2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
訪問看護制度はできてから三十年たっていますけれども、ある種、漫然としたスキームでやってまいりましたので。
訪問看護制度はできてから三十年たっていますけれども、ある種、漫然としたスキームでやってまいりましたので。
つまり、訪問看護制度をつくろうとしたときなんです。たしか平成二年前後から訪問看護のモデル事業が全国で行われるようになりました。たしか十一か所だったかな。私も小倉医師会のときにこのモデル事業を受けました。そして、平成四年の四月からこの訪問看護制度が始まりました。まさしくこれは在宅支援だったわけです。
これは医師法上の医行為の取扱いにかかわる問題でございますので、医事課、私どもの医政局が事務方としてそれを担当するというふうに考えておりますけれども、訪問看護制度を所管する先ほど御答弁ありました老健局ですとか、あるいは難病対策を所管する健康局とも緊密に連絡を取りながらやろうと思っておりまして、大臣官房ということでなくて、大臣直接の指示をいただいて、省として検討していきたいと考えております。
そういう意味で、まずは外来からということと、それから、病院から訪問看護していく訪問看護制度というのが今はございます。それをもっと拡充しないといけないということがあると思います。 また、訪問看護ステーションの仕組みですと、今の段階では、精神障害者の方に福祉のサイドで行けるのはホームヘルプの場合だけで、介護の人だけですね。
○政府参考人（真野章君） 訪問看護制度につきましては、在宅療養の推進を図るという観点から、疾病又は負傷により居宅において継続して療養を受ける状態にある者であって、主治医が訪問看護の必要性を認めた者を対象といたしておりまして、こういう養護学校における医療的ケアは対象にならないというふうに考えております。
ですから、たんの吸引をするために親が学校に来なければいけないというところもあれば、在宅介護のための訪問看護制度を利用しているところもあります。これは宮城県だというふうに聞いています。あるいは、医師による指導を制度化して、教員がケアを担当しているというところもあります。要するに、医師が指導して養護教諭が現にやっているところもありまして、まちまちなのであります。
○政府委員（江利川毅君） 訪問看護制度というのは現在でもあるわけでございまして、老人保健制度のもとであるわけでございます。現在の老人保健制度のもとにありますのは、かかりつけ医師の指示に基づきまして、寝たきり老人等の家庭を訪問して、病状の観察であるとか清拭であるとか褥瘡の措置等を中心とした看護サービスを行うということになっておるわけでございます。
また、医療機関によります訪問看護に加えまして、先ほどお話の出ました、平成四年でございますけれども、老人訪問看護制度というものを創設いたしまして老人訪問看護ステーションによる訪問看護の推進ということも図っておりますし、それにつきましてもその報酬等につきまして改善を図ってきておるところでございます。
第三点、重症心身障害児に対する学校における医療バックアップ体制についてのお尋ねでありますが、基本的には、こうした児童は病院等に入院し病弱養護学校の教育等を受けることが適当と考えておりますが、学校により、その実情に応じて、医療機関との連携、訪問看護制度の活用によって対処してまいります。
それからまた、在宅医療を推進していこうということで、とりわけ寝たきり老人の関係では老人在宅総合診療料というようなものを創設する、あるいはまた訪問看護制度というものを創設するというようなことで取り組んでおります。
○政府委員（羽毛田信吾君） 訪問看護制度の現状あるいは今後の取り組みについてのお尋ねでございますけれども、現在、老人訪問看護ステーションという拠点を指定いたしまして、ここから訪問看護婦さんがそれぞれ自宅で療養されている方を訪問するということで老人の訪問看護体制をとっているわけでございます。
訪問看護制度というのは我が国で導入されてまだ日が浅いのでございますが、その現状と需給計画、あるいはこれからの拡充対策について厚生省にお伺いします。
こういう病院においては、診療報酬制度の中に訪問看護制度とかそういうのがない時期からやってまいりました。私の病院でも、訪問看護をやっても一銭にもならない時期から、朝通勤のときにあるいは帰りの途中に看護婦が寄ったり昼休みを活用したりいろいろやってきているわけです。そういうものが今日の新ゴールドプランの具体的な在宅医療の礎を築いてきたということもあるわけです。
例えば、平成二年には国民健康保険法の改正をいたしまして保険基盤安定制度の確立等を創設いたしましたし、平成四年には老人保健法の改正により老人訪問看護制度の創設とかあるいは介護に着目した公費負担割合の引き上げ等を行ったところであります。 しかし、給付と負担の公平のあり方を初め医療保険制度の将来構想につきましては、正直なところ関係者の間にさまざまな御意見があるものですからなかなかまとまり切れません。
我々は福祉のことばかりやらせていただいているんですが、先生が今おっしゃいました大変福祉の幅が広くなったということで、特に中間施設なんかを見ますともう本当に、訪問看護制度だとか介護支援センターだとか、いつでもどこでもだれでもと言われてもなかなかそれがわからなくて、病院からおうちまで、また老人ホームからおうちまで、この間にたくさんのものがあるわけですから、もう少し風通しをよくしていただいて、何が福祉かということがはっきりわかるようなことをしていただかないと
それを現在は家庭が担っているわけなんですが、ホームヘルパーあるいは訪問看護制度の充実を国としては言われているんですけれども、現在のところほとんど機能していないのが現状です。
まず、厚生省関係では、二十一世紀福祉ビジョンの目的と実現見通し、住みよい福祉のまちづくり事業の進捗状況、障害者基本法の理念の政策への反映、大都市圏における特別養護老人ホーム等の整備促進、老人訪問看護制度の充実化、年金改革のあり方、脳死と臓器移植問題、エイズ対策、ウイルス性肝炎対策、網膜色素変性症対策、ソーシャルワーカーの国家資格化、不法滞在外国人への医療保険の適用見通し、たばこの煙害対策、弗素と虫歯予防
その中で、先ほどもお話ありましたが、医療と福祉、本来は医療が担うべきもの、また福祉が担うべきものを明確に分担した上で連携をとり合うということが恐らくあるべき姿かと思いますけれども、その一つとして、先生の病院でも実施されておられる医療の出前、国でも平成四年四月に老人訪問看護制度が創設されましてそうした方向での取り組みがなされているところでありますけれども、一つ、新潟県のある町立の病院で同じように医療の
さらに、高齢者の医療に関しましては、平成四年四月から老人訪問看護制度がスタートしております。これは老人のＱＯＬの確保を中心に、家族や外部からの支援によって住みなれた地域、家庭で療養できるようにするという目的があるわけでございまして、在宅ケアの主軸として大いに期待できるサービスと考えております。
それから、難病対策についての見直しについてお尋ねがございましたが、難病患者につきましては、患者の置かれた状況もこれまたさまざまでございまして、平成六年度予算におきましては予算ベースで約七百七十四億円を計上いたしまして、これは重点施策の一つとして取り上げているわけでございまして、在宅患者の緊急一時入院事業の新設、あるいは訪問看護制度の創設、あるいは訪問診療事業といったような在宅対策の充実を重視して推進
二つ目が、在宅療養中の患児への訪問看護制度、これをつくってくださいという二つのものです。 そこでお伺いしますが、こうした子供さんの在宅医療、訪問看護、実際はどうなっているか教えてください。
「施策の現状」のところでございますが、住民に最も身近な行政主体であります市町村が中心となりまして、ホームヘルパー等在宅サービスの拡充あるいは特別養護老人ホーム等の施設サービスの充実、それから新しい老人訪問看護制度の普及など保健、医療、福祉の総合的な充実に努めておるといったところでございます。
例えば、十分な介護器具を無料で貸し出す制度とか家の改築支援、訪問看護制度、二十四時間の看護制度あるいはリハビリ支援、介護者の数及び待遇改善等々もっと強力に、また充実した内容に早急に推進を図る必要があると感じました。