2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
この対策でございますが、例年、要望を五月に取りまとめておりまして、六月に計画承認をいたしております。七月中には交付決定手続を完了させているところでございまして、計画承認の後でございましたら、交付決定前の着手届というものを提出していただくことで六月中から事業着手を可能とするなど、事業実施要望に速やかに対応できる体制を整えているところでございます。
この対策でございますが、例年、要望を五月に取りまとめておりまして、六月に計画承認をいたしております。七月中には交付決定手続を完了させているところでございまして、計画承認の後でございましたら、交付決定前の着手届というものを提出していただくことで六月中から事業着手を可能とするなど、事業実施要望に速やかに対応できる体制を整えているところでございます。
○政府参考人（水田正和君） 例年、要望は五月に取りまとめを、出していただいて取りまとめた上で六月に計画承認をしておりますので、その計画承認の後でございましたら、交付決定前の着手届、これ出していただければできるということでございます。
それのプロセスは補助金適化法の対象外でありまして、標準処理期間など、審査、計画承認、割当て内示、リードタイムが幾ら長期化しても違法ではないのであります。その理解でよろしいか。 また、公募締切り後の六月二日及び七月三十一日から最大六か月経過しておりますけれども、いまだ承認、割当て内示していないという案件が大量にあると、こういう理解でよろしいか。農水省から、簡潔で構いません、お答えください。
交付決定した後のプロセスしか定めておらず、交付申請前の事前の計画承認等々の手続には規律が及ばないということに起因いたしまして、法律違反ではないからといって、補助金適化法の射程外で、相当六か月程度の時間が放置される、申請が放置されているという問題が生じていると。補助金適化法上の今の構造に何らか改善余地があるのではないかと私は考えます。
この原因は、文科省の計画承認申請の手続の取扱いにおいて、変更申請を要する特殊工事の範囲を明確に示していなかったことにより、補助金交付額と再算定した額との差額が生じたものというふうに考えております。
生産性についての目標値は、革新的な物づくり、サービス開発を行うためのものづくり補助金の目標の参考としております経営革新計画では年平均三％の付加価値額の向上を目指しておりまして、二十九年度末までに全国で延べ七万者の計画承認がなされているところであります。
各自治体も非常にきめ細かく補助金制度等々をお持ちでいらっしゃいますので、その全体像、特にその撤退時のメカニズムまで正確に承知はしてございませんけれども、例えば大企業の話で申し上げますと、現行の企業立地法で、計画承認段階で百億円以上の投資をするというプランがこれまでの中で百十計画認定をしたというふうに、自治体さんが認定したわけでございますが、この中の百八の計画はいまだに事業継続中というふうに聞いておりまして
やはり、この事業計画、承認をされた後の支援措置というものを充実させていくということが非常に重要なのではないかというふうに思います。税の部分ももちろんそうなんですけれども、財政的な支援措置ということも含めて、やはり充実をしていく必要がある。
一方、地域未来投資促進法案、今国会に提出されておりますが、これに基づく支援措置につきましては、地域の成長発展の基盤強化を目的に、地域の特性を生かして高い付加価値を創出して、地域経済を牽引する事業に係る計画承認を受けた事業者に対します支援をするということでございまして、こちらについては、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣと申しますが、そこや中小企業基盤整備機構によるリスクマネーの供給、また税制上の措置
○国務大臣（稲田朋美君） まず、既に特別防衛監察計画、承認をして、さらにはその監察が開始されております。したがいまして、様々報道はされておりますけれども、その結果について私はここで予断を持ってお答えをすることは控えたいと思いますが、徹底的な調査、そして徹底的な事実解明、その上で、防衛省・自衛隊に改めるべき体質があればしっかりと改善をしていきたいと考えております。
各自衛隊の業務計画承認に際しては、内局が当該計画の審査に当たるという形で参画をし、統幕等の計画を実質的に統制する建前となっている。 これは、この図上研究事案を踏まえて、防衛庁がみずから報告した公式文書であります。 重ねてお尋ねします。
したがって、都道府県が法律の規定に基づいて行っている経営改善計画の計画承認後の状況調査、これでいろいろな状況を調査しているわけですが、今年度から、売上高、経常利益、それから国産農産物使用量、こういうものを全て把握するようにするとともに、事業者ごとに各項目ごとの年度推移を把握できるように、取りまとめ方法を改善したところでございます。
平成二十年度以降に計画承認された特定農産加工業者について見ますと、計画の中に輸出促進の取組を明示的に位置付けているものはございません。
○山田太郎君 まさにこの制度は国産農産物をできるだけ使うようにということで法律の措置がされていますので、何とかそういった政策的な目的に合うようなものにしたいと思うんですが、先ほど、今大臣の答弁の中にも触れていましたし、徳永議員の中から、ちょっと山下食料産業局長が微妙なことをおっしゃっておりましたけれども、まさに国内原料に対するインセンティブであるとか、あるいは計画承認の段階において特に国内原材料を使
直近五年間、平成二十年から二十四年でございますけれども、この計画承認件数が二百十三件、年平均で四十三件でございますが、日本政策金融公庫からの融資実績は七百十億円、年平均百四十二億円でございます。税制の特例の利用実績につきましては、機械、装置の特別償却が六十五件、年平均十三件。それから、事業所税の課税標準の特例が、これが百二十二件、年平均二十四件でございます。
○国務大臣（林芳正君） 先ほど申し上げましたように、これは計画承認のときに厳正に農業法人の健全な成長、発展に資するかどうかと、こういう要件で審査をすることになっております。
農林水産大臣の計画承認を受けて農業法人投資育成事業を行う投資主体として、現行の株式会社のほか、投資事業有限責任組合を追加するとともに、日本政策金融公庫は大臣承認を受けた投資事業有限責任組合に対しても出資の業務を行うことができることとしております。 第五に、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法を廃止することとしております。
先ほどの投資組合、これを事業主体として追加するという改正を今回やっておりますし、それから、投資の主体が大臣の計画承認を受けるということになりますけれども、承認を受ければ、農業生産法人の議決権の二分の一未満のところまで出資ができる、こういうことになってまいります。
農林水産大臣の計画承認を受けて農業法人投資育成事業を行う投資主体として、現行の株式会社のほか、投資事業有限責任組合を追加するとともに、日本政策金融公庫は、大臣承認を受けた投資事業有限責任組合に対しても出資の業務を行うことができることとしております。 第五に、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法を廃止することとしております。
六八％と私は申し上げましたけれども、一月末時点における一次、二次、三次補正については、先生、当然御承知のことでありますが、公共事業等の実施計画の承認を得なければならないものの事業実施計画承認額、公共事業等以外の事業にあっては内示済み額をもとに執行率を算出いたしておるものでありまして、朝日新聞の記事における執行率一〇・七％は、十二月末時点における一次補正予算の支出済み額をもとに執行率を出したものと思われます
今の会社法等は、どうしても、すべからく、会社について規制を前提として考えてありますので、それぞれの立場あるいはニーズに従って工夫できるようなものがこういった形で計画、承認、あるいはモニターということを通じてなされることが、ある意味では非常に有意義なのではないかというふうに思っております。
このため、財政当局としては、予算計上の段階や実施計画承認の段階において、個々の市町村の具体的な事業についてまで財政当局として審査することはしておりませんが、一般論として、仮に有効性等に重大な疑義が提起される場合にはいろいろ検討しなければならないと思っております。
ただ、この二十二年度予算に関しましては、補助事業の継続、中止、これは、事業評価主体である地方公共団体が決定した上で、国土交通省は、その決定した対応方針及びその決定理由を踏まえて補助金交付等に係る対応方針を決めるということでありますので、今回に関しては従前どおりの、原則として年度予算の支出負担行為の実施計画承認後に、補助金交付等に係る評価結果を公表したということでございます。
お尋ねの件でございますが、平成元年度の本制度の創設以来、まず承認が取り消された経営改善計画、十三件ございますが、このうち十一件につきましては、計画承認後に経営事情が急変するといったことによりまして計画の実施が困難となったということで、事業者からの申請に基づきまして知事が承認を取り消したというものでございます。
○政府参考人（町田勝弘君） この法律に基づきます経営改善の計画承認に当たっては、先ほど申し上げましたが、地域農業の健全な発展に資することということを要件としております。仮に、輸入農産物のみを加工原料とするというような計画であれば、当然のことながら承認要件に該当しないで承認は行わないということになろうかというふうに思っております。そこを偽っていたというのが本事案ということでございます。
三月中に計画承認をする予定の地区がそのほかに三か所あるということで、合計六か所で今後進んでいくというめどが立っております。 委員からお話がありましたように、この流通拠点の漁港における水産物の流通の改善あるいは衛生管理の対策というのは極めて重要でございます。