2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
日本でＩＲを造ったら、外国の皆さん、何に関心がありますかと訪日客に聞いたんですね、調査で。その調査によると、トップはショッピングですよ、四二％。あと、アミューズメント、温泉、温浴と続きまして、カジノに行きたいという人はたった九％で最下位ですよ。でも、九％もいたということが、まあ私はあれですけれども。
日本でＩＲを造ったら、外国の皆さん、何に関心がありますかと訪日客に聞いたんですね、調査で。その調査によると、トップはショッピングですよ、四二％。あと、アミューズメント、温泉、温浴と続きまして、カジノに行きたいという人はたった九％で最下位ですよ。でも、九％もいたということが、まあ私はあれですけれども。
二〇二〇年東京二〇二〇大会、来年開催をするということですけれども、海外から選手や選手に帯同するトレーナー、コーチ、また競技団体、各国の代表団、さまざまな方々、加えて観客も含めると、数十万あるいはそれ以上の訪日客が予想されるわけですけれども、そういった方々が入国されることについて、東京都民はもちろん、国民が不安を感じるようでは、歓迎されるオリンピックにならないのではないか。
二〇三〇年、訪日客六千万人の目標は堅持をし、日本の成長戦略の一つとしていく姿勢、これを今後とも貫いていくべきだと考えます。
また、あわせて、各市場において、日本の観光地の様子とか魅力など、これを映像等で紹介をして、訪日客の回復にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
もし変更がないとしたならば、訪日客四千万人に対応できるだけの部屋数の確保を継続できると考えていらっしゃるのか。あわせて、移動の制限により消費者の行動パターンが変化するということも考えられます。ゴー・トゥー・キャンペーン以外の観光立国復活の秘策というのは何をお考えなのか、お聞かせください。
全体の人口に対する訪日客の割合の高い香港や台湾でのアプローチが必要でございます。 それで、質問をさせていただきます。 資料三を見てください。実は農水省も、それらを意識していただいて、令和二年三月三日からこんな動画を作ってくれたんですね。この動画、結構画期的で、いわゆる現地人のインフルエンサーを使って現地のメディアに発信する。これ、右見てください。
その後のプロセスで、税関検査場にて持込禁止を再度啓発して、訪日客、認識した上でまだ持ち込んで発覚した人に警告書が発行されているのが千件以上だとお伺いをしております。入国拒否を発動するに当たり、税関の検査場での家畜防疫官、動物検疫所や警察との綿密な連携が必要であると思いますし、今検討していただけるということでございますが、マニュアルの徹底などもしていただきたいというふうに思います。
平成三十年度の京都府観光入込客調査報告書によりますと、京都北部は、同じ京都府でも、訪問客数も消費金額も訪日客のゴールデンルートである京都市内に圧倒されて、京都府内の、人数ベースで一一・四％、金額ベースで一・八％ということで、日本の観光政策の課題を体現するエリアとなっているのではないかなというふうに思います。 この数字を申し上げますと、京都府全体で八千五百万人の観光客がある。
今、いろいろ質問、地元の地域のことでお話しさせていただきましたけれども、訪日客が多いゴールデンルートでない地域、日本各地にいろいろあると思いますけれども、そういったところに光が当たるような法案になればいいなというふうに思います。 それを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
訪日客の減少とか出張などの自粛、宿泊施設、特に宿泊施設、ホテルが今物すごくがらがらだと思うんですね。自宅だとやっぱり家族がおって、家族に感染がしていくという可能性もありますので、そういった宿泊施設の活用というのもこれしていけるんでないだろうかというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
連日コロナウイルス関連の質問がなされておりますけれども、今、その影響で観光業も大打撃ということで、インバウンド市場に与える影響、六月末まで訪日客が減ったというふうに仮定しますと、九千八百十三億円の落ち込みというふうに試算されているそうでございます。 現在は、コロナウイルスの感染拡大を抑えるためにと、あるいは日本に対する警戒感ということもありますが、海外からの渡航者というのは激減をしております。
これが開催できれば、やっぱり外国人も、日本の安全は確保されていると思いますし、そうすれば、開催後だって、秋になれば多くの外国人が、また訪日客がまた盛り返してくると思います。 このオリンピックに対して、総理のお考え、お伺いさせていただけますか。
現時点で定量的な評価は難しいわけですけれども、既に訪日客が大きく減少しておりますし、大手百貨店の売上高が前年比マイナスとなるなど、既に影響が見られているというふうに認識をしております。 今後、中国経済のプレゼンスの大きさあるいは消費者マインドへの波及のリスクなどを踏まえますと、影響が大きくなる可能性を十分認識しておく必要があるというふうに考えております。
新型コロナウイルス感染症の広がりを受けまして、まさに先ほど委員が御指摘されましたように、旅行の関係でございますとか、あるいは様々な、訪日客だけでなく日本人の観光需要も含め減少をしているという報告を受けておるところでございます。各地域で旅館やホテルを始め経営が大変に厳しいと、こういう状況は我々も十分に承知をしております。
第一に、中国などへの輸出に対する影響、第二に、サプライチェーンを通じた生産活動への影響、第三に、中国人訪日客を中心とするインバウンド需要への影響、第四に、国内における外出自粛などに伴う個人消費への影響でございます。 現時点で定量的な評価は難しいわけですが、既に中国からの訪日客は大きく減少しておりまして、大手百貨店売上高が前年比かなりマイナスになっております。
訪日客の消費額が年間五兆円に迫るという中で、インバウンド需要の減少による影響を強く受ける地域もあると承知してございます。
二〇一九年の訪日客が三千百八十八万人。三カ月であっても約一割。また、一年程度になれば四割。これは目の前でもう起きているわけですよ。 大臣、これは遠い将来の予測じゃないんですね。目の前で起きているんです。もうもはや未知数などと言っていられない状況であります。
先ほど内閣府の方からも説明がございましたように、我が国経済についても三つぐらいのルートで影響を及ぼす可能性があると考えておりまして、第一に、中国経済の国内活動が抑制されることに伴い、我が国経済の、特に輸出が影響を受ける、あるいは、二番目に、サプライチェーンを通じた我が国経済の生産活動への影響、そして第三に、中国人訪日客を中心とするインバウンド需要への影響などなどが考えられます。
第三には、中国人訪日客を中心とするインバウンド需要の減少でありまして、実際、私どもの支店などを通じて各地の企業のヒアリングなどをやっておりますけれども、中国からの訪日客減少を通じた影響への懸念の声がホテルとかあるいは百貨店とかから具体的に聞かれております。
特に、やはり、地方の観光業の担い手の多くは体力が乏しい中小企業でございまして、訪日客が落ち込めば、経営が一気に厳しくなる可能性があります。 例えば、私の大阪のある海外旅行客相手の観光会社は、保有バス十台のうち、今稼働しているのは何と一台のみである、そういうふうに言われておりました。その間、残りの運転手は仕事がなく、家庭待機の状況でございます。
ただし、中国からの訪日客、北京、上海といった大都市から多い傾向がありまして、単純に比較できない、この点は御留意いただきたいと思っております。
外国人観光客、訪日客の医療費未払いが全体の四割という御答弁でしたので、残りの六割弱が、今度は、保険に加入している外国人が病院にかかったときに自己負担分を払っていないという未収が相当額あるということでございます。
春節の連休期間にも入り、訪日客の増加も予想される中、ＷＨＯ、世界保健機関の動きや提言を注視しながら、政府としても万全の対策をお願いしたい。 今春には習近平国家主席の国賓としての訪日が予定されており、対抗や競争ではなく、協調と協力への日中新時代を構築していくため、その環境を双方の努力で整えていくことが重要です。 総理は、先月、韓国の文在寅大統領と約一年三か月ぶりとなる首脳会談を行いました。
中国の武漢市を中心に発生している新型コロナウイルスの拡大については、中国政府及び関係機関と情報の共有や連携を強化するとともに、春節の期間に入り、訪日客の増加が予想される中、ＷＨＯの判断も踏まえつつ、万全の対策を取ってまいります。 日本と中国は、地域や世界の平和と繁栄に共に大きな責任を有しています。