2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
建設中を含む三十六基の原子力発電所が六十年運転するというふうに仮定をしても、自然体では、二〇四〇年以降、設備容量は大幅に減少する見通しというふうになっています。二〇五〇年の時点で、四十年運転のシナリオでは三基、六十年運転のシナリオでは二十三基が稼働ということになっているわけなんですよね。
建設中を含む三十六基の原子力発電所が六十年運転するというふうに仮定をしても、自然体では、二〇四〇年以降、設備容量は大幅に減少する見通しというふうになっています。二〇五〇年の時点で、四十年運転のシナリオでは三基、六十年運転のシナリオでは二十三基が稼働ということになっているわけなんですよね。
○山崎委員 設備容量は幾らですか。
設備容量を把握していないんですよ。ソーラーシェアリング、大事ですよ。何で設備容量を把握していないんですか。 農地転用は農水省が把握している数字なんですよ。農水省は設備容量を把握していないんです、一件一件。だから、計算できないんです。これは何年か前に質問した内容ですけれども、全然変わっていないですよ。大臣、これでいいんですか。
○竹谷とし子君 最終処分場の太陽光のポテンシャル、六百七十一万キロワットの設備容量ということで環境省は推計をしておられるわけですが、現在導入をしているのはその三％程度にすぎないということでございますので、まず環境省所管のところでそのポテンシャルを実現するということに力を入れていただきたいというふうに思っております。 次に、国交省の参考人も来ていただいております。
そして、これは二つの話が混同するわけでありますが、これから夏と冬の電力不足というのは、設備容量全体の不足ということが懸念されるという中での起こっていることでありまして、これは、資源エネルギー庁の立場、説明によれば、これから容量市場がきちんと稼働していって、四年後には容量、設備に対しての投資も促進されるはずだと。
話は、アワーの話じゃなくて、設備容量全体の話に戻りますけれども、資料四の中にしれっと書いてありますけれども、いわゆる、「近年、発電を巡る事業環境の悪化等による火力発電の休廃止が相次いでおり、」と。
導入設備容量は再生可能エネルギー全体で世界第六位、特に太陽光発電は世界第三位となるなど、ＦＩＴ制度により再生可能エネルギーの拡大が促進をしました。 一方で、現時点では再生可能エネルギーのコストが高く、国民の皆様の賦課金負担は年間二・七兆円まで増大をしていることを踏まえて、再生可能エネルギーのコストダウンの加速化を図ることが重要であると考えております。
三〇年四六％減、その目標との関係で、二〇三〇年時点では何基を止めて、設備容量では何割程度減ることになると考えていますか。
その後、二〇二〇年の十二月には、ＧＤＰ当たりのＣＯ２排出量であるとか、あるいは一次エネルギー消費量に占める非化石燃料、再生可能エネルギー等でありますが、割合であるとか、あるいは風力発電と太陽光発電の設備容量を目標を引き上げております。 それから、今年の六月には、全国レベルで炭素排出権取引制度を、これを本格的に稼働するという予定となっております。
ただ、私どもがＦＩＴの認定時に事業者から申請をいただいたその申請内容によりますと、設備容量ベースでは、木質バイオマス発電の約七割がＰＫＳ、いわゆるパームヤシ殻などの輸入燃料を活用するというふうに申請を頂戴しているところであります。
バイオマス発電の発電量でございますが、今現在、国内では、約二百六十二億キロワットアワー、設備ベースでいいますと四百七十万キロワットの設備容量がございます。 基数については、済みません、今、正確な数字を持ち合わせておりません。
要は確保する設備容量の量とか枠でございます。それから、経過措置に関わる価格水準の決定方法の見直し。それから、カーボンニュートラルとの整合性の担保。こういった論点について現在検討を行っているところでございます。 それから、三つ目の電源投資における長期的な予見可能性の担保についてでございます。
現時点で申し上げますと、発電設備容量及び発電量で申し上げても、アメリカ、フランスに次いで世界第三位、現在は、中国国内で五十基の原発が運転中であり、更に十二基の建設中の案件、三十基の計画中の案件があるというふうに認識してございます。
今先生が御指摘いただきました広域機関が出しております最大供給予想は、各社が、燃料制約やポンプアップの原資不足によって火力発電所や揚水発電所が設備容量まで供給できないという、予想した実際の出力低下を踏まえての予想値であるというふうに認識をしております。
お配りしている資料、気候ネットワークによりますと、二〇二〇年六月時点で非効率石炭火力は九十八基、設備容量で二万三千九百三十四メガワット、高効率石炭火力、三十一基で二万三千二百二十一メガワット、そこに、新たに高効率石炭火力十四基と非効率三基の新増設が進められています。
その他に、グループ会社が別途発電事業だけをやっているというふうなこともありますし、新電力とは別に、発電事業として発電だけやっている再エネ事業者みたいなものも現れていると思いますが、そういったものを除きますと、この四十者の設備容量の合計は約三百三十万キロワット程度ということでございます。
ヨーロッパでは二〇二七年には発電設備容量の一位になると予測をされています。 日本にも世界の国々に負けないだけの自然エネルギー資源があって大変高いポテンシャルというのを持っているのに、この基本計画というのを見ると本当に低い目標になっているんですね。これがなぜかなというのを不思議に思っています。
昨年六月から計二十六回の事業者に対する説明会を行いまして、ことしの夏、七月、具体的に想定してございますけれども、広域機関が初回オークションを実施するということに向けまして、ことし三月から事業者情報の登録を始め、また、同じように、三月から電源等情報、発電所の名称ですとか設備容量、運転開始年月などの登録を開始してございます。
それによって、原発がふえればふえるほど石炭火力もバックアップとして同じ設備容量があったというような状況で、結果的には、原発で何か事故が起きれば一方で火力を動かすというようなバランスをとられてきたと思います。 今、エネルギー政策は、そのバランスを保つところから抜け切れていないと思います。
これを能力ベースで見ると、非効率な石炭火力の超臨界以下の設備容量は万キロワットアワーの単位で二千四百三十四万キロワット、二千四百万キロワットですね。全体の石炭火力の四千五百九十六万キロワットの五三％が非効率なんです。これをいわゆるＬＮＧ火力とか再生可能エネルギーとか原子力とか全ての電源の中での比率を見たのが一番下のパーセントで、九・三％。
そう言った上で、今、後段の、このまま稼働予定のものが全部できたら二〇三〇目標を超えちゃうじゃないかという、これは全体の設備容量の計算とかも含んでいるとは思いますが、いずれにしても、環境省としては、大事にしなければいけないと思っているのは、毎年、電力分野については事業レビューをやることになっています。
これは何でかというと、この前の法案でも、ＤＸ、デジタルトランスフォーマーの話もありましたけれども、全部予測ができるようになって、全部、みんながマックスで発電するということを考えなくても、需要がマックスのときはどれぐらいかということが予測ができるようになっているので、発電しても需要がなかったらその分発電しないわけですから、そういう調整ができるようになって、別にマックスの設備容量でお金を取らなくても、予測
この中身は、発電会社に設備容量に応じて料金を払わせるということで、実際の発電量ではなくて設備容量に応じてですので、再エネの負担が重くなりやすい。なので、特に太陽光とか風力は発電量当たりで割り算するとそれなりに課金がされて、一方で石炭やガス火力は少ししか課金されないので相対的にはコストが下がるという形になります。
それがもう今や、二〇一五年に風力は原子力の設備容量を抜き、二〇一七年には太陽光が設備容量を抜き、もう今やどちらも倍以上の設備容量に、倍にはなっていないですね、一・五倍ぐらいの設備容量になり、しかもこの勢いで増えていくわけです。