2018-02-08 第196回国会 衆議院 予算委員会 第8号
次の、下、これは消費者庁じゃなくて近畿経済産業局ですけれども、線を引いておきましたけれども、これも訪問販売事業者の特商法違反の処分ですけれども、「本件は、特定商取引法に係る指示違反として、国の機関として警察当局に告発」しましたと書いてあるじゃないですか。 告発することが捜査の妨げになるから、それをしたかどうかも言えないなんて、うそですよ。
次の、下、これは消費者庁じゃなくて近畿経済産業局ですけれども、線を引いておきましたけれども、これも訪問販売事業者の特商法違反の処分ですけれども、「本件は、特定商取引法に係る指示違反として、国の機関として警察当局に告発」しましたと書いてあるじゃないですか。 告発することが捜査の妨げになるから、それをしたかどうかも言えないなんて、うそですよ。
既払金返還事由を、訪問販売事業者等が不当勧誘等を行った場合や過量販売を行った場合に限定する理由についてお聞かせください。
さらに、クレジット会社としては、訪問販売事業者などとの取引に必要以上に慎重にならざるを得ないケースも増えるため、たとえ健全な販売業者であってもクレジット会社との提携が困難なのではないかとの不安の声も聞こえております。
これは、健全な事業を行っている多くの訪問販売事業者の切なる願いであると確信いたしております。一日も早く、多くの消費者から、訪問販売協会の会員であれば安心、安全だ、そのような評価をいただけるよう、加盟事業者への指導を徹底してまいりたいと思っております。
特に、別の業者がやってくる場合は、これはもうまた別の、顧客名簿の漏えいという個人情報保護法上の問題も含まれていることでありますし、同じ社の人間で同じ人間がやる場合、あるいは別の人間がやる場合につきましても、その当該訪問販売事業者の社員管理といいましょうかがきちんとしていないということでありますから、先ほどから出ておりますような、クレジット会社からの与信を打ち切られるとか、あるいは、訪問販売協会の会員
そこで、これまで、特商法に基づいた悪質訪問販売事業者に対する業務停止等の行政処分を行うとともに、クレジット業者に対しましては、悪質訪問販売業者の排除を指導してきているところでありますけれども、しかしながら、この種のトラブルが依然として続いているということで、抜本的な対策が必要というふうに考えております。
また、並行いたしまして、直接勧誘、販売行為を行う事業者を対象にする特定商取引法の改正も視野に入れまして、クレジット取引を行う訪問販売事業者についての規制強化も検討しております。 経済産業省といたしましては、悪質商法の被害を防止いたしますために、現行法令の厳正な執行はもとより、先生御指摘の点を十分考慮いたしまして、割賦販売法の改正をも念頭に置いて、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
ただ問題は、訪問販売事業者にとって今回の法改正、規制が一定の強化になってくるわけですが、どのような影響が出てくると受けとめておられますか。また、業界の中におけるみずから規制していく姿勢、このあたりもひとつ述べていただきたいと思います。
○国務大臣（佐々木義武君） ただいま御決議のありました英会話教材等の訪問販売事業者に対しましては、従来から事業活動の適正化を指導しているところでありますが、今後とも御趣旨に沿って指導の強化を徹底するとともに、あわせて消費者保護の見地から消費者苦情の処理を含め消費者啓発のための措置を積極的に講じてまいる所存であります。
これにつきましては、つい先月でございますが、訪問販売事業者の協議会というのを、これは訪問販売を行っている業界、たとえば化粧品であるとかラテックス製品であるとか消火器であるとか、こういう十二団体と約五十社の企業を集結いたしまして、非常に優秀なといいますか、いわばエリート的な業者でございます、そこを中核体にいたしましてセールスマン教育というものを集中的に行おうという形で結成いたしております。
○安藤委員 いま訪問販売事業者の協議会のお話が出ましたが、十二団体、五十社というふうにおっしゃったのですが、これはおっしゃるようにエリート的な訪問販売業者だというふうに私も思うのです。