2020-03-09 第201回国会 参議院 予算委員会 第9号
総理は、今から二年前の二月二十六日の衆議院予算委員会で、名目ＧＤＰは二〇二〇年に五百九十八・四兆円だから大丈夫だとおっしゃっていたんですけれども、でも、これも実はこのＧＤＰの計算、これ二年前の三月一日の予算委員会でも取り上げましたけれども、この名目ＧＤＰの計算、基準を二〇一六年の十二月に改定して、その改定幅によって三十一・六兆円増えたという経緯もございます。
総理は、今から二年前の二月二十六日の衆議院予算委員会で、名目ＧＤＰは二〇二〇年に五百九十八・四兆円だから大丈夫だとおっしゃっていたんですけれども、でも、これも実はこのＧＤＰの計算、これ二年前の三月一日の予算委員会でも取り上げましたけれども、この名目ＧＤＰの計算、基準を二〇一六年の十二月に改定して、その改定幅によって三十一・六兆円増えたという経緯もございます。
確かにそれは私も認めるところでございますが、茂木委員からお話をさせていただいたように、国際的な基準に合わせて……（発言する者あり）あっ、茂木大臣からですね、失礼いたしました、茂木大臣から答弁をさせていただいたように、まさに国際スタンダードに合わせて、このＧＤＰについて、我々この計算基準を変えたわけでございますので、それで発表させていく。
ただ問題は、アメリカという国は、このアンチダンピング、どういうものをアンチダンピングに算定するか、認定するのかという計算基準を、これは技術的なのできょうは議論しませんけれども、ちょこちょこいじって事実上の非関税障壁をつくってきたというのがこれまでのアメリカという国の例なんですね。
○中谷国務大臣 縮減額につきましては、長期契約によらずに調達した場合の金額と、長期契約によって調達した場合の金額とを比較して算定をしておりまして、これらの金額につきましては、原価計算基準や企業会計原則等を踏まえまして、製造に必要な経費を構成要素ごとに積み上げるといたしております。
したがいまして、今度は、そこからＮＨＫに戻ってきたときは、その期間のみにおいて、計算基準において退職金を払っているというわけで、子会社に行ったときに退職金をもらって、何回もというわけではございません。
後からというのは、交付税というのは、なかなか実際、今度は交付税を全部計算基準を明確にして、この分です、この分です、積み上げが幾らですとやればこれはまた違うかもしれませんけれども、そういう考え方について再度御答弁をお願いします。
○尾辻国務大臣 先ほど来お答えいたしておりますように、十七年度予算をもとに満年度ベースで計算したらこうなりますという、その十七年度予算を要求したときの計算基準をお示ししておるわけでございますから、それで当てはめるとこうなるということを先ほど来申し上げておるわけでございまして、そのことにおいては何のおかしなところもないわけでございます。
○山本（明）委員 記事の報道というのが事実でない、財務省としても全面的に応援するということで、大変結構なことだというふうに思いますけれども、この数字も、日本とアメリカとは計算基準が違う、そういう意味だというふうに思いますけれども、ただ、一つ申し上げたいと思いますのは、先ほど最高裁の方から、法曹界の人数をふやすという話がはっきりありましたけれども、ただやみくもに人数をふやすというむだな充実ではなくて、
そして、実際二〇〇％を超しておっても破綻をしたということを踏まえまして、このソルベンシーマージン比率の計算基準の見直しについても一度考え直す時期ではないか、こんなふうに思いますけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○山本（明）委員 ただいまお答えいただきまして、計算基準も変えたい、ほかのものも検討していきたいということでありますが、このソルベンシーマージン比率というのは非常にわかりやすい数字というのですか、ここに私も今一覧表を持っておりますけれども、各社のソルベンシーマージン比率が、平成十年度、十一年度、全部書いてあります。
例えば、高関税の計算の前提になる八六年—八八年のこの計算基準年を次の農業交渉で維持できるのか、関税の引き下げ率が日本の思惑どおりにおさまるのかどうかということなんです。この点では、アメリカが九六年農業法でこれまで以上に輸出特化型の農業生産体制になっていることを見れば、これはもう容易でないことは明らかじゃありませんか。 もう一度具体的に、保証できる根拠を示してください。
「しかしながら、原価計算基準においては企業存続のため必要な経費として原価性があるものと位置付けられていることから、実際に発生した経費としてこれを計上したものと思料される。」と。つまり、訓令はだめだと言っているんだけれども、実際に原価計算の中に広告宣伝費や交際費は含まれていたわけでしょう。
入れてはならないと書いてある部分を、企業存続のために必要な場合は企業の原価計算基準にのっとって計上するようにするのが妥当だという趣旨のことを書いています。 これは、防衛庁長官までその内容を了承して出したものなんです。だから、起訴状でははっきりと、訓令等に従い処理すべき任務があったのにそうしないで大きな損害を与えた。
また上申書は、訓令三十五号が調達契約金額の中に入れることを認めないとしている、企業の退職手当引当金、事業税、広告宣伝費・交際費等の諸経費を企業存続のための必要な費用として原価計算基準に入れることを認め、そうすることによって国に対する返還額を減らすことを正当だとしているのであります。防衛庁は、軍需企業の利益を図るためには訓令を無視してやってもいいというこの見解を、今なお持っておるのですか。
今度の調達実施本部の問題も基準が明確でないということにどうも問題があるようでございまして、原価計算の問題だろうと思うんですけれども、一般に認められた原価計算基準というものは、これはかなり幅のあるものでございます。その幅のどこかには当たっておるんだろうと思うんです。
それから、杉浦元会長でございますけれども、確かに今から考えますと大きな金額だったわけでございますけれども、当時の一般的な計算基準というものは私どもが飛び離れて大きくなったものじゃないということと、それから、おやめになる十一年ぐらいの間は会長でいらっしゃいまして、特にバブルのときは会長という職場でございまして、個別のいわゆるバブルに関しました案件でございますけれども、そういったものには全然タッチしていなかったという
確かにフランスは公定価格制度を採用しておりまして、そこでは保険給付の対象となる薬というのはほかの常用生活物資と同じように価格計算基準に従って個別に原価計算がされています。
ところで、六百が三千七十六になっているということについては、計算基準を全銀協ベースに変えた結果ふえた、このように私は了解をしておりますが、なお事務局から御報告をさせます。
結論的には、かつての政府提案でありましたほぼ三分の一という計算基準を採用いたしまして出したところでございまして、これまた政策判断の一つだったと思っています。これが議院の修正ということで衆議院段階で修正されましたので、これはもう院の御意見として尊重して、修正で今回参議院で御議論いただいているところでございます。
という御注意もあったわけでございまして、具体的にいろいろこの生命保険というものを適用対象とする場合の問題を考えますと、それは当時からあった議論でございますが、どのような勘定を計算基準として考えるべきかなどいろいろ技術的な問題もございますので、私どもの方でも当時から余りこの具体案を得るべくその作業は進展しておらない状況であります。
そこで、国民負担率ですが、今も大臣からございましたが、きょうは時間もありませんから大蔵関係を呼ぶ時間もございませんけれども、国民経済計算基準年変更に伴う国民負担率の再計算というのが、平成三年大蔵省から出ていますね。これで見ますと、平成二年度で大体三九・五％、つまり租税負担が二八・二％、それから社会保障の関係が一一・三％で三九・五％。平成三年度は見込みでありますが、若干下がって三八・七％。