2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
このように、本法案では、事業計画立案の早い段階において重大な環境影響の回避を図ることが制度上担保され、さらに、より適正な環境配慮が期待されることから、配慮書手続を省略する特例を措置しています。 環境省としては、地域環境の保全にも十分配慮しながら、地域と共生する再エネの導入拡大を促していくために、関係省庁とも連携して取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
このように、本法案では、事業計画立案の早い段階において重大な環境影響の回避を図ることが制度上担保され、さらに、より適正な環境配慮が期待されることから、配慮書手続を省略する特例を措置しています。 環境省としては、地域環境の保全にも十分配慮しながら、地域と共生する再エネの導入拡大を促していくために、関係省庁とも連携して取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
このように、事業者の計画立案を受けての環境アセスの前に、積極的に自治体として設置してよい場所とそうでない場所の考え、これを住民の考えを受けてあらかじめ明確にしておくような仕組みがありましたら、温暖化防止か自然保護かというふうな、ある意味不毛とも言える争い、これをある程度未然に防ぐことができるのではないかと考えます。環境省の御所見をお願いします。
また、昨年の七月豪雨に際しては、熊本県、自衛隊、国土交通省、電力事業者、通信事業者等から集落の孤立状況及び周辺の道路、電気、通信等のインフラ情報を収集、地図化し、孤立集落の解消及びインフラ復旧活動の計画立案を支援したところであります。 ＳＩＰ４Ｄと都道府県の災害情報システムとの連接による情報共有の自動化のため、技術開発とモデル都道府県での実証等の取組を現在進めております。
その理由は、こうした促進区域におきましては、事業者による個別の事業計画立案に先立って、市町村により環境の保全に配慮した適正な区域設定がなされている、かつ、当該区域内において、市町村が定めた地域の環境の保全のための取組を満たす事業計画となることによって、重大な環境影響の回避が確保され、さらには環境の保全へのより適正な配慮が期待されるという趣旨でございます。
特に指摘したいのは、二〇一八年に実施された、対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務委託の競争入札で落札した、委託した九社が随意契約先になっていると思われるんですよ。つまり、テストイベントでは競争入札を行いながら、大切な本大会の方は随意契約になっている。どうしてですか。
その再度災害防止対策には、例えば、土砂が市街地に大量に流れ込むことを防止する遊砂地の計画立案や、施工において高度な技術力を要することから、二十三か所において国が直轄事業として整備しております。
文科省といたしましては、教職員の研修の効果的、体系的な計画立案に資するような通知を発出して取組を促すとともに、先ほど申し上げましたような独立行政法人教職員支援機構による研修とか、あるいはオンラインも含めた情報発信を通じまして、教職員の研修の更なる充実に取り組んでまいりたいと存じます。
昨年末に設置した国・地方脱炭素実現会議で具体的なロードマップについて議論を進め、自治体の計画立案から設備導入までを支援し、先行的な脱炭素地域を創出し、全国展開にしていきます。 農林水産物・食品の物流基盤についてお尋ねがありました。 地方の所得を引き上げるために、農産品の輸出拡大に大胆に取り組んでいきます。
これらを踏まえまして、各国の貿易投資情報の提供、ビジネス計画立案の助言、支援を行うなど、国内の公的機関や地銀、信用金庫の地域金融機関と連携を進めるなどの改善に取り組んでいるところでございます。 こうした活動を続けまして、実施後の企業の状況の定量的な把握、教訓の抽出に一層努め、より良い事業、制度の改善に活用していきたいと、このように考えております。
説明不足のところは更に努めてまいりたいと思いますが、まず、事業計画立案段階では、特に最近、実需、ニーズが高いということでありますと、人の流れのデータというのが、観光サービスでありましても公共移動サービスを設計するに当たりましても、その事業計画の立案や事業性の測定その他等々で欲しいと、そういう意味ではパブリックの機関が持っているデータを匿名の形でもいいので是非開示をしてほしいと、こういったようなお声は
しかも、事業計画立案の前提として住民合意を求めながら、その方法については明確に定められていません。住民の合意なしに、強引に進められかねないのでございます。 さらに、車の自動運転やドローンによる配送の実証実験をするための地域限定型サンドボックス制度は、安全性を監督する所管省庁の規制の仕組みを形骸化させるものです。
また、先ほど御指摘いただいたＩＣＴ施工の経験のない技術者に対しまして、専門家から施工計画立案などの指導助言を行う現場支援型モデル事業を三年間取り組んできたということでございます。
このため、地方公共団体や中小企業等の技術者等への研修等の実施、ＩＣＴ施工の経験のない地方公共団体や企業に対し施工計画立案への指導、助言等を行う専門家を派遣する支援事業の実施、これまで地方整備局等に十か所設置していた相談窓口を今年度より各都道府県五十三のｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎサポート事務所に拡大、また、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ大賞を通じ優れた取組を表彰し、ベストプラクティスとして広く紹介する
一方で、警備二課につきましては、災害を始めとする緊急事態への対処に関する計画の策定、訓練に係る計画立案、企画立案、あるいは災害対処において効果的な装備資機材を検討するといったような業務を担当することと考えているところでございます。
これらの計画立案や審査は原子力規制委員会の所掌とはなっていないわけでありますけれども、他の原発保有国、例えばアメリカでは、州や地方政府が作成し、ＦＥＭＡが審査した上でＮＲＣが運転許可を行うということになっておりまして、ロングアイランドに建設されたショーラム原発は、地元の軍当局が避難計画策定を拒否したために、せっかく造ったんですけれども、一度も運転されないまま廃炉になっているということであります。
こういった意味で、日本ならではの有意義な投資を整備計画立案といった川上から携わっていくには、要はネタ探しから入っていかなきゃいけないという、もうそういう思いでございます。 そこで、今日のこのインフラシステムの海外展開の政策の必要性と意義につきまして、独立行政法人が一体参画する意義はどういうことなのかということ、このことを質問したいと思います。
州の主導で計画立案や設計分析、環境評価など事前調査を行うことになり、約四十二億円の費用のうち三十四億円についてはアメリカ連邦鉄道局の補助金が認められました。残りの八億円が課題になりまして、州知事がＪＲ東海の柘植社長と会った際、四分の一は日本政府にも負担をお願いしたいと述べたと言われます。 安倍政権は、二〇一六年度以降、一般会計予算から毎年約二億円、一九年度まで合計八億円の支出を予定しています。
これから検討会において保育の質の確保、向上を図るために御議論いただくわけでありますけれども、御指摘の人員配置基準も重要な要素の一つというふうには考えておりますが、例えば本年四月から適用された改定保育所保育指針などを踏まえて、子供の実態を踏まえた計画立案あるいは実行といった保育のプロセスの質を向上させるような取組なども含めて幅広く検討していく必要があるというふうに思います。
これらの技術は非常に、さっき言ったように、高度なものを僕は日本は持っていると思うんですが、地域ごとの影響を予測して計画立案するまでに細かく至っているのかなというときに、ちょっとクエスチョンが幾つかあるなと。 簡単に言えば、現状は二十キロという場合、百キロから二十キロというので、例えば二十キロ、最小限の二十キロに絞った場合は、面積にすれば四百キロ平米ですよね。
百万キロワットの発電所二基の増設の計画立案のため、ＪＩＣＡが円借款による約十七億円の低利融資を行うもので、今後、インドネシア電力公社から要請がありましたら数百億円規模の本体工事に対する支援も行われるとの報道がなされています。 現在、石炭火力発電に関しましては、地球温暖化対策に逆行しているとの国際的な批判がなされております。そして、日本国内でも石炭火力発電の新増設には議論があります。
四つ目は住民合意の問題でありまして、いろいろありますが、一番これも国際基準との関係でそごがあると思いますのは、避難計画立案に対して、諸外国では国がもう少し前面に出てコミットしていると思いますので、この点を今後考えていく必要があるんじゃないかと思います。 そして五番目、何よりも強調したいのは、福島復興の問題であります。