既に七百カ所以上で整備済みとなっております診療体制の整った医療機関について、八百カ所へ拡大をしていくなど、国民の命と健康を守るため、蔓延防止、感染拡大の防止に全力で取り組んでまいります
平成三十年十月時点で、権利擁護センター等を設置済みの自治体は全体のおよそ二三％、中核機関は七十九、これは四・五％しか設置をされていないわけでございます。また、中核機関の設置予定時期についても未定とする自治体が全体の八割近くに上っております。 地域包括支援センター等既存の枠組みの利用、連携の在り方について、政府としてはどのように考えているか、答弁を願います。
○副大臣（大口善徳君） 委員御指摘のとおり、中核機関を設置済みの市町村数は、平成三十年十月一日時点で、全千七百四十一市区町村のうち七十九自治体であり、中核機関と同等の機能を有する権利擁護センター等を設置済みの四百十三自治体を含めても全国で四百九十二自治体と、全国市区町村の四分の一程度となっています。
この中核機関ですが、平成三十年十月一日時点で、全千七百四十一市区町村のうち七十九自治体に、五％になりますけれども、において設置済みとなっております。また、このほか、社会福祉協議会等が運営をする権利擁護センター等が全国で四百十三自治体に設置されております。 設置の見通しですけれども、今後設置予定の自治体が三百十七自治体、設置未定の自治体が千三百四十五自治体となっておるところでございます。
自治体には、成年後見制度の総合窓口となる中核機関、この設置が求められておりますけれども、今設置済みの自治体はどのぐらいあるんでしょうか。
消費者安全確保地域協議会についてでございますけれども、平成三十一年四月末日の時点におきまして、地域協議会が設置済みと御報告いただいた自治体の数は二百十七となってございまして、そこの二百十七のうち人口五万人以上の自治体は百四となってございます。平成三十年の四月十三日に御答弁申し上げた平成三十年三月末の数字と比べますと、設置自治体の数は全体で百三十二増加をしております。
これらのデータからわかるとおりに、成年後見制度支援事業、すなわち、成年後見人の報酬の助成の制度を利用したくても実際には利用できない市町村が現時点では非常に多く、アンケート上、八五％の自治体では、報酬助成のための要綱が設置済みという数字ではなくて、実態は成年後見人等の報酬の助成の制度が非常に利用しにくいものになっているのではないかなというふうに考えます。
全体の中で八五％が制度としては要綱が設置済みという認識ではないということを、ぜひこの場でお訴えをしておきたいというふうに思います。 先ほど、課長会議でも徹底をしていただく、ただ、残念ながら、必須事業、一律にはなかなか難しいという話でございましたけれども、どうかこれが実態のあるようにしていただきたい。
平成二十八年四月から施行された消費者安全法におきまして、消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークというのが定められておりますけれども、本年四月末日の時点で、この地域協議会が設置済みという御報告があった地方公共団体は二百十七ということになってございます。
○国務大臣（宮腰光寛君） 見守りネットワークにつきましては、五万人以上の全市町村に設置をする目標を立ててやってきておりまして、今年の四月末現在におきましては百四、ほぼ二割程度ということになっておりまして、全市町村で設置済みの県は徳島県と兵庫県のみと、現状、そういう状況にあるわけであります。
先ほど御答弁申し上げました調査についてですが、より詳細に御回答申し上げますと、都道府県、指定都市につきましては、通報、相談窓口は全ての団体で設置済み、それから要綱、指針等の策定については二団体を除き策定済み、それから職員向け啓発関係資料作成、制度周知等は一団体を除き実施している、こういう状況でございます。