2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
それ以外にも、再派遣、派遣を断念せざるを得ない隊員の方、こういった方々もいらっしゃいますけれども、本来任期を満了した隊員の方に支給する、将来キャリア形成を支援するための教育訓練手当、こういったものもございますけれども、これを再派遣、派遣を断念せざるを得ない隊員の方々に対しても支給対象とすると、そういった措置を講じているところでございます。
それ以外にも、再派遣、派遣を断念せざるを得ない隊員の方、こういった方々もいらっしゃいますけれども、本来任期を満了した隊員の方に支給する、将来キャリア形成を支援するための教育訓練手当、こういったものもございますけれども、これを再派遣、派遣を断念せざるを得ない隊員の方々に対しても支給対象とすると、そういった措置を講じているところでございます。
そして、残念ながら再派遣や派遣を断念せざるを得ない隊員につきましては、将来のキャリア形成や進路選択を支援するために、現在、任期を満了した隊員のみに支給をしている教育訓練手当を支給をするということ。そして、派遣前訓練を開始する前に待機となった二〇二〇年度一次隊についても新たな研修制度を設ける等、将来の派遣に向けた必要な支援の実施に向けて、ＪＩＣＡと緊密に連携をしてスピード感を持って進めてまいります。
訓練手当、求職活動支援費等々については、再就職を行おうとする方のニーズに基づいて出すものでございまして、現状、例えば離職されて再就職をされる場合には、その現地で、離職されたその土地で再就職をしたいということで、求職支援活動費とか移転費とか、そういったものは少なくなっているところでございます。
二十一年度が六十八人、二十二年度が八十八人、二十三年度が百三人ということでございますが、そういう状況の中で、指導票を交付した方々につきまして様々な就職指導をしたり、あるいは就職促進手当や訓練手当の支給をしながら就職支援をしているという状況でございます。
それぞれの制度はそれぞれ整理をされて構築をしているものとは思いますけれども、しかし、例えば、委員も言われるように、同じ公共職業訓練を受けておりましても、ある人は求職者給付を、ある人は訓練手当を、またある人は職業訓練受講給付金を受給しているというような、余りにも細分化されて複雑になっているということは、これは委員が御指摘のとおりでございます。
まず、雇用対策法に基づく訓練手当の関係でございますけれども、これにつきましては、従来から、障害者などの就職困難な方につきまして、雇用保険の対象にならない方につきまして、特別の手当として創設されていたものでございます。
特に、今回お出しさせていただいております一ページ目の紙の右側の三つ目に訓練手当というのがありまして、その下に職業訓練受講給付金というのがあります。対象は就職困難な者ということと被保険者であった者等ということで、カバレッジはもちろん若干違いますけれども、しかし、一番就職しにくい人が最後、コアに残るわけでありますから、そういう意味では、真ん中の部分は一緒になるわけですね。
そして、この就職指導を受けている間あるいは職業訓練を受けている間につきましては、就職促進手当あるいは訓練手当等を支給することによりまして、生活の安定を図りつつ再就職の促進をする。 また、四十五歳以上六十五歳未満のこの認定をされた離職者の方を、ハローワークの紹介によりまして継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対しましては、賃金の一部を助成する制度もございます。
あるいは、これは省令改正なんですけれども、訓練手当を、受講手当を日額を五百円から七百円に引き上げるとか、いろんな再就職に対するインセンティブを盛り込まれたということにおいては、私は非常にそこの部分は評価できると思います。ただ、問題は、じゃ、これ、インセンティブだけでよいのかという点なわけですね。
私たち民主党は、法律をつくって、そして求職者支援ということで一般財源でやっていくべきだ、職業訓練手当に関しては二事業から出していくというスキームでありますが、これを読む限り、自民党、公明党は基金でやるということが書かれてあるんですね。
○西田実仁君 確かにこの水防団というのは自治事務になっていますし、ですから出動手当とか訓練手当とかもすべて自治体が決めているわけでありますが、全国平均を見ますと、出動手当は平均団員一人一回につき二千六百五十二円と、出動するのに二千六百五十二円なわけですね。訓練手当二千八百七十円と。かなり危険の伴う出動にしては非常に低いと言わざるを得ないと。
そのうち、生活費の方につきましては二つに分かれておりまして、母子家庭の母親等の就職困難者に対する訓練手当の支給で、月に平均十三万円という手当がございます。また、生活福祉資金の貸付けといたしましては、低所得者世帯には百十万、障害者世帯には百三十万というような貸付け上限額を設けてやっておるわけでございます。
例えば、既に雇用保険の受給期間の延長ですとか、障害者、母子家庭のお母さんへの訓練手当などがございまして、こういったものを最大限活用していきたいと考えます。それから、今御紹介しました実践型人材養成システムでは、モデル事業に支援を行い、これを通して訓練生の経済的支援を行うこととしております。
特に母子家庭の母等の就職困難者につきましては、ハローワーク、公共職業安定所長の受講指示を受けまして、一定の訓練手当を支給しながら所要の能力開発を実施しているところでございまして、具体的には、就職のための準備段階としての準備講習、四、五日程度のものでございますが、それと、三か月から六か月程度の委託訓練、これを組み合わせた準備講習付き職業訓練というものを母子家庭の母を対象にして実施しているところでございます
そこで、今一番の問題点、すなわち職業訓練についてお聞かせを願いたいんですけれども、御存じのとおり、障害者雇用を積極的にしなくてはならないということで、障害者の職業訓練を支援するための訓練手当が出てございます。障害者訓練費支給というのが出てございますが、現在、平成十五年で十一億四千三百五十九万、平成十六年で十一億七千七百十四万、この手当が出てございます。
こういう部分も是非考えていただいて、この障害者の職業訓練を支援するための訓練手当というものをより拡充、拡大、規制緩和していただきたいということを強く要望をいたしたいと思います。 続いて、同じように国が職業訓練に大きな予算を使っております。九百五十四億、平成十六年、そして平成十七年には九百三十四億円、そしてその中核組織である国立職業リハビリテーションというのがございます。
もう既に実施したと、例えば今の十九日から実施したという御回答もいただきましたが、例えば被災自営業者等に対する訓練手当の適用と高率助成の実現等については現地の状況等を踏まえ検討中ですとか、そういうふうな回答も返ってきているわけです。
さらに、訓練受講中の生活の安定等を図るための手当てでございますが、雇用対策法に基づきます職業転換給付金制度を適用することによりまして訓練手当等を支給できるようにしたいというふうに考えているところでございます。 今後、個々の拉致被害者の方々の希望あるいは状況に応じましてきめ細やかな支援を行うことによりまして確実な就職に結び付けていきたいというふうに考えております。
それから、自立支援給付金というのが始まるというふうになっていますが、三年後のところで助成が行われるということとか、それから母子家庭高等技能訓練手当というのが能力開発の中で進むということも伺っています。 私、実はボランティアのことをやっているんですが、ＤＶで夫のもとを逃れて、そしてシェルターとか先ほどおっしゃった母子生活支援施設を利用される方の今は八割ぐらいがＤＶ被害者でいらっしゃいます。
○戸苅政府参考人 母子家庭の母の方につきましては、従来から、手厚い就労のための支援が必要だということで、ハローワークに特別に相談員を配置いたしましたり、あるいは公共職業訓練等を受講する場合の訓練手当を支給したり、それから、母子家庭の母の方を雇い入れた事業主に対しまして特定求職者雇用開発助成金を支給するといった支援を行っております。
私は、よく社会保障がモラルハザードを起こす、人に投資なんといって、それぞれの人たちに長い期間の訓練手当を上げるとむしろ怠け者をつくるというような、モラルハザードの話が非常に強く日本では言われているような、強過ぎるような言われ方をするように思っております。
しかしながら、御指摘の訓練受講中の公的な生活保障の点につきましては、自営業者に雇用保険の適用がないため、保険原則からして、雇用保険制度からの訓練手当の支給について困難な問題があるかと考えております。 先生御案内で御質問なさっているふうに実はお聞きをいたしました。いずれにせよ、自営業者の失業の問題についてはもちろん重大な問題であります、今後十分留意してまいりたい、このように考えております。
職業訓練の受講中は失業手当見合いの訓練手当が出まして、最長二年間この職業訓練に安心して携わるということができますので、こうした訓練延長給付制度も活用して離職者の方々の早期再就職に努めていきたいと、こう思っております。