2015-09-18 第189回国会 衆議院 本会議 第47号
さらには、大正六年、「憲政の本義」においては、衆議院にしていやしくも立言議定の府ならんや、その最もとうとぶところは言論せざるべからず、しかるに我が衆議院及び世間は常に言論を侮辱し、欧米にあっては討論数各夜にわたるべき大問題も、我が国においては数時間以上の討論を許さず、賛否の議論、いまだ半ばに至らざるに当たって、討論終結の声、既に四方で沸く、我が衆議院は衆議院にあらずして表決院なり、我が国には表決堂ありて
さらには、大正六年、「憲政の本義」においては、衆議院にしていやしくも立言議定の府ならんや、その最もとうとぶところは言論せざるべからず、しかるに我が衆議院及び世間は常に言論を侮辱し、欧米にあっては討論数各夜にわたるべき大問題も、我が国においては数時間以上の討論を許さず、賛否の議論、いまだ半ばに至らざるに当たって、討論終結の声、既に四方で沸く、我が衆議院は衆議院にあらずして表決院なり、我が国には表決堂ありて
すなわち、衆議院にしていやしくも立言議定の府ならんや、賛否の議論、いまだ半ばに至らざるに当たって、討論終結の声、既に四方に沸く、我が国には表決堂ありて議事堂なしと。 本法案に関しては、国会提出もなされていない段階にもかかわらず、総理みずから、成立時期を他国の議会において断言されました。与党からは、審議時間について八十時間程度との発言が再三にわたってなされてきました。
イギリスの議会において、全議員に法案の周知を徹底させ、その討論に参加させる機会をあたえる目的からもうけられている三読会制や全院委員会制の存在、少数委員にのみ審議の特権をあたえる常任委員会制の限定、私法案にたいする慎重で特殊な審議手続や自由討議制にたいする尊重、十九世紀末まで討論終結制をゆるさなかった議事方法などの政治的慣習は、いずれも、審議の原理を、制度的に具体化したものである。
それはすでに討論終結の問題である。ただ、問題は、あの大西洋憲章でも、あのカイロ宣言でも、アメリカみずからがこの戦争によってその領土たると領域たると何たるを問わず、自分の所有をふやそうとする意思は毛頭ないということを、あそこではっきりしているのでございますから、しかも彼らは信託統治に付するといっておるけれども、いまや信託統治に付する意思はないではないか。さすれば返すしかないではないか。
だから、討論終結であって、議題たり得ない。もしも重大な変更を必要とするのであらば、総理並びにジョンソン大統領がもう一ぺん会って、情勢変更の原則に基づいてあの共同声明の中における共同評価というものを御破算にしてからでなければ議題に供し得ない、こういうようなことにはなりませんか、三木さん。
このことは本委員会においてしばしば論じ尽くされた討論終結の事柄である。そういうことでございまするから、むしろ職能分化とまっ正面から取り組んで職能分化を法律をもって明確化いたしまして、そうしてこれを専業を原則とする。
是非論についてはもはや討論終結であるといっても過言ではないと思うのです。しこうしてその解決はもはや時間の問題であり、またその場所は、総理の答弁に徴しましても相当大きな規模の背景の中でこれが最終的処理がなされるべきものだと期待をいたしておるのでございます。
消費者物価の値上がりの根本の原因は、池田内閣の高度成長政策にあることは、もはや討論終結の事柄であります。ここに、消費者物価対策としては、即効的な短期対策と総合的施策による長期対策とがありましょうが、病膏肓に入った現在、これを早急に解決することはなかなか容易なことではありません。
だからわれわれはそのことについてはもはや討論終結である、そういうものでやってはだめだということは経験によってわれわれはそれをやらないということに意思決定しておりますから、それに移行すべきでない。だとするならば、大体固定資産税の政策の意味というものはここにあるのであるから、その意味を敷衍していけば広範なる中央地方の行財政の恩恵を受けておる者に対して一部分の負担をさせるということは適当だと思う。
だから中小企業の融資を円滑に行なうことのためにその原資を確保する措置というものは、今や討論終結の問題なんです。だからこそあなたの方でさまざまな措置がとられておるのですね。いいですか。だから当然日銀総裁の今言われたように中小企業の融資を円滑に行ない得るように、日銀自体としても特別の考慮を払い、何らかの新しい道を開いていくということは当然のことであろうと思う。
やっておいて、その問題についてはもうすでに結論がついている、討論終結の問題なんです。今あなたの答弁によると、研究するというのですか。これから完全分離とか、形式分離とかいうことを、もう一ぺん白紙に戻すことも含めて研究するというのですか。
まず、私は、大谷君から出され、そして賛成を得て成立をしたといいますけれども、いささかこのやり方というのは取り込んでいるんじゃないか、少なくとも私どもの方では、さきに五者会談で正常化の方向がきめられて、社会党、民社党ないしその他の質問者が終わったときには、討論終結の動議があるなしにかかわらず、これは終結したものと見、従来の法案の終結のときと取り扱いを同じにやるべきだと思うのです。
この点については昭和三十四年においてもここでとかく論じたことでありまするから、言うなればこれは討論終結になっておる問題であると思う。
（拍手）しかるに、今次外務委員会の審議の実情を見ますると、わが党の鋭い質問と世論の反撃に色を失った政府並びに与党の幹部は、ひそかに謀議をめぐらして、小澤委員長をして、質問戦の半ば、審議いまだ終わらざるに、一方的に審議の終了、討論終結を宣告し、いわゆる多数の横車をもちまして正当なる議員の発言を封ずるに至ったのでございます。
あのお知らせ制度を廃止したということは、本人の申告する以前に何らかの影響力を与える、こういうようなことがあってはならぬという意見が討論終結して、さようでなければならぬという踏み切り方をして、本人が申告した後でなければ、脱税であるのか、インチキであるのか、あるいは均衡を失しておるのか、失していないのか——これは、法律は、徴税当局にそういうような権限を与えていないのです。この点、御理解ができますか。
かくて、討論終結後、直ちに本案件を採決いたしましたところ、全会一致をもって本案件を承認することに決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
（拍手）政府が党略的な意図のもとの法案だけに熱心でありまして、政府与党みずからの重要な自治法に関する法案に対して、かくのごとき冷淡な、あるいは冷淡を通りこしまして、国民を侮辱するもはなはだしい怠慢の体をなすことは、大臣がどういうお考えを持つのか、このような運営をする議長は、どういう所見のもとに行なったのか、この討論終結のあとで御所見を伺いたいと思います。
昨日の委員会におきまして、島村委員より質疑及び討論終結の動議が提出せられ、これが全会一致をもって決定いたしましたので、本法律案につき直ちに採決をいたしましたところ、全会一致をもって、衆議院送付原案通り可決すべきものと議決せられました。 右、御報告申し上げます。（拍手）
かくて、四月十八日、討論終結後、直ちに採決の結果、本件は多数をもってこれを承認すべきものと議決いたした次第であります。 以上、報告申し上げます。（拍手）
どこに一体質疑続行中に討論終結の動議を出して、しかも採決する議題が供せられてないのですよ。問題はここなんです。そういうものが正当な採決が行われ、答申が行われたということになって、それを根拠にして政府案を作るというようなことになりますならば、これは明らかに国費をむだに使い、いたずらに混乱をまき起し、いたずらに不安定な選挙法を作ったことにしかなりません。
討論終結の動議を出しておるので、その動議に対する採決やら議題に対する採決やらわからぬじゃありませんか。そんなべらぼうな会議規則が一体どこにありますか。ちゃんちゃらおかしくなる。