2012-08-07 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号
○公述人（渡部記安君） 私も一応、主要国家は全部調べましたですけれども、やはり消費税、付加価値税の逆進性というものをどの国も実に真剣に検討して、そして、じゃどうすべきかと、それで軽減税率を導入しておるわけですね。それは確かにおっしゃるとおり、一部の商品に付いたり、また中小零細企業者にとっては問題がある場合もあって、これはもうどの国でも議論はございます。
○公述人（渡部記安君） 私も一応、主要国家は全部調べましたですけれども、やはり消費税、付加価値税の逆進性というものをどの国も実に真剣に検討して、そして、じゃどうすべきかと、それで軽減税率を導入しておるわけですね。それは確かにおっしゃるとおり、一部の商品に付いたり、また中小零細企業者にとっては問題がある場合もあって、これはもうどの国でも議論はございます。
○公述人（渡部記安君） お答えします。 私は、もう単純な社会保障学者、年金学者でございますから余り政局のことはよく分かりませんし言いたくもありませんが、御参考までにスウェーデンのことをお話ししましょう。 スウェーデンは、先ほども話が出ていましたが、政治家が超党派で団体をつくりまして、そして十年、十五年にわたって社会保障制度は、年金制度はどうあるべきかを議論したわけですね。
○公述人（渡部記安君） 全く皆無である。このため、本法案が成立すれば、国民の貴重な消費税が不公平、不透明、非効率な制度に投入され、実質的に浪費されるだけの結果となろう。 八、結論。
○渡部参考人 渡部記安でございます。お答えします。 非常に重要な御質問でございます。やはり、現在日本は、とかくお金、お金、お金ということの、マスコミとか漫画とか、そういうものが多うございまして、二十一世紀の日本社会というのは人類に類を見ない超高齢、超少子の社会である、だからこそ、社会的連帯性と所得再分配機能が重要だということを、もう中学校ぐらいからきちんと教育するということが必要であります。
○渡部参考人 渡部記安でございます。お答えします。 世界で責任準備金を行政事務費に浪費している先進諸国があれば、ぜひ政府の方にその国を指摘いただきたいと思います。全くありません。 アメリカ初めスウェーデン、どこでも、責任準備金は年金給付支給以外には使用してはならない。そして、もちろん高齢化を予測しまして、若干、余裕資金を持つ国はございます。アメリカの法律を読んでください。
○渡部参考人 渡部記安でございます。お答え申し上げます。 お手元に配っております表、資料の末尾の「社会保障制度保険料の世界的徴収体制」というのをごらんください。これは、ＩＬＯやＩＳＳＡの資料から私が調べるとともに、百五十ぐらいの関係諸国にＥメールを送って、その回答を得て作成したものであります。
国会議員の互助年金等に関する調査会委員名簿 委員 中島 忠能 前人事院総裁 同 貝塚 啓明 中央大学教授 同 中島 勝 政治評論家 同 渡部 記安 立正大学大学院教授 同 大石 眞 京都大学大学院教授 同 猪口 邦子 上智大学法学部教授 ─────────────
○渡部参考人 渡部記安と申します。 では、資料に基づいて簡潔に御報告いたします。 一、初めに。 本法案は、米国の四〇一ｋ型企業年金プランをベースとしている。しかし、国際化、情報化の今日にもかかわらず、米国の実態を全く歪曲した前提に基づいており、受給権保護のみならず、円滑な労務対策面からも非常に問題がある。
（厚生労働省年金局長） 辻 哲夫君 政府参考人 （社会保険庁運営部長） 冨岡 悟君 参考人 （日本経営者団体連盟専務 理事） 福岡 道生君 参考人 （一橋大学教授） 高山 憲之君 参考人 （年金実務センター代表） 公文 昭夫君 参考人 （ＩＬＯ客員研究員） （立正大学教授） 渡部 記安君
本日は、本案審査のため、参考人として、日本経営者団体連盟専務理事福岡道生君、一橋大学教授高山憲之君、年金実務センター代表公文昭夫君、ＩＬＯ客員研究員・立正大学教授渡部記安君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。