2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
、結果として全部何かソ連の国営にどんどん変わっていってしまって、交渉が結果として日ロ共同という形にはならなかったというような事実もありますので、是非、要するに、ロシアのこの経済協力というのが、結果として、今大臣もおっしゃっていただきましたが、北方領土の返還につながるんだ、日ロの経済協力こそが北方領土返還への道を開くんだということにつながっていかなければ、これは意味が、意味がないというのはちょっと言い過ぎ
、結果として全部何かソ連の国営にどんどん変わっていってしまって、交渉が結果として日ロ共同という形にはならなかったというような事実もありますので、是非、要するに、ロシアのこの経済協力というのが、結果として、今大臣もおっしゃっていただきましたが、北方領土の返還につながるんだ、日ロの経済協力こそが北方領土返還への道を開くんだということにつながっていかなければ、これは意味が、意味がないというのはちょっと言い過ぎ
大企業が悪いわけではありませんけれども、大企業を中心に、経営者と、言葉はきついかもしれない、結託をして、社会の利益よりも個々の企業の経営者の利益、あるいは、これも言い過ぎかもしれませんけれども、経産省の皆さんが、例えば天下りのようなつながりがあって、自己の利益のために動いているのではないか、そう疑わなければいけないような私は事案ではないかと思います。
あるいは、今の御答弁で、この間の御答弁で、一定大臣の言わんとすることは理解しますけれども、ちょっとばかというのは私、言い過ぎじゃないかと思いますが、どういう趣旨でこの発言をされたのか、この発言の趣旨を改めてお聞かせいただければと思います。
そのお膝元でこんなことが起こったということに、言い過ぎだとかという。そんなことが来るのは、私、ちょっと納得できません。また聞きたいと思います。 以上で終わります。
○尾辻委員 今、委員会の中から、私が言い過ぎだと言っておられる方がいるんですけれども、そんな、元政務官の方がですよ。（発言する者あり）
それは言い過ぎだと思います。 次は通告した件ですが、今は、去年の四月から施行された死因究明等推進基本法で、この前委員会でも答弁いただきました、外国籍の方々も対象であると。スリランカ人、ウィシュマ・サンダマリさんの遺族の方が、何で亡くなったのか真相を知りたい、死因を知りたいとおっしゃっているのは報道されております。
総理大臣の発言、仮に、総理が中止と言わないと思うけれども、中止と言っても、それは個人的発言だと言うような人たちに、あなた、それは言い過ぎでしょう、それはちょっと言葉を慎んでもらわなきゃ困りますよ、国民の代表者ですからねということぐらい言わないと。どうですか。
○浜野喜史君 私、ここの表現は、失礼ながら、少し言い過ぎかも分かりませんけれども、虚偽表示ではないかという気がいたします。 やはり、経済効果ということであるならば、売上げが伸びるとか付加価値が増えるとかいう部分を表すべきであって、今の御説明であれば、市場規模がどうなるとか、その売上額自体がどうなるという表現をすべきなんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょう。
まあほとんど受けていないと言っても言い過ぎじゃないような実態があるわけです。 労働安全衛生法の医師の面接さえこういう実態があるんです。そして安全確保措置だというわけですよね、今回。九百六十時間の上限さえ、私、これは過労死ラインなんですよね、明確にね。で、その二倍の千八百六十時間の特例と。これ、先ほどもありましたけれども、二〇三五年まではこれ容認ということになるんですよね、結果として。
規制改革についてはそれがないために、本件のように、規制改革の専門委員であった先生が御自分でＮＰＯ法人を組織されて、自分で組織したとまではちょっと言い過ぎかもしれません、ちょっと訂正します。御自分がＮＰＯ法人の設立に関与をして、そして規制改革要望を出されて、日雇派遣の看護師の制度を政令改正するに至ったという。 これは規制改革なのか利益誘導なのかという、紙一重ですよね、規制改革なのか利益誘導なのか。
ですから、今、国内では日本は四％の吸収量ですが、これを維持する、あるいは増やすというだけではなくて、日本という国は海外の吸収面を、破壊していると言うとちょっと言い過ぎかもしれないけれども、かなり阻害しているという面があるんですよね。 小泉環境大臣にはよく質問させていただいて、答えていただいている中に地産地消というのがあって私も大賛成なんですが、放牧というのはまさに地産地消なんですよね。
でも、触れてみてやってみれば、こんなに便利なのと、皆さん持つようになるわけですので、そこをやっぱり突破する突破力が私は必要だと思っていて、そのためにも丁寧に、皆さんにもどういう本当にメリットなりどういう将来に対する価値が広がるのかということを、是非政府を挙げて、宣伝すると言ったら言い過ぎかもしれませんが、広報していく必要もあるんじゃないかなと思っています。
今回のガバナンス改革に関しましては、実際に、既に私どもがインプリメントしていることばかりでございますので、ここに関しては、法律改正に従って粛々とやっていくことで、ほとんど、変化はないと言うと大変言い過ぎかもしれませんけれども、私どもとしてはきちんとやっていくということでございます。監事の員数の一名は常勤であるということも既に行っております。
これは、ちょっと課題というのは言い過ぎかもしれませんけれども、私がこれまでいろいろと調査研究をする中で拝見したり伺ったりした人々の暮らし方として、リスクを理解して、それを受容した暮らし方もあるというふうに考えております。 例えば、三陸地方の沿岸で、東日本大震災の津波より以前に伺ったところで、海岸堤防より海側におうちを構えていらっしゃる方々がいらっしゃいました。
なぜこれが問題かというと、公立より私立の方が教諭の在職年数が短いというのがありますし、しかも、毎日とは言い過ぎですが、大量に退職するという幼稚園、私立幼稚園というのがよくニュースでも上げられている実態にあります。やっぱりこれは、処遇が悪かったり賃金の問題であったり、様々な要素を含んでいるんではないかと考えます。
なので、まず一点、事業者が困るなと思うのは、何で使えるというふうな話になったのに使えないんだというふうにお客様に言われるというのは、現場でそれを全部説明するというのは相当大変だなというふうに思いますので、使えるのか使えないのかみたいなことは、やはりこれ、もう今標準装備といったらちょっと言い過ぎかもしれませんが、相当な数、いろんな手洗い場の横にハンドドライヤー設置されていますので、是非これはきちっと検討
何十回は言い過ぎですね、何回もやっているじゃないですか。調べてくれませんか。大臣、いかがですか。
○菅内閣総理大臣 幾ら何でも、何もやらなかったというのは、私は言い過ぎだと思いますよ。 私は、まず、感染拡大を防ぐためには、必要な方がまずは検査を受け、その結果、感染者を早期に把握をして療養等の対応を行うことが基本であり、重症化リスクの高い方がいる高齢者施設への検査は、ここは重要であると思っていますよ。
でも、それはちょっと言い過ぎとしても、今、不承認になった人に給付するなんて、この何十分の一ぐらいにしかなりませんから、是非、この返済免除をもうちょっと柔軟にする、返済免除をもうちょっと拡大する、これは大臣、お願いできませんか。
つまり、補助金ただ取りと、まあ言い過ぎかもしれませんけれども、そういう状況が会計検査院から指摘されているわけでございます。 これ、元々のスキーム自体に問題があったのではないかという疑問、疑念も出てくるわけでございますが、環境省の参考人に伺います。この辺についてどうお考えでしょうか。