2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
ねたところ、エネルギー庁の小野資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官におきましては、ケーブルは二〇二〇年までに仕様統一が完了、変圧器は仕様統一と同時に小型化も進め、無電柱化を推進する仕組みでは、昨年六月に改正電気事業法が成立し、無電柱化に必要なコストは電力消費者に電気料金として転嫁されますが、送配電事業者が無電柱化を含む計画の実施に必要な投資を着実に行い、同時に、国民負担を抑制するため、託送料金制度
ねたところ、エネルギー庁の小野資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官におきましては、ケーブルは二〇二〇年までに仕様統一が完了、変圧器は仕様統一と同時に小型化も進め、無電柱化を推進する仕組みでは、昨年六月に改正電気事業法が成立し、無電柱化に必要なコストは電力消費者に電気料金として転嫁されますが、送配電事業者が無電柱化を含む計画の実施に必要な投資を着実に行い、同時に、国民負担を抑制するため、託送料金制度
こうしたことから、次期無電柱化推進計画においては、関係省庁、地方自治体、電線管理者などの関係者と連携し、管路を浅く埋設する浅層埋設や低コストの材料の採用など低コスト手法の普及拡大や技術開発の推進、それから、必要な投資確保とコスト効率化を促す新たな託送料金制度の確実な実施などに取り組むことによりまして、令和七年度までに平均して約二割のコスト縮減を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
また、無電柱化に必要なコスト、これは電力消費者たる国民に電気料金として転嫁されることになるわけでございますけれども、送配電事業者が無電柱化を含む計画の実施に必要な投資、これを着実に行いつつ、同時に国民負担を抑制するため、託送料金制度の見直し、これは具体的には配電事業者の収入上限を定めるという制度でございますけれども、これを定めているところでございます。
第二は、新たな託送料金制度は、電力会社が必要な設備改修を怠ってきたツケを電気料金として国民に転嫁し、安易な値上げにつながりかねないものだからです。電気料金の四割を占める託送料金には、既に多額の原発費用が転嫁されている上、原発の廃炉費用や賠償負担金も上乗せされます。さらに、電力データ活用のシステム構築費用の押し付けが懸念されます。公聴会を復活することを始め、消費者、国民に見える化すべきです。
他方、送配電費用の約八割は送電線の増強、維持、運用費用などの固定費でありますが、現行の託送料金制度は、配電費用の約七割をキロワットアワー単位の従量料金で回収する構造、すなわち、電力構造が伸び悩めば費用に見合うだけの収入が得られない構造になっております。このため、電力需要の伸び悩みが見込まれる中、今後、再エネ主力電源化に向けて必要となる送配電設備の増強に支障を来すおそれがございます。
一方で、本法案で創設する新たな託送料金制度では、消費者団体から収支悪化による安易な値上げの懸念があると指摘されているんです。
その上で、今回の法改正の内容は、これまでの改革の方向性にのっとり、自然災害の頻発や再エネの導入拡大といった情勢を踏まえて、安定供給の確保を強化するとともに、託送料金制度改革を通じた料金の抑制や、配電事業の制度化等を通じた再エネを始めとする分散型の電力ビジネスを促進することにより、需要家の選択肢や事業機会の拡大を図るものであります。
このため、御審議いただいております本法案におきましては、電力広域機関が再エネ等の今後の電源導入ポテンシャルを踏まえて全国大での系統整備計画、いわゆるマスタープランを策定し、これに基づき各事業者が実際の整備を行う仕組みや託送料金制度改革と相まって、各事業者が送配電設備の老朽化の程度を把握しつつ、必要な投資をタイムリーに行えるような仕組みなどを盛り込んでいるところでございます。
託送料金制度の見直し、レベニューキャップ制の導入について伺います。 今回の法改正内容全般を踏まえますと、送配電事業者が担う役割はより重要度が増すものと考えられます。一方、工事会社、メーカーを会員とする社団法人送電線建設技術研究会が昨年行ったアンケートによりますと、ラインマンと呼ばれる高所作業員について、新卒三年以内の離職率が五〇％を超えるなど、人材確保は困難を極めております。
法案では、託送料金制度を従来の総括原価方式から収入上限を定めるレベニューキャップ制度に変更するほか、再生可能エネルギーの導入拡大に必要な送電網の増強費用の一部の賦課金化など、電気料金への転嫁と負担にかかわる項目というのが盛り込まれております。
さらに、今後でございますが、今般の改正法で、委員御案内のとおり、分散型エネルギーリソースの利用促進に資する新たな事業類型の創設でありますとか、必要な送配電投資とコストの効率化に取り組むための託送料金制度改革などを盛り込んでおりますが、これらにより、例えば、経済産業大臣が配電事業の許可やレベニューキャップの承認を行うに際しては電取委に対する意見聴取が必要になるなど、合計で四十項目ございます。
○梶山国務大臣 平成十六年度の総合資源エネルギー調査会において、再処理積立金制度について議論がなされた際に、既発電分についても積立ての対象とすることが適当であること、受益者負担、競争中立性という観点から、電力会社の需要家のみならず、電力自由化後に新電力から供給を受けることになった需要家からも電気料金として回収することが適当であると整理されたことを踏まえて現行の託送料金制度が設計をされているわけでありまして
さらに、レジリエンス強化のための必要な送配電投資を事業者が着実に実施すると同時にコスト効率化にも取り組むため、託送料金制度改革を実施します。 三十二ページを御覧ください。 昨年の台風第十五号では、東京電力管内の鉄塔や電柱が倒壊、損傷しました。これを踏まえ、鉄塔や電柱に係る技術基準を見直すなど、電力供給設備の強靱化を推進してまいります。
今般の改正によりまして、再エネ等の電源ポテンシャルを踏まえた全国大での系統のマスタープラン、広域系統整備計画というものをつくるとともに、計画に基づく系統整備に関する費用負担につきましては、これまでの託送料金制度に基づく費用回収に加えまして、再エネ特措法を通じて、全国一律、広く負担をいただくという形での系統賦課金方式の活用ということを導入するものとしてございます。
このため、国がしっかりと関与する形で再エネの導入ポテンシャルを踏まえた新たな系統の整備を計画的に進めるとともに、電力会社による送配電網への投資確保とコスト効率化を促すための託送料金制度改革を実現するための制度整備を、本法案により実現したいと考えております。
今回の改正法案につきましては、託送料金制度の改革や再エネのＦＩＰ制度の導入は、国民負担を最大限抑制しながら送配電網の強靱化や再エネ導入の促進を進めるための制度となりますけれども、この点につきまして、我が国の電力消費の多くを占める産業界の立場から、小野参考人の御見解をお伺いしたいと思います。
今回の法改正の内容は、これまでの電力システム改革の方向性にのっとり、自然災害の頻発や再生可能エネルギーの導入拡大といった昨今の情勢を踏まえて、安定供給の確保を強化するとともに、託送料金制度改革を通じた料金の抑制や、アグリゲーター等の分散型の新しい電力ビジネスの促進をすることにより、需要家の選択肢や事業機会の拡大を図るためのものであります。
その際、この送電網の整備、更新がコスト効率的に行われていくようにするため、その財源である託送料金制度においても見直していくことが必要ではないか。今回の法案には、まさに収入の上限を示すレベニューキャップ制度の導入が盛り込まれました。再生可能エネルギーの主力電源化時代にふさわしい送電網の整備、更新と、そのための託送料金制度改革に向けた梶山大臣の決意をお伺いしたいと思います。
あわせまして、この送配電事業者が、この計画の実施に必要な投資回収を適切に行いつつ同時に国民負担を抑制するための託送料金制度の見直しも、この法案において行うこととさせていただいているところでございます。 この法案を成立させていただきますれば、当該更新計画に基づきまして、電力会社による主体的な取組を更に促してまいりたいと考えてございます。
また、電気事業者に対しまして、無電柱化を含む既存設備の計画的な更新を義務づけるとともに、必要な送配電投資を着実に実施すると同時に、コスト効率化に取り組むための託送料金制度の改革を行うべく、本日、電気事業法等の改正法案を閣議決定いたしたところでございます。
次に、託送料金制度の在り方につきましてお伺いをしてまいります。時間の関係もございますので、一部通告質問を割愛をしながらお伺いいたします。 これにつきましても、極めて重要な課題であり、経済産業省の下で検討がされてきております。八月には中間整理がまとめられております。
今はこれ、託送料金制度で回収することになっているんですが、系統が増強される地域の電力会社が多くのコストを負担するということになっているわけで、今おっしゃっていた北海道とか東北とか九州といった再エネの適地ほど電力会社の負担が多くなって料金が上がっていくという構造になっておりますので、この辺は少し考え直さなければいけないんじゃないかということで、再エネ大量導入時代に合わせた次世代型ネットワークへの転換を
これは、託送料金制度の導入に際しまして、供給信頼度や望ましい電源構成の維持等の公益的課題の対応に必要な負担は全ての需要家が公平に負うことが原則とされた考え方を踏まえまして措置をされているものでございます。
まず、託送料金制度でございますけれども、今御指摘いただいたように、合理化分につきましては、超過利潤ということで、これは事業者のサイドで、託送原価として認められたものの範囲内でありますけれども、使えるということになっています。
託送料金制度でございますけれども、これは、電気事業法に基づきまして、一般送配電事業者に経営効率化のインセンティブを与えるという目的で、現行制度でございますが、一定範囲まで経営努力による合理化分の活用が認められておりまして、その観点から規則が決められております。
委員御指摘のとおり、昨年七月の消費者委員会の答申をいただきましたし、松本大臣また河野前大臣からも御指摘を記者会見でいただいているところでありまして、今後の託送料金制度のあり方につきましては、消費者の目線からしっかりしろ、こういう提言をいただいたものと認識いたしております。
これまでのちょっと経緯を申し上げますけれども、ガスの小売の全面自由化の実施時期につきましては、審議会の中でも議論がなされまして、新しい託送料金制度を設計すること、そしてそれに基づきまして事業者が認可申請を行うこと、さらに、今御指摘の点にも関係しますが、新規参入者の存在を前提とした需要家の情報システムの構築、これに時間が掛かると、こういったことを考慮して、他方で電気の小売全面自由化の実施が公布から二年六月以内
また、「広域系統運用の拡大」という電力システム改革の目的を踏まえつつ、電気の地産地消等を通じた地方創生にも資するよう、託送料金制度において、発電所の立地地点別に託送料金を変えるなど、混雑状況など系統運用状況を改善する効果にも着目した料金体系とするべく検討を進めること。
さらに、新たな託送料金制度の運用においては、広域的に便益をもたらす導管について、その整備費用を周辺のガス事業者の託送料金に含めて回収できる措置も検討してございます。 以上の取り組みによりまして、法的分離で導管延伸が損なわれるとの懸念を払拭するとともに、天然ガスの利用拡大に向けまして、各地域の潜在的な需要を的確に捉えて導管整備が進められる環境を整備していきたいと考えてございます。
○糟谷政府参考人 二月にまとめられました電力システム改革専門委員会の報告書におきましても、託送料金制度に潮流や需要地近接性をどのように組み込むのかが論点であり、今後、国や広域的運営推進機関において検討を行う必要があるという指摘がされております。 この地点別料金制でありますけれども、これを導入した場合、需要地の近くに設置した電源を活用した電力供給が相対的に割安になります。