2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
ＮＨＫにおきましては、こうした放送法の規定や総務大臣意見を十分に踏まえ、国民・視聴者から負担いただく受信料で支えられる公共放送として、適切な訪問営業活動に努めていただくものと考えております。
ＮＨＫにおきましては、こうした放送法の規定や総務大臣意見を十分に踏まえ、国民・視聴者から負担いただく受信料で支えられる公共放送として、適切な訪問営業活動に努めていただくものと考えております。
○国務大臣（武田良太君） ＮＨＫは、国民・視聴者からの受信料によって支えられておりまして、その訪問営業活動についても国民・視聴者の理解を十分得ていくことが求められてまいります。 こうした観点から、令和三年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見において、国民生活センター等に寄せられた苦情を踏まえ、委託先の業務の実態を適切に把握し、受信契約の勧奨業務の適正性を確保すること等について指摘をしております。
御指摘いただいておりますようなＮＨＫの訪問営業活動でございますけれども、訪問員がどういった服装かということでございましたが、制服にするかどうか、これはいろんなやり方あるかもしれませんが、制服にするかどうかについてはＮＨＫにおいて適正に判断いただくべきことであるかと思いますけれども、いずれにしましても、ＮＨＫ、これは国民・視聴者からの受信料に支えられているものでございます。
その一方で、訪問営業活動で生じている様々なトラブルについては是正していく必要があります。 これについては、昨年のＮＨＫ予算の質疑でも取り上げさせていただきました。
次に、訪問営業活動の実態については、総務省としてもきちんと注視をしていくことが必要であります。このことは、本年一月十八日に公表されました公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ、この中においても指摘をされております。
総務省としても、ＮＨＫの訪問営業活動に関し、公表資料などを通じ、多数の御意見、苦情が寄せられていることは把握しております。具体的には、全国の消費生活センター、あるいはＮＨＫのふれあいセンター等に寄せられていると承知しております。
そこで、代案的に言えば、例えば郵政公社が各地方郵政局ごとに、郵便宿舎や郵便事業本体の人員はもとよりですけれども、郵貯や簡保などの金融や保険業務あるいは訪問営業活動の延長としてのお年寄りへのひまわりサービスなどを含めて、住民のためのサービス、あるいは過疎地などにあっては地域社会を維持していくためのミニマム的な公的サービスをきちんと算定をして、その必要額を必ず地方ごとに計上していくという、こういうやり方