2000-08-04 第149回国会 衆議院 労働委員会 第1号
訓練機関への委託ということも積極的に行いながらこの訓練延長給付の制度を活用することとしておりまして、実績で申しますと、十年度は六万人でありましたところ、十一年度は十二万人に訓練対象者もふやしておりまして、今年度さらにこれをふやすこととしておることで量的にも拡大することにしておりますし、また、本年の五月に策定をいたしましたミスマッチ解消のための雇用対策におきましても、特にＩＴ関連分野を中心にしまして訓練職種
訓練機関への委託ということも積極的に行いながらこの訓練延長給付の制度を活用することとしておりまして、実績で申しますと、十年度は六万人でありましたところ、十一年度は十二万人に訓練対象者もふやしておりまして、今年度さらにこれをふやすこととしておることで量的にも拡大することにしておりますし、また、本年の五月に策定をいたしましたミスマッチ解消のための雇用対策におきましても、特にＩＴ関連分野を中心にしまして訓練職種
この場合に、どのような職業訓練を受けるかということにつきましては、もちろん地域的な問題、それからその当該地域における訓練校、訓練機関等の施設の状況を見ながら御相談に応じておるわけでございまして、特段その制約はございませんので、いろんな職種についてできるだけ御本人の希望に沿うこと、あるいは地域における労働市場といいますか、就職先の多い状況などを勘案しながら御相談して訓練職種を選んでおるところでございます
そうして、技能検定における女性の方の最近の動向はどうか、こういうお尋ねでございますけれども、技能検定は特別男女の区別なくやっておるところでございますので、その意味から、特別に女性を区別した取り扱いをいたしておりませんので、数といって正確なものがないわけでございますけれども、やはり最近技能を必要とする職種についての女性の進出は大変活発でございまして、従来におきましては女性の方が比較的少なかったような訓練職種
○政府委員（松本邦宏君） 訓練職種の設定につきましては、やはり公共職業安定所等にございます求人申し込み、そういった状況を見まずし、それから科目設定については、先ほどもお答えしたかと思いますが、各都道府県とも協議をいたしておりまして、その都道府県における状況等も把握するということで実際の科目設定はやっているわけでございます。
そこで、今お尋ねございました特別な措置ということにつきましては、公共職業訓練施設につきまして、そこに入校いたします訓練時期であるとか、あるいは訓練の期間であるとか、あるいは訓練職種等につきましてそれぞれの状況に応じて弾力的に運用いたしまして、あるいはまた、専修学校とか各種学校とか、あるいは事業主等に訓練を委託するといったような委託訓練を活用するということで具体的なニーズに積極的に対応しようということで
今後ともその早期再就職を促進する観点から、職業安定機関との連携を密にしながら、公共職業訓練施設におきまして訓練期間あるいは訓練職種等を考慮いたしまして、定員の拡大あるいは特別コースを設ける等、弾力的に対応していきたい、このように考えております。 それから訓練手当のお尋ねがございました。
それから職業訓練の点でございますけれども、これにつきましては、その早期再就職を促進する観点から緊急かつ重要な問題であると考えておりまして、職業訓練機関と職業安定機関との連携を密にしながら公共職業訓練施設において訓練期間、訓練職種等を考慮いたしまして定員の拡大あるいは特別コースの設定等訓練規模の弾力的な拡大により対応してまいりたい、このように考えております。
特に、中高年齢離転職者、女子労働者及び障害者の訓練については、職種の開発、職業訓練手当の改善等を図るとともに、委託訓練については、受講者が訓練職種を選択できる幅を拡大する観点から実施し、これにより、公共職業訓練の活性化と弾力的対応を図ること。 四、職業能力開発体制の基盤となる養成訓練をも重視した施策を配慮すること。
したがいまして、従来から実施されている職業訓練職種におきましても、可能な限りＭＥ関連機器を導入するとともに、例えばストレートにそうであります電子計算機科あるいは情報処理科等の増設、あるいはこうした科への転換を図っているところでございます。 それから、現在第三次の職業訓練基本計画施行中でございます。
それと、見直しをなさるときに当たりまして、やはり婦人がいよいよこれから高齢化社会の中で、二十五年たつと二十歳から五十九歳までの生産年齢人口は四九・八％ということになりまして半数を割るわけでございますから、本当に職場に進出する婦人の数はふえざるを得ないという状況なんですけれども、婦人が低い技能のままで、狭い限られたいわゆる伝統的な女の仕事と考えられるような訓練職種の中で訓練されて出ていくということであれば
公共職業訓練施設に設置されております上位十訓練職種の就職率で見てみますと、五十八年度におきまして上位十種の計は、養成訓練でございますが、九四％の就職率となっております。大体養成訓練は九四、五％。科目として一番多いのは塗装、その次が機械、三番目が電気機器、四番目が配管、五番目が溶接というようなことでございますが、大体九四％前後に養成訓練はなっております。
一 技術革新の進展、高齢化等の諸情勢に対応し、訓練職種、内容、施設、設備等の基準の弾力化を図り、機敏に職業訓練を展開できる体制を確立するとともに、指導員免許制度の総合的改善と研修制度の充実を図ること。また、特にＭＥ関連訓練の充実に努めること。
このため、従来から実施している訓練職種においてもＭＥ関連の機器の導入に努めるとともに、直接ＭＥに関する訓練科についてもその増設に努め、求職者はもとより新規学卒者や在職労働者が新しい技術、技能を習得できる機会の拡充に努めたいと考えております。
四 公共職業訓練施設の充実強化、民間各種職業訓練施設の活用等に努めるとともに、中高年齢離職者が早期に再就職できるよう、訓練職種の設定等について配慮する等実情に即応した職業訓練体制の確立を図ること。 五 今後引き続き予想される内外の経済事情の著しい変化と厳しい雇用失業情勢に対処し、雇用の維持、拡大を図るため、新たな雇用対策基本計画の策定を進める等、総合的な雇用対策の展開に努めること。
○政府委員（森英良君） 身体障害者の能力開発の問題につきまして、確かに先生御指摘のように、身体障害者訓練校における訓練職種はかつては、障害者でございますと、なかなか途中での職種転換がむずかしいだろうというふうなことから、経済の変動による影響が少なくて比較的需要が安定しているような職種でありますとか、軽工業的、家内工業的な職種を中心に選んでおったという事実がございます。
すなわちその養成訓練、向上訓練、職種転換訓練、これが有機的にまた多角的に実施されることによって、給付金も私は効果的なものになると、こういうふうに思うんです。この点はどうでしょう。
○前島英三郎君 するとあとの七割は中度か軽度ということになるだろうと思うのですけれども、障害者の職業訓練体制の問題点として、第一に訓練職種が少ないことということが挙げられると思うのです。これはやっぱり時代の変化に即応していないということが言えるのではないかと思うのですね。 それで第二に、重度障害者、特に職業上重度の障害者の訓練の機会が大変得にくいことなどがあると思うのです。
また最近では、重度障害者や精神薄弱者を主たる対象とする訓練施設を設けるなど、重度障害者、精神薄弱者に配慮いたしました訓練の実施に努めておりますが、御指摘の訓練職種、訓練の形態、こういったものの多様化を含め、今後とも各都道府県とも十分協議いたしまして、重度障害者、精神薄弱者に重点を置いた身体障害者職業訓練校の運営に努めてまいる所存でございます。
訓練職種及び訓練形態の多様化を含めて、今後、その総見直しと抜本的な改善策を講ずるべきであると考えるが、この点についてはどうか。ことに重度障害者、精神薄弱者に対する職業訓練の積極的な改善策をこの際聞きたいと存じます。
第三には、職業訓練分野における訓練職種の開発、拡大、訓練内容の技術革新に対応した充実等の整備拡充の問題がございます。 第四には、職業情報提供システムの確立の問題がございます。 第五には、公共職業訓練施設に対して、職業紹介の権限を付与してはどうかという問題もございます。 第六には、いまも答弁にございましたが、恒常訓練や能力再開発訓練の拡充という問題がございます。
めているところでございますけれども、いま先生御提案のように各県に一校ずつぐらい訓練校を設けたらどうかということでございますが、これには、いろいろ県の財政事情その他もございますし、なかなか早急には、これはむずかしいかと思いますけれども、今後とも身体障害者訓練校の拡充整備に努めまして身体障害者の訓練を促進し、できれば各県に、一般の職業訓練校の中で身体障害者を重点的に受け入れていくというふうな方向で、訓練職種
○政府委員（関英夫君） 視覚障害者に対します訓練職種、確かにまだ公共訓練におきまして不十分でございますので、今後そういったものの整備に努めますとともに、公共訓練だけでなく、すでに民間の社会福祉法人等におきまして非常に熱意を持ってこれに取り組んで実績も上げておられるところもございます。
これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、最近、重度障害者とか重複障害者、こういったものが非常にふえてきているということのために、訓練の受講が困難であるというふうな人たちがかなり増加しているということが一つ大きな要因になっているのではないかというふうに考えまして、こういったものに対しまして、身体障害者の適性に応じました訓練職種というものを新しく開発していくということが一つ重要になってくるだろうと
岩田政府委員 国立の身体障害者の訓練校につきまして県に委託していることは、いま先生御指摘のとおりでございますが、これにつきましても国としても、その施設の改善、整備を毎年それぞれ所要の計画に基づいて十分やってきているわけでございますが、県の一般訓練校におきます施設等におきまして、その一般訓練校が身体障害者を受け入れて訓練ができるようにするということのために、これも年々、県とも相談をしながら、その設備の改善、訓練職種
○岩田政府委員 いままで身体障害者につきましては、軽度の者がかなり実際上は訓練校において訓練を行っているわけでありますが、身体障害者雇用促進に関する法律等ができまして、そういった人たちがどんどん就職をしていって、現在残っているのは大体重度障害者というのが現状でございますが、こういった人たちにつきまして、やはりその人たちに適応したような訓練職種というもの、あるいは訓練校におきますいろいろな設備、施策というものが
いま先生御指摘の問題は、単に自衛隊の受けざらというだけではなしに、現在の全体の中高年、あるいは産業構造が変わってきておりますから、それに対して、第三次産業関係の訓練職種の整備を本格的に考える時期だろうと私は思います。
中でも特に重度の方々に対する対策としましては、従来労働省としては身体障害者一般には身体障害者の専門の職業訓練校を置くとかやっておりましたけれども、重度についてはまだまだ非常に立ちおくれておりまして、いままで不十分だったというふうに認めざるを得ないわけで、このたびの所沢に設置いたします職業リハビリテーションセンターにおいてはこういう面で新しい分野を開いていって御要望にこたえたいということで、訓練職種の