2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
そのために、普天間飛行場の一日も早い移設を図りたいということで、普天間飛行場につきましては、その危険性の除去に向けて、例えば、空中給油機の岩国飛行場への移駐であったりとか、オスプレイの沖縄県外への訓練移転等の成果も積み重ねておりますが、この普天間飛行場の辺野古への移設ということについては、日米間で合意をし、当時の沖縄県知事とも様々な了解を積み重ねてきたわけでありますが、沖縄での様々な、政権の交代等々
そのために、普天間飛行場の一日も早い移設を図りたいということで、普天間飛行場につきましては、その危険性の除去に向けて、例えば、空中給油機の岩国飛行場への移駐であったりとか、オスプレイの沖縄県外への訓練移転等の成果も積み重ねておりますが、この普天間飛行場の辺野古への移設ということについては、日米間で合意をし、当時の沖縄県知事とも様々な了解を積み重ねてきたわけでありますが、沖縄での様々な、政権の交代等々
防衛省としては、今後とも、米側に対して、普天間飛行場周辺における騒音の軽減が図られるように一層の協力を求めるとともに、訓練移転を積み重ねるなど、可能な限り地元の負担軽減に努めてまいります。
沖縄の基地負担の軽減は、政権の最重要課題の一つであり、負担を全国民で分かち合うということが必要との考えの下、普天間の空中給油機の岩国への移駐や、オスプレイの訓練移転等を行うとともに、北部訓練場の過半の返還といった取組も進めてきています。 また、普天間飛行場の代替施設の辺野古への移設を着実に進めていくことで、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現していく考えです。
政府は当初、特別協定は五年間に限る、その後は廃止されると強調したにもかかわらず、この言明に反して、暫定的、特例的、限定的な措置だとしながら、負担を継続するとともに、その対象を隊舎や家族住宅等の施設整備、給与本体、光熱水料、訓練移転費へと拡大させてきました。 一九七八年以降の負担総額は、二一年度予算案計上分を含め、実に七兆八千六百六十九億円に上ります。
訓練移転費、提供施設整備費などを含めて、本来在日米軍が負担すべきものを日本が肩代わりする正当な理由は見当たりません。 また、日本の一人当たりのＧＤＰは、二〇一八年のＯＥＣＤ調査によれば、ＯＥＣＤ平均を下回り、韓国にも抜かれています。財政状況はＧＤＰ以上に深刻な状況にあることは言うまでもありません。
第三の労務費は一九八七年度から、第四の光熱水料費は一九九一年度から、第五の訓練移転費等は一九九六年度からそれぞれ始まりました。それぞれなぜその年から始まったのか、理由を伺います。 次に、各支出の根拠についてです。 第一の基地従業員対策費は、日米地位協定にも、議題となっている特別協定にも支出根拠はありません。支出根拠に関する認識を伺います。
次に、特別協定に基づく労務費、光熱水料及び訓練移転費等の負担開始理由についてお尋ねがありました。 各種手当や基本給等の労務費については、日米を取り巻く経済状況の変化により、労務費が急速に、急激に増加して従業員の雇用の安定が損なわれ、ひいては在日米軍の活動にも影響を及ぼすおそれが生じたことから、昭和六十二年度から負担してきています。
○市川政府参考人 地位協定、御案内のとおり、労務費あるいは光熱水料、それから訓練移転という柱立てで構成されてございますが、特別協定ですね、特に労務費に関しましては、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図るということが非常に大事だと思っておりまして、それをもってして初めて在日米軍の効果的な活動を確保できるというふうに政府としては思ってございます。
また、光熱水料等や訓練移転費のように米側が直接支払っている経費については、米側から支払い書類など提出を受け、日本側でしっかりと確認、精査した上で負担額を確定しているものでございます。 その上で、厳しい財政状況の中、委員の御指摘のとおり、予算執行に関する精査は極めて重要と認識しており、引き続き、防衛省として、在日米軍駐留経費負担の適切な執行に努めていく考えでございます。
平成二十七年度の資料では、少なくとも、この三項目のうち訓練移転費と福利費等の労務費については米国負担ゼロというふうに出していますよね。どうして平成二十七年では開示できたのに今回は出されないんでしょうか。ゼロではなくなったんでしょうか。
さらに、昭和六十二年度以降、我が国は、日米地位協定により米側に負担義務がある経費の一部、具体的には、駐留軍等労働者の基本給与等の労務費、光熱水料等及び訓練移転費を、日米両国を取り巻く諸情勢に鑑み、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するため、同協定の特則である特別協定を締結して負担しています。
政府は、一九七八年、アメリカの要求に応え、思いやりと称して基地従業員の福利費などの負担に踏み切り、隊舎や家族住宅などの施設整備に広げ、さらに、一九八七年に特別協定を締結して以降は、給与本体、光熱水料、訓練移転にまで拡大してきました。来年度は二千億円を上回り、負担開始以来の総額は八兆円近くに上ります。
岸大臣は、負担軽減策の成果として、訓練移転によって普天間飛行場に所在する航空機が長期間沖縄を離れるということになり、その間訓練の時間が削減されると答弁していますが、莫大な税金を米軍に支払って訓練を移転してもらっても、結局、普天間に外来機が来て訓練しているので、トータルの飛行回数は増加しています。 岸大臣、現状認識の大前提での質問ですから、是非自らお答えください。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 訓練移転によります効果については先ほど申し上げたとおりでございますけれども、その上で、そうした訓練移転期間中の離発着回数云々ということであれば、一般論として申し上げれば、やはり航空機の離発着回数というのは情勢ですとか天候等の影響によっても上下するというものでございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 訓練移転期間中の騒音につきましては、その時々の訓練所要等によりまして訓練移転の効果を実感いただけない場合というものもありますが、訓練移転によりまして普天間飛行場に所在する航空機が長期間沖縄を離れるということになります。
政府は、米軍普天間飛行場の負担軽減のためにできることは全てやるとの考えで、前回の委員会でも防衛大臣が繰り返し強調されているように、空中給油機の県外移転、訓練移転、緊急時航空機受入れ機能の移転などに取り組んできました。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 御指摘でございますけれども、確かに、実際のこの訓練移転、これに伴うところのその実感ということについては、なかなか受け止めが難しいところもあるかと思います。
また、オスプレイの沖縄県外への訓練移転を実現しているところでございます。さらに、普天間飛行場が有している緊急時の航空機の受入れ機能については、築城基地の滑走路延長を除く施設を整備の後、新田原基地及び築城基地へ移転する予定になっております。これらの施設は二〇二二年までに整備を進めてまいります。
○伊波洋一君 前に、ここでも、委員会でもやりましたけれども、訓練移転した期間、別の飛行機が来て訓練しているんですよ。だから、回数も減らないし、さらに、それは多数のジェットエンジン戦闘機や輸送機なんです。ＦＡ18、Ｆ15、Ｆ22、Ｆ35、Ｐ８、ＫＣ１３５。Ｐ８などは一か月に百回近く訓練している月もあるんですね。つまり、皆さんが何十億って金出して移転させている結果がこういう結果を生んでいるんですよ。
○国務大臣（岸信夫君） 我々として、訓練移転等を行ってきているわけでございます。訓練の移転によって普天間飛行場に所在する航空機が長期間沖縄を離れるということになりますので、その間の訓練の時間が削減されるという効果はあると、このように考えておるところでございます。
具体的には、空中給油機十五機全機の岩国飛行場への移駐や、オスプレイの沖縄県外への訓練移転等を実現しています。さらに、普天間飛行場が有している緊急時の航空機受入れ機能については、築城基地の滑走路延長を除く施設を整備の後、新田原基地及び築城基地へ移転する予定です。これらの施設は二〇二二年までに整備を進めていきます。
沖縄にとって差別的で不平等な基地負担の是正については何ら手だてをしようとせず、本土移転も、訓練移転をこれまで考えていらっしゃったことは事実でございますけれども、それがなかなかうまくいかなかった。かといって、十二年このままの状態で放置する、それは、日本の政治にとって本当に大きな問題を今投げかけている。民主主義のこの国の中で、本当に大きな問題だと私は思っております。
この点、政府は、沖縄の一層の負担軽減を図るため、普天間飛行場に配備されたオスプレイの訓練について、個別の訓練の内容を踏まえて日米で議論し、すり合わせを行った上で、具体的に沖縄県外への訓練移転を進めてきています。 政府としては、引き続き、オスプレイの訓練移転を積み重ねるなど、可能な限り地元の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
これまでも、例えば、空中給油機十五機全機の岩国飛行場への移駐、北部訓練場の過半、約四千ヘクタールの返還と引渡し、オスプレイの県外への訓練移転など、基地負担軽減を着実に進めているところでございます。
来年度予算の中に、自衛隊と米軍の訓練をグアム島で実施する訓練移転の経費が入っている。これが認められれば、自衛隊が継続的にグアム島に出かけていって米軍と共同訓練を実施できることになる。自衛隊員が米国内で訓練し、生活するわけだから、彼らの米国内における法的地位を定める必要がある。ちょうど日本国内に駐留する米軍の兵隊の法的地位を定めるように。
駐留軍労働者の基本給や水光熱費の負担、さらには訓練移転費の負担と、どんどんどんどん負担対象も拡大されてきたというのが思いやり予算の歴史なわけですよ。 こういう歴史を踏まえると、今の河野大臣のような答弁では、これは二〇二一年以降、更に負担を、拡大を求められたら、そういう話に乗っていくというメッセージに受け取られかねないんじゃないんですか。
横田ラプコンにおける航空自衛隊管制官の併置につきましては、これによりまして、自衛隊管制官の管制技術の向上が図られ、日米間の円滑な調整の強化や航空交通管制の安全性、効率性の向上に寄与するとともに、米軍航空機の自衛隊基地への訓練移転など平成十八年五月の再編ロードマップに記された施策の円滑な実施にも資するというふうに考えられることから、教育訓練及び調査研究を目的として、平成十八年十月の日米合同委員会で承認
いずれにしても、沖縄の負担軽減のために、訓練移転等を始め、しっかり進めてまいりたいと思いますし、ＣＶ22についても安全運航をしっかり求めてまいりたいと思います。
神奈川県厚木基地へのオスプレイの飛来をめぐって、綾瀬市、大和市に今年度初めて再編関連訓練移転等交付金が交付されました。なぜですか。
委員御指摘の再編関連訓練移転等交付金は、米軍再編に係ります訓練移転等の影響を受ける地域住民の方々の生活の安定に必要な措置を講じることができるよう、平成二十九年度から十年間の措置として新たに創設をした交付金でございます。
先生が先ほど来よりお話をされていらっしゃいますが、沖縄の負担軽減に寄与するものと我々も考えておりまして、引き続き、こうした訓練移転を積み重ねるなど、沖縄の負担軽減に努めてまいりたい。 そしてまた、何よりも、地元の皆様からの御要請でもありますが、安全面の確保、このことが大前提である、このような認識も持っております。