2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
お尋ねの扶養親族等申告書につきましては、プレ印刷は、前年度申告されておられます方の申告内容につきまして各お客様に発送される段階で実際に記載されるものでございまして、様式そのものではございませんことから、扶養親族等申告書の様式そのものをお示しするため、プレ印刷部分に当たる架空の記載例のないものを提出させていただいたものでございます。
お尋ねの扶養親族等申告書につきましては、プレ印刷は、前年度申告されておられます方の申告内容につきまして各お客様に発送される段階で実際に記載されるものでございまして、様式そのものではございませんことから、扶養親族等申告書の様式そのものをお示しするため、プレ印刷部分に当たる架空の記載例のないものを提出させていただいたものでございます。
私、東京都のやつはもう一つつけてはいなかったのかな、済みません、申立て書の記載例ということで、これを必ず記載してくださいということで、治療の結果出生した子については認知を行いますということを書くようにということがありますが、しかし、これを出したからといって法律上の認知にはならないということが注意書きとしても書かれています。
そのために、事業主用のガイドブック、ここに労使協定のひな形ですとか記載例、こうしたことを具体的に掲載しておりまして、添付書類については事業者が保有する既存の書類の提出でも了と、このようにしております。 こうした取組を進めまして、書類の整備、手続に困難を感じる事業主の方々に対しても雇用調整助成金の手続を円滑に行えるよう丁寧に努めてまいりたい、このように考えております。
また、雇用調整助成金のガイドブックの様式に記載例を載せることですとか、あるいは申請様式を厚生労働省のホームページからダウンロードできるなど、申請に当たって負担軽減にも取り組んできているところでございますが、今議員からも御指摘のとおり、今後とも事業主の方々の負担軽減に資するように不断の見直しを進めてまいりたいと考えております。
私ども、ホームページに確定申告の記入例をつけておりますけれども、このような限定されたケースでございますので記載例ではお示しをしていないところでございますが、返礼品を受け取った場合の経済的利益が一時所得に該当するものであることにつきましては、二十九年四月の総務大臣通知あるいは昨年四月の課長通知によって、全国の地方団体に対して、返礼品の提供の際などに寄附者に対して周知をすることを求めております。
○稲岡政府参考人 先ほどもお答え申し上げましたが、現行の記載例は一時所得について記載するような形になっておりませんが、それは、先ほど申し上げましたとおり、極めて多額のふるさと納税を行った場合に限定されているケースということでございますので、今これをちょっと変えようということは考えておりませんが、いずれにいたしましても、一時所得に該当するということについてはきちんと周知をしていきたいと考えております。
先ほど来記載例について申し上げておりますとおり、御指摘の当省のホームページでは、あくまでも記載の一例として、子が嫡出子である場合の記載例を掲載しているものでございまして、もちろん、嫡出でない場合にはこれと異なる記載ということになるわけでございます。
先ほど来、幾つかの記載例につきまして申し上げましたとおり、戸籍の届出をしようとする方々に様々な情報を提供することには意義があると考えておりますので、この記載例につきまして、検討してまいりたいと考えております。
そこで、この御指摘の当省のホームページでは、これもあくまでも記載の一例として、婚姻の際に氏を改めた妻が離婚によって婚姻前の氏に復し、子の親権者を夫と定めることとした場合の記載例を掲載しているものでございまして、この記載例と異なる記載ができないということを示すものではございません。
他方で、申請者の方の過度な負担とならないように、各申請書に添付すべき書類につきましては、申請書類の記載例を掲載するなどの運用も行っているところでございます。
この旅費の精算のところの記載例、上に例示があります、凡例みたいなものですけれども、これに官用車、定期とかそういう形で書いてあって、それを、旅費が不要だということで、それを記載をして旅費の精算をしているということでありまして、旅費規程上はそこは不要区間ということでありますから、その旅費規程上の問題はないとは思いますけれども、別な点で調べよといったときには今のような誤解が起こるということも含めて、これらも
まだゼロを宣言されていない自治体に対してもしっかりとこの制度の趣旨とか効果について引き続き説明を続けていきたいというふうに思いますし、小規模な自治体でも円滑にこの固定資産税ゼロに対応できるよう、例えば、これ事業計画をちゃんと出してもらわなければいけませんから、この計画内容の記載例などをしっかりと提示をするとか個別相談に応じるなど、きめ細やかな対応を引き続き行ってまいりたいというふうに思っています。
全市町村が基本計画を策定する予定の都道府県も十四ほどございまして、小規模の自治体だからといって全く対応できないということではないとは思うわけでございますけれども、他方、やはり市区町村が導入促進基本計画を策定する際には、経済産業省といたしましても、記載例などの様式を提示する、あるいは不明な点がある場合には個別の相談に応じるなど、小さな自治体でも円滑に対応できるよう丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております
加えてまた、経済産業省といたしましても、記載例や算出方法などを提示するなど、事業者の申請をサポートする予定にはしております。
市区町村がこの導入促進基本計画を策定されるときには、経済産業省といたしましても、計画内容の記載例などを様式と併せて提示をする、あるいは御不明な点がある場合には個別相談に応じるなど、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
また、経産省としては、現時点では本措置を導入しないと回答している自治体に対しても、引き続き制度の意義について周知を図るとともに、規模の小さな自治体でも円滑に対応できるよう、計画内容の記載例などを様式と併せ提示する、不明な点がある場合には個別相談に応じるなど、丁寧な対応に努めています。
市区町村がこの基本計画をお作りになる際には、経済産業省といたしましても、計画の内容の記載例などを様式と併せて提示をいたしましたり、あるいは不明点がある場合には個別に御相談に応じるなど、規模の小さな自治体でも円滑に御対応いただけるように丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
他方で、申請者側の過度な負担とならないよう、各申請書に添付すべき書類につきましては、同時に二件以上の申請をする場合や、過去の一定期間内に同一の書類を提出したことがある場合にあっては、これを省略するということを認めたり、外国人技能実習機構のホームページにおいて申請書類の記載例を掲載するなどの運用も行っています。
また、今後は、中小企業、小規模事業者が固定資産税の特例を受けるために作成していただく先端設備等導入計画について、税理士等の専門家や金融機関なども含む認定経営革新等支援機関にしっかりとサポートしてもらうとともに、事業者向けの説明において記載例や様式を提示するなど、丁寧な周知徹底を行ってまいります。 経営力向上計画の対象拡大についてお尋ねがありました。
市区町村がこの計画を策定するに当たりましては、経済産業省といたしましても、計画内容の記載例などを様式と併せて提示をしたり、あるいは不明点がある場合には個別の相談に応じるなど、丁寧な対応を検討してまいりたいと考えております。
この資料三、これが現行の戸籍の記載例になりますけれども、現行の戸籍例では、戸籍の筆頭者欄に、これは例ですけれども、甲野義太郎と氏名を記載して、夫、妻、子の名欄にはそれぞれ、義太郎、また、梅子、啓太郎と、名前だけを記載しております。
先ほど先生御指摘のございました合理的配慮について別途意見を出す、添付することができるといったことでございますとか、あるいはその具体的な記載例などを示すことによって、より分かりやすい説明を加えることを検討したいというふうに考えております。また、都道府県や各養成機関に変更後の留意事項を送付する際にも、同様の内容について分かりやすく通知をいたしまして周知を図っていきたいというふうに考えております。
私は、今回、この取り消し理由が実際どういうふうに書かれているのかということについてもちょっと事務方から資料を取り寄せましたけれども、例えば現行法の六号の取り消し事由の記載例で見ますと、「あなたは、正当な理由がなく、在留資格「○○」に係る活動を継続して三カ月以上行っていないので、出入国管理及び難民認定法第二十二条の四第一項六号に該当します。」と。
また、申請書類の書き方のマニュアルという要請もございまして、これにつきましては、公募要領の中でどうした記載例が適当かということをお示しすることで対応させていただきたいと考えてございます。
このため、私ども、今おっしゃいましたような御指摘も踏まえまして、そういった募集要領あるいは求人票の記載が求職者の方にとって分かりやすいというものになるということに即するように、若者雇用促進法の事業主に向けたリーフレットでありましたり、あるいはハローワークにおきまして求人票を書いていただくときのポイントを示したものがございますので、そういったものにおきまして固定残業代について適切な表示の記載例というようなものを