2021-02-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
ところが、多くの学校では、学校側が自動車教習所の入校解禁日というのを決めていて、それは多くの学校で十二月になっているそうです。でも、十二月になって教習所にどばっと人が来ても、教習所の方は密を避けなきゃいけないから、先ほど言ったように、受講者を制限しなきゃいけない。
ところが、多くの学校では、学校側が自動車教習所の入校解禁日というのを決めていて、それは多くの学校で十二月になっているそうです。でも、十二月になって教習所にどばっと人が来ても、教習所の方は密を避けなきゃいけないから、先ほど言ったように、受講者を制限しなきゃいけない。
このイカナゴについては、関係府県の水産試験研究機関が漁海況予報を実施しておりまして、それを受けて、漁業者が試験操業の結果を参考に解禁日と終漁日を協議して決定するなど、資源管理の模範例として有名な例でございます。 この大阪湾での不漁については、原因が全て明らかではございませんが、いわゆる夏の時期に高水温になりますと、成魚が多く死滅してしまうという可能性がございます。
だから、これ解禁、日ＥＵ・ＥＰＡ発効の前に既にそうだったので、今日の農業新聞にも書いてありますが、ＴＰＰ11もあり、これ、豚肉、ますます輸入が、まあ関税下がっていますからね、実際に。もう二年度目に入っているわけだから、物すごく関税が下がる。 一方で、これ豚肉、豚コレラですよ、国内は。本当に大変なことになるんじゃないんですか。
特区法に基づいて認可され、五年経過し、合同会社の財務内容は芳しくなく、他産地流用や解禁日破りなどのフライングもありました。これについても、私の挙げた小論が皆様の手元にあると思います、御参照ください。 それで、合同会社の財務内容は芳しくなく、いろいろフライングもありました。今年の三月に宮城県より提出された水産特区の検証報告は、それらのフライングがあったにもかかわらず明記されておりません。
そして、私、二回フライングを起こしたと言うけど、一つのこの解禁日破りというのは、通常、カキ、むきが始まって新しいカキが出るのは大体九月三十日から十月一日、夏に産卵を終わって、カキの身が回復してむいてもいいというふうになるんだけど、ところが、スーパーとの商談では、我々も経験していますけど、一か月あるいは一か月半前にもう販売計画を立てるんですよ、量販店は。
実際にイカナゴでも解禁日の設定、終了日の設定という資源管理を行っていただいているところでございます。減船、休漁措置の円滑な実施、資源管理、漁場改善に取り組む漁業者を対象とした収入安定対策の機能強化や法制化についてお伺いさせていただきたいと思います。 また、水産業の成長産業化のための予算確保の必要性、燃油等の価格高騰対策についてお伺いさせていただきます。
カキが足りなくて、桃浦だけじゃなくて、ほかの地区のカキを持ってきて出荷してみたり、解禁日を破ったり、そういう問題も発生していまして、実際はかなり惨たんたる状況だと思います。
十月九日ですけれども、経団連は、大手企業の採用面接の解禁日などを定めた指針を二〇二一年春入社の学生から廃止をするということを決定しました。 ところが、政府は、資料の次のページですけれども、にあるように、関係省庁連絡会議というのをつくって、そして、現在の大学二年生については現行の就活ルールを維持すると。それは私もいいと思うんです。
六月十五日に、実は新しくこの新法の施行解禁日ですので、また多分、委員会で一般質疑等があるときがあると思いますので、そのとき中心に質問したいと思いますので、今日は申し訳ありませんでした。 終わります。
というのも、あした、六月一日は道南スルメイカ漁の解禁日になっています。この地域での、もちろん地元の食を支え、経済も支え、観光資源にもなっています。函館では、夏祭りでいか踊りを踊る、地元の文化の上でも欠かせない資源になっています。 ところが、このスルメイカが不漁のために、加工場、飲食店などが困っています。
正式な解禁日は三月一日なんですけれども、とっくに始まっているわけです。この前相談をしてきた都内の学生は、もうすぐ内定が出るから一か月しか待てないと言われている、それを待ってもらうにはどうすればいいかということで、就活終われハラスメント、オワハラと呼ばれるものに近いものを今受けているということもあります。昨日は私は名古屋の会社説明会を見てきましたが、合同説明会は満杯でした。
四月一日の解禁日です。幸いなことに、今年は四百十二人の釣り人の方が来てくれました。昨年と比べると一〇％ぐらい増えています。でも、まだまだ事故前の水準には達していない、そういう状況が続いているという現実があります。 そこで、原発事故による内水面での風評被害について、国がどのような対策を取っているか、水産庁長官にお伺いしたいと思います。
この日が解禁日だったということで、同日、全国でこの適齢者である高校三年生に自衛官の募集のダイレクトメールが発送されたと。時が時だけに、赤紙が来たのかと思ったとか、なぜうちの子の個人情報を防衛省が知っているのかとか、こういう声が全国で上がったのは報道されたとおりであります。 自衛隊は、このダイレクトメールの送付などの自衛官募集活動のために、市町村から自衛官の適齢者情報の提供を受けております。
解禁日は八月一日前後、選考、採用の内定日は十月一日ということでありましたけれども、企業側から、就職協定との実態の乖離、通年採用やインターネットの利用など雇用状況が変化した、規制緩和などの理由に協定を見直したいという申入れがありました。
こうした状況に対しまして、就職活動の解禁日の復活とか、平日の企業訪問の自粛とか、通年採用の推進とか、企業、学生双方にとってより有益で望ましい新たな就職活動に関するルールづくりを文科省を始めとして関係各省とともに進めるべきと考えるわけでございます。
二〇〇五年四月がペイオフの解禁日であります。来年の今ごろは、予定どおりにいけばペイオフが解禁されている話であります。参議院選挙後も総理が総理であるという前提で話していますけれども。ペイオフが小泉政権の重要な政策であったはずでありますが、これが先送りの決断がされました。二〇〇五年四月、ペイオフ解禁、この姿勢は変わりませんね、断行されますね。お答えください。
正に、これまでの十把一からげといいますか、言わば就職の時期だけ決めて、後、解禁日だけ決めるなんという、そんなやり方じゃどうしようもないと思っておりましたし、私がやってきたような福祉型のといいますか、個別個別のニーズをきちんととらえ、その能力を高めていくということが必要だと、こういうふうにおっしゃったこと、本当に私もそう思います。
それから、今お話しの解禁日の件でありますが、これはなかなか、学校教育いかにあるべしと、こういう議論が一方にございまして、余り早く就職活動に頭がいってしまうと高校教育なりが十分全うできないんじゃないかという文部科学省側の懸念ということもございます。 ただ、先生おっしゃるとおり、来年三月卒予定の高卒の求人というのは前年に比べますと四分の一ぐらい減っているという状況でございます。
そうした中で、我が国のズワイガニの解禁日が十一月六日というふうに決めてございますけれども、これより前にこうしたことが行われたということもつけ加わりまして、地元漁業者から私どもにも非常に強い陳情がございました。 実は、このズワイガニにつきましては、現在日韓間で特別な取り決めがないわけでございます。
ここ数年、就職協定についてマスコミがさまざまな形で取り上げまして、四年生の会社訪問解禁日のはるか以前から、あるいは三年生、二年生の時期から企業が学生と接触をする、解禁日には研修などの名目で泊まり込みで拘束をしてほかの企業が接触できないようにするなど、協定が有名無実化をしているというふうな現実について、どういうふうにとらえておられますでしょうか。
ずっと挙げますと時間がありませんが、ごくごく最近のを申し上げましても、六十年十月には適性テストのモニターということで学生を集めまして、自社向けの学生を就職活動のいわゆる解禁日前に事前選抜したということで労働省から注意があった。