2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
訂正します。
訂正します。
新型コロナの関係の補助金が出たらば、それを借金返しに回してくれ、こういうような、本部が各病院にお金を貸しているらしいんですが、回してくれ、こういう指示が出て、ちょっと現場は、相当問題だということで声が聞こえておりまして、これを指示いたしましたら、国病の本部は、訂正の通知を出す、こういうふうに言っていただいたので、これはこれで、通知を出していただくということでいいんですけれども。
先日ですけれども、入院ができない人に関しましては自宅療養を基本とするというような発信がありまして、これに関しては訂正があり、自宅療養と宿泊療養というような形に言われておりましたが、昨年、二〇二〇年の四月十九日の会見、西村大臣ですけれども、自宅での療養というのは家族に感染させるリスクがあるということで、二十一万室の宿泊施設の確保をした、うち数千室については契約も終わったというふうに言われております。
そうした中で、御指摘のように、六月二十四日にアメリカで緊急使用許可がなされていますし、七月六日にはＷＨＯが治療薬としての使用を推奨する旨、手引も訂正をしております。 そうした中で、国内においてまさに治験が進められているというふうに承知をしておりますので、そして年内の承認申請を目指す旨の企業発表がなされているというふうに聞いております。
午前中言ったことが夕方訂正があると、朝令暮改のようなことが菅総理自らが今ずっと続いているんで、この内容を、今、別な先生方から質問の中でありましたけれども、西村大臣、担当大臣として、国会議員に対する説明じゃなくて、このＮＨＫを通して見ている全国民の皆様方に、この菅さんが昨日言った抗体カクテル療法とはどんなものなのか、そして全国にどのように広めていくのか、時間軸としてどのようなスピードでやっていくのかを
なお、先般、七月八日の議院運営委員会におきまして、酒類販売事業者に対し、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引を行わないよう要請する旨申し上げましたが、その後、現場の皆様のお声をお聞きし、要請を行わないことといたしましたので発言を訂正させていただきます。
大臣は、本委員会冒頭、三週間前、七月八日の国会報告の一部、酒類提供に関する箇所について、その内容を訂正されました。本件は行政府の独断で物事を進めようとしたものであり、法律による行政の原理の意義を没却しかねないものでした。真に必要な対策と考えるのであれば、立法府で十分に議論した上で進めるのがこれも筋だと思います。
なお、先般、七月八日の議院運営委員会におきまして、酒類販売事業者に対し、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引を行わないよう要請する旨申し上げましたが、その後、現場の皆様のお声をお聞きし、要請を行わないことといたしましたので、発言を訂正させていただきます。 ―――――――――――――
具体の改善をもう一点お願いしたいのは、これ、申請時に誤入力をしたら不備扱いになって訂正ができない、新規申請をやり直す以外に手だてがないんですけれども、既に一時支援金は申請期間終了しているので、救済が一切行われていないんですね。救済措置検討すべきではないのか。 それから、月次支援金では、この誤入力申請の訂正、補正の手だて、これ取られるのかどうか、確認します。
ですから、一回接種四割で減少するというメッセージは、私、それぞれの大臣から進言されて、訂正された方がいいんじゃないかと。もっと言えば、ワクチンというのはやはり二回接種して初めて感染抑止効果があると言われているのに、一回接種四割、一回接種四割と何回も総理大臣が言うというのは、これまた誤解を与えるんですよね。
それを訂正するのに、正直言って、これから伺いますけれども、電取は、九州電力に対して口頭で指導したというんですね、口で。それをいわばプレスリリースしたものをホームページに上げているので、九州電力にはこのホームページを見なさいと。口頭で指導したよ、ホームページを見なさいとやっただけなんですね。 普通、口頭指導だって何だって、物に残らなければ、何言われたか分からないんですよ。消えちゃうんですよ。
誰にどのようなことをお話しされて、それは逐一訂正してもらわないと、次のステップ、進めないじゃないですか。どうですか。
○中原政府参考人 一点訂正でございますけれども、先ほど、直近三年間の数字を、私、間違えて御答弁したものと思います。二千三百十三件でございました。この点は修正をさせていただきます。 そして、御指摘の点につきましては、議員の御指摘を含めまして、持ち帰って必要な検討をさせていただきたいというふうに存じます。
ただし、ここはちょっと訂正をさせていただきたいんでございますけれども、例えば、土地等の利用者の方が法人でいらっしゃる場合、その法人の役員の方というのは、これは厳密な意味では、その役員個人としてはこれ権原を持っておられないんですが、そういう場合は六条に基づく調査になり得るものと考えているところでございます。
○衆議院議員（金子恭之君） 衆議院提出の災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案につきましては、案文中に誤りがあることが判明し、正誤をもって訂正させていただきました。 心よりおわびを申し上げます。 ─────────────
すなわち、令和三年六月四日の衆議院厚生労働委員会における川内議員の御質問に対する答弁で、令和二年の一月から三月頃の間に、警視庁の、コロナ陽性の方の御遺体の取扱いがあったという報道を受けて、それを機に提供させていただいたと答弁しておりますところ、正確には、契機となりました報道は令和二年四月でありますので、この点につきまして訂正をさせていただきます。
（田村国務大臣「全然違う」と呼ぶ）いや、自主的なというのを最初におっしゃって、その後、訂正をされていらっしゃる。訂正の方では、一般論からして、クレジットが分科会というものがないので、そして、というのを記者会見で発せられている。釈明をされたと私は理解いたしましたが、そうではないんでしょうか。
そして、まず警察の方にお伺いしますが、警察庁から、取り扱った新型コロナ陽性の御遺体の件で、先日、六月四日の立憲民主党の川内議員に対する答弁に関連して補足説明と訂正があるということなので、お願いをいたします。
○参考人（尾身茂君） それ日にちについてはいろんなことを考える必要があると思いますけど、基本的には、私の理解は、これは間違っていたら訂正させていただきたいと思いますが、六月の二十日前後にオリンピック委員会は重大な決断をするというふうに私は理解していますので、それより後だと余り意味がないですよね。だから、それよりも前のいつかにはできればと言います。
その後、ちゃんと訂正してきたんですよ。文科省のこの検定が何かおかしいなと気付いたんでしょうね。 さあ、実は、自由社でも、説明の中で、これちょっとぼけちゃっているんで見にくいんですけれども、お供の貴族、警備の武士、僧兵たちといって、たち使っているんです。だから、武士だけじゃない、武官もいたというんでしょう。たちがないから問題だというんでしょう。本当にたちが悪いですよ、あなた。
なお、帝国書院につきましては、この箇所につきまして、写真のタイトルにつきまして、警備する武士から警備する武官に修正するといった訂正申請がなされているところでございます。
そうであれば、大臣、強制連行、強制労働という表現とともに、この総数の表現についても教科書会社が訂正すべきであると私は考えますが、大臣はどう考えますか。
閣議決定がいかに大変か、法案作成を行うに当たっての各省協議がいかに大変か、重々承知しておるつもりでありますが、聞きたいのは、閣議決定であったものを、訂正せずに正誤表だけで何ゆえに適切にこの国会に審議されておるのか。正直、役所の一年目にたたき込まれたことからすると、全くよく意味が不明なわけでありまして、この説明というのを聞きたいのであります。
○政府参考人（新原浩朗君） 一点、私、引き算のときに、さっきちょっと間違って申して、計画開始時点で三十八・五万人、計画終了時点で四十・四万人でございますので、差が一・九万人の増加ということで、一・四と申し上げたのを訂正させてください。
間違っていることがあれば速やかに訂正するということは人間であれば普通のことだと思いますので、別にそこに対しての話というのは要らないのであります。 聞きたいのは、閣議決定したものを正誤表を配ることによって国会で適切に審議されていることになっておるのでありますが、分からないのは、じゃ、閣議決定の意味って何だったのか正直よく分からぬわけですよ。しなくてもいいんじゃないですかね。
それ、新たな扶養親族の方々については新たに書いていただく、あるいは間違っている場合には訂正していただくわけでございまして、そのような手続がそれで行われるということでございます。
また、調査によって収集した個人情報について、本人から、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき、開示、訂正又は削除の請求がなされた場合には、同法の関連規定に定めるところにより開示等が行われることとなります。 次に、勧告及び命令の内容について御質問をいただきました。
本人から個人情報の開示、訂正、削除要求があった場合、応じますか。 調査に基づき、土地等の利用目的が重要施設の機能を阻害する行為、そのおそれのある行為であると内閣総理大臣が認める場合、利用をやめるよう勧告及び命令することができるとしています。これは特定の行為への措置に限定されるのか、それとも土地、建物の利用そのものをやめるよう求めることも含まれるのでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君） 個人情報保護制度一般、これは我が省ではございませんので、御承知のとおり、所管しているものではありませんけれども、ただ、今国会でデジタル改革関連法案、これ、これによって、改正後の個人情報保護法でありますけれども、ここにおいては、今いろいろ言われたとおりでありまして、現行法と同様に、本人による行政機関への個人情報の開示、訂正、さらには利用停止等を可能とする規定を設けておりますので
また、仮に御自身の情報が間違っていた場合には、例えば、その特定健診情報等については、情報を管理している保険者へ問い合わせるなどによりまして訂正することが可能でございます。
訂正させる権利については、本人が気付いて言えばという話でしたけれども、権利としての規定があるわけではないというものだと思います。 そこで、ＥＵの一般データ保護規則というＧＤＰＲというものがあります。ここでは、保障された権利ということで、アクセス権、そして訂正権、これ、いずれも規定しているんですね。
ちょっとどちらで委員がそのような御説明を受けられたか分かりませんけれども、私どもの理解ではそういうことでございまして、訂正をさせていただければと思います。
地方公務員法の一部を改正する法律案につきましては、条文案及び参考資料に誤りがあり、条文案について正誤をもって訂正させていただいております。心よりおわび申し上げるとともに、今後、同様のことが起こらないよう、再発防止に全力で取り組んでまいります。 地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○柳ヶ瀬裕文君 ちょっと会長の愚痴を聞いていましたけれども、それは会長が会長であるゆえんですので、会長がしっかりと訂正をしていただけたらいいのかなというふうに思います。 同様に、これ子会社の目的積立金についてでありますけれども、これもしっかりと改善をしていただきたいというふうに思います。 この目的積立金の中で、同額がずっと留保され続けているというものが多々ございます。