2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
子供に対しての定期接種は、これ平成十七年でしたっけね、審議会でいろいろ御検討いただいたんですが、やはりその重症化防止、リスクというのが高齢者のようにはない、ないという言い方がいいのかどうか分かりませんが、明確に数値として表れてこないということがございますので、定期接種としてふさわしくないというような御判断をいただいておりまして、高齢者と同じような対応にはなっていないということは御理解いただきたいというふうに
子供に対しての定期接種は、これ平成十七年でしたっけね、審議会でいろいろ御検討いただいたんですが、やはりその重症化防止、リスクというのが高齢者のようにはない、ないという言い方がいいのかどうか分かりませんが、明確に数値として表れてこないということがございますので、定期接種としてふさわしくないというような御判断をいただいておりまして、高齢者と同じような対応にはなっていないということは御理解いただきたいというふうに
これまで自宅療養という言い方が大体定着しておりますので、これ厚労省ともよく話したいと思いますけれども、専門家の皆さんも、自宅療養及び療養等調整中の方の数で、今回それもしっかり見るようにということで指摘をされておりますので、いずれにしても、厚労省ともよく話をしたいというふうに思います。
じゃ、その中で、これまで私この委員会でももう一年ぐらいにわたってずっと言い続けてきたんですけれども、陽性と分かった方ですね、まあ患者さんという言い方もありますけれども、この人たちに本当に医療が届いているのかどうかということを今日考えたいと思います。
宣言や対応をこのように、ちょっと言い方は申し訳ないけれども、細々と小出しにしている感が非常にあるんですね。こんなに度々の対象の拡大とか解除とか、また対象拡大とかということを繰り返していては、これはやっぱり国民の皆さんが、危機感をもう国民の皆さんに持ってくださいというのがやっぱり難しいと思いますよ、大臣、これは。
そんな全国十四か所ではとんでもなく足らないというふうに思いますので、是非リーダーシップ取って国が行っていただきたいということをお願いしたいし、かつ、申し訳ありませんが、この大変な苦労を強いられている、医療行為に関わっている医療機関、医師、看護師の方と、一方で、これに全く関与しない、関わっていないお医者さんと、そしてもう一方で、こんな点数加算があるので、まあ火事場泥棒じゃないけど、失礼な言い方かもしれませんけれども
○国務大臣（西村康稔君） これも様々な理由があると思いますけれども、大きな理由の一つは、繰り返しになりますけれども、一年半にも及ぶコロナ対策の中でやはり自粛疲れ、そしてまあコロナ慣れという言い方、専門家はされる方もおられます、そうした中で活発な活動が行われ、接触機会が増えている、更にそこに感染力の強いデルタ株ということの広がり、これによって感染が広がっているものというふうに理解をしております。
そういう意味で、それぞれの自治体で、感染状況に応じて宿泊療養施設も拡大、拡充をしていっているところだと思いますけれども、大事なことは、そこできちんとそれをお世話する、ケアできるということでありまして、看護師さんも必要になってきますので、そうした人材確保と併せてやっていかないと、部屋だけ確保してもということで、ちょっと昨年私がどういう言い方をしたか、今手元にはないんですが、今厚労省からお話があったとおり
（発言する者あり）それ、隔離という言い方、専門的には隔離というんですけど、隔離という言い方、何か悪いことをした人ではありませんので、そういう意味で、感染した人を別に、接触を控えていただくということでありますけど、いずれにしても、そうした取組、専門家の意見を聞きながら進めていきたいというふうに考えております。
○石橋通宏君 いや、原則自宅療養と、それは言い方の詭弁ですね。メッセージが非常に伝え方が悪いというのは、昨日、専門家、有識者の方々も強く言われているはずです。大臣、説明の仕方が悪いんじゃないですか、政府の。あれ、受け止めは原則もう自宅療養なんだと。 今日、資料の三に事務連絡も出しております。入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本と明確に書いてあります、ここに。書いてあります。
○田村国務大臣 ですから、今、在宅での投与という言い方を申し上げましたけれども、点滴ですから、点滴自体は往診でできないことはないわけでありますが、ただ、必要な方にちゃんと投与するかということに関しては、薬を確保しなきゃいけません。
別の言い方をすれば、七〇％ができればもう感染がかなり下火になるということだと思います。 そういう中で、実際にこのウイルスではどのぐらいかというと、実際には、これは社会のリアリティーというか、ことを無視してこういう議論をしても意味がないので、日本の場合にはどのぐらいの予防接種率を現実的に達成できるか、現実的な路線がありますよね。これを仮に七〇％としましょうか。
アバウトな言い方じゃなく、何月までに何箱みたいな言い方じゃなく、具体的な数字で示してほしい。 しかも、この県の文書のこのとおりであれば、とてもとても年内には全員の接種終わりません、越年しますと、こういうふうに言っています。現実問題、高齢者の接種も七月で終了しません。高齢者の二回接種、今日資料というかホームページ見ましたけれども、七〇％、こういうふうになっておりますけれども。
ただ、その内容は、飲食店が要請に応じないことを把握した場合には取引を行わないよう努める旨の書面という言い方をしておりまして、そうした方向性を出させていただいておりましたけれども、都として誓約書の形で、更に厳しい文章でそうした誓約書を提出を求めていたということでありましたので、昨日、この事務連絡は廃止をいたしまして、そして東京都にも取組を変えるようにということでお願いをしたところでございます。
○西村国務大臣 東京五輪大会、オリンピックの観客数につきましては、いわゆる五者協議の下で速やかに対応されるというふうに聞いておりますが、いわゆるオリンピック関係者ですね、大会関係者、いろいろな言い方がありますけれども、オリンピックのファミリーと呼んだり関係者と呼んだりされているようでありますが、そうした大会運営の関係者の扱いも含め、組織委員会において今検討されているものというふうに承知をしております
総務省の行政評価局の皆様がせっかくいい調査といい勧告を行っていただいても、実際の改善措置につながらなければ、厳しい言い方になりますが、徒労に帰してしまうわけでございまして、こうした点も含めてしっかりと見ていくのがある意味この行政監視委員会の責務かなというふうに思いましたので、指摘をさせていただいたところでございます。 最後の質問とさせていただきます。
やはり、先ほど、内閣総理大臣はで始まる条文がほとんどだと、言い方をしましたけれども、それに対して権限が与えられるわけです。その権限が与えられる範囲も、それから手法も、期間も、誰に対してかも、全く歯止めがない、それに対してチェックを掛ける存在もない。意見を聞くという仕組みはできていますけれども、止められるような仕組みはなっていないわけですよね。
法律の専門家という立場から、まあ我々は丸投げ法案とか、言ってみれば白紙委任状法案と、こういうふうな言い方をする人もいるわけですけれども、今回のその法案全体を通してどこが最大の問題点だというふうに思われますでしょうか。
○参考人（吉原祥子君） その報告徴収を求める際の明確な、依頼の際のその目的の言い方ということですか。もう少し御説明をいただいてもいいですか。
○中島委員 もっと強い言い方で是非お願いしたいと思いますよ。だって、繰り返されていますよ。それで、今だって、基礎疾患を持つ、高齢者は更にそうかもしれませんが、入院したくたってできないわけですから。本来は障害福祉施設だったところを、今ＤＭＡＴ又は医師会が入って、病棟、病院になっているわけですよ。こういう状況の中で、その支援をする職員の方、もう一年以上もこういう緊張感の中でやっている。
今回、そういう意味では、職域接種というのは、これは産業医等々含めて自前でやはり医師をしっかり確保できるところということで、取りあえず一千名という基準を作らさせていただきましたが、だんだんだんだん、これは、いろいろな方々、今実は、接種というよりかは、それこそ予診ですね、やってもいいよという形でお声をいただいている方々も出てきておりまして、決して医師が、現役という言い方が、医師に現役も現役引退もないんですけれども
こういう出向型の、言うなれば労働移動といいますか、我々としては失業なき労働移動という何か言い方もしていますけれども、在籍型の出向であるというような、そういうものがありますよ、それに対して助成が出ますよということをまず知っていただかないと利用いただけないというものでありますから、まずそれが前提です。 それから、申請いただいて、一定時間がかかります。
今、共産党さんの方からいろいろおっしゃいましたが、ちょっと言い方がよくないと思います。もちろん、私たち日本維新の会も事業者支援についてはいろいろ申し上げたいことがあって、先日も菅総理のところに提言をお持ちしました。だから、いろいろ議論はしていったらいいと思いますが、やはり税金をお配りをする、そのときに必要な審査をする。もちろん、緊急事態、有事でありますから、相応の対応をしていただいている。
私は、次の質問と兼ねて言いますが、今担当部局は、これは、例えば簡単に言うと、電気事業法に違反していないから、何も文書でするほどの指導ではないというある意味の言い方をされたんだと思います。何を言っているかというと、九州電力が試算をするときに、九州電力の送配電株式会社から情報を得たのではないか、試算のときの、そういうことを延岡市長は懸念をしております。 九州電力と送配電事業者は別個です。
○伊藤岳君 そんな恫喝的な言い方しないでくださいよ。何かこっちが悪いみたいじゃないですか。総務省の問題を追及しているんですよ。何でその最高責任者が恫喝的な言い方しなきゃいけないんですか。真相を究明する立場にある者として、私、大臣、適格性に欠けると思いますよ、そういう言い方は。
血液製剤フィブリノゲン投与の蓋然性が高い場合、これについて、救済の仕組み、加藤大臣は運用の工夫という言い方されていたと思うんですけれども、検討できないかということを求めたんですが、運用上の工夫については引き続き検討したいという答弁していただいたんですね。 あれからどうなっているんでしょうかということをまず聞いておきたい。
御指摘の点、幾つかあったかと思いますが、特にインターネットを含めての有料広告規制という言い方をされておりまして、恐らくスポットＣＭのこととネットの話と両方入っているんだと思います。
ちょっとこういう言い方私もしたくないんですが、国会議員で法制局の補佐を得ないと議論できないんだったら、憲法議論やめましょうよ。憲法しか国民守るものないんですよ。憲法の下で正しい国会、正しい内閣を守るために憲法があるんだから、憲法の議論するんだったら、国会議員同士本気でやりましょう。 中谷発議者、よろしいですか。 権力を分立するというのは、立憲主義の定義として正しいですか。
憲法本体の論議あるいは憲法改正の発議については、条文上、法律上という言い方していますけれども、可能であることについては、可能であることについては、先ほど中谷発議者、北側発議者から御答弁ありましたけれども、共通の認識であるということで、そこに異論はないということでお答え申し上げました。
河野大臣は、九月末までに、希望する全員分のワクチンを確保したということを常々公言されていますけれども、岸本委員の疑問は、希望する全員分といっても、希望する人がどのくらいいるか分からないじゃないか、三割なのか、五割なのか、八割なのか分からない中で、それを全員確保したと言うのは、何かちょっと、矛盾しているというか、おかしな言い方ではないかと言っておりますけれども、いかがですか。