2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
本来分配戦略に入っていてもおかしくない人生百年時代の不安解消を、総理はあえて成長戦略の第四の柱と位置付けられました。しっかり働けば結婚や持家につながるだけの賃金がもらえる、今年よりも来年は賃金が上がっていく、このような安心感を国民に持ってもらうことが成長の原動力になることは間違いありません。 一方で、医師不足、孤独・孤立、地域の消滅・崩壊といった不安には、やはり分配戦略のアプローチも重要です。
本来分配戦略に入っていてもおかしくない人生百年時代の不安解消を、総理はあえて成長戦略の第四の柱と位置付けられました。しっかり働けば結婚や持家につながるだけの賃金がもらえる、今年よりも来年は賃金が上がっていく、このような安心感を国民に持ってもらうことが成長の原動力になることは間違いありません。 一方で、医師不足、孤独・孤立、地域の消滅・崩壊といった不安には、やはり分配戦略のアプローチも重要です。
政権公約として選択的夫婦別姓や性犯罪刑法等の改正など、女性の生きづらさを解消する政策を進め、性暴力被害者支援や生理の貧困対策等を掲げています。もちろん、介護や保育など圧倒的に女性の比率が高い職種において、待遇を底上げして正規雇用化を進めていきます。 また、党としては、議員、候補者、党職員の女性比率が二〇三〇年までのできるだけ早い時期に少なくとも三割を超えるように取り組んでいきたいと思います。
中でも、デジタルデバイドの解消、デジタル人材の育成、そしてマイナンバーの普及が最重要の課題であります。 総務省の調査では、スマートフォンを使えない高齢者は約二千万人。そこで、全小学校区でのデジタル活用支援員によるスマホ教室の開催など、身近で支援を受けられる、誰一人取り残さない体制づくりが必要であります。
我が党は、自公民の名ばかり改革ではなく、結党時から訴えてきた税と社会保障と労働市場の三位一体改革、すなわち経済成長と格差解消のための日本大改革プランを公表しています。 この大改革は、税収中立を前提に構築することもできますが、私たちは、行財政改革と経済成長の果実を国民に還元できると確信しています。実際に大阪では、増税することなく教育無償化等を実行してきました。 総理に伺います。
企業に男女別平均賃金の公表と格差是正計画の策定、公表を義務づけ、政治の責任で格差を解消すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 日本は、世界でただ一つ、法律で夫婦同姓を強制している国です。選択的夫婦別姓は急務です。総理は、引き続き議論すると言いますが、選択的夫婦別姓反対の急先鋒に立つ人物を党の政調会長に就けました。
国民投票法改正案が成立したことを受けて、自民党が既に条文イメージとして国民の皆さんにお示しをしております、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実の四項目など、憲法改正に向けて、憲法審査会においてこれまで以上に活発な議論が行われることを私は期待しておりますが、岸田総理の御所見をお伺いいたします。
金融所得課税、先ほども御答弁ありましたけれども、私たちの格差解消政策と一緒で、岸田さんも本気になったのかと私は思っていたんですよ。当面考えない、先送り。 私は、お金もうけがあかんと言うているのではないんです。私、商売人の娘で、子供のときから商売繁盛と言うていました。どんどんもうけてください。
また、不妊治療への助成を含む妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施など、ライフステージに応じた支援策もしっかりと進めています。 さらに、保育の受皿整備を進めるとともに、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充や利用環境の整備など、子育て支援を促進いたします。
第四の柱は、人生百年時代の不安解消です。将来への不安が消費の抑制を生み、経済成長の阻害要因となっています。 兼業、副業、あるいは学び直し、フリーランスといった多様で柔軟な働き方が拡大しています。大切なのは、どんな働き方をしてもセーフティーネットが確保されるということです。働き方に中立的な社会保障や税制を整備し、勤労者皆保険の実現に向けて取り組みます。
第四の柱は、人生百年時代の不安解消です。 将来への不安が、消費の抑制を生み、経済成長の阻害要因となっています。 兼業、副業、あるいは学びなおし、フリーランスといった、多様で柔軟な働き方が拡大をしています。大切なのは、どんな働き方をしても、セーフティーネットが確保されることです。働き方に中立的な社会保障や税制を整備し、勤労者皆保険の実現に向けて取り組みます。
今日も何度か質問がありましたが、ワクチン接種、菅総理は一日百万回を目標にして、打ち手不足を解消するために、歯科医師さん、それから臨床検査技師の打ち手を確保していったという、こういった超法規的な決断というのは菅総理の実績、功績だというふうに思います。それで、どんどんと進んでいって、一日百六十五万回のときがありました。
までにという考え方なんですが、できるんではないのかなとは考えておりますが、実際、私のところにも知り合いの市長さんらから御連絡を実は昨日もいただいておりまして、非常に不安だからちゃんとそこのところは差配してもらいたい、都道府県にもちゃんとワクチンの供給というものを、対応を各県でして、できるように、融通ができるように対応していただきたいというようなお声もございましたので、委員がおっしゃられた御不安というものを解消
子供コロナ外来ですとか子供コロナ病院とか、既に動いていることは承知をしておりますけれども、親御さんたちの不安をやはり解消するいろいろな相談体制、これがちょっと欠けているかなというふうに思いますことと、地域によって必要があればコロナの子供臨時病院的なものも、これも検討すべきかなというふうに思いますが、この辺、いかがでございますか。
○佐藤（英）委員 自宅療養者の不安を解消するために、前回の委員会で質問した、容体の変化を相談できる窓口の強化や、ホテルなどの宿泊療養施設の確保、大規模療養施設、いわゆる野戦病院や、酸素ステーションの整備について、現在の進捗状況について伺います。
大事なのは、中等症以上の病床が逼迫しているのをどう解消するかなんですが、この中等症以上の臨時の医療施設を、国が主導して、開業医の先生方にも協力をいただいて、総合調整を発揮して、つくるべきだと思いますが、いかがですか。
○佐藤（英）委員 自宅療養者の不安を解消するために、容体の変化を相談できる窓口の強化や、宿泊療養施設の更なる確保、軽症者向けの大規模療養施設、いわゆる野戦病院の検討も進めるべきであります。いかがでしょうか。
あわせて、不安を解消するためには、自宅への往診の強化やオンライン診療など、早急な体制整備が必要と考えます。医療現場との連携も重要です。大臣の所見を伺います。
新型コロナウイルス感染症の治療薬の研究開発については、政府としても、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう、ＡＭＥＤの事業を通じた支援を行っています。 イベルメクチンについては、これまでも申し上げておりますが、様々な研究論文が発表されており、まだその評価が定まっているものではないと承知しています。
入院ベッドを確保するための深刻な状況と受け止めてはおりますが、この皆さんの不安をどう解消するかが鍵であります。入院にはナースコールがつきものです。何かあったとき、急変したときに、速やかに的確に対処できる、そして看護師のラウンド、巡回の見守りができます。これを在宅でも保障しないとやはり不安は解消できないと考えております。
その解消を求めると、電子申請で証明できないから不支給決定になりかねないんですよ。 これ、大臣、これちょっと、私、この制度はこうなっちゃうと本当に事業者支援なんですかと、もしかしてデジタル改革の実証実験になっているんじゃないのかと、こういうように言わざるを得ないような状況だと思うんですね。
一方で、複数回の書類不備の指摘が行われておりまして、その解消に時間が掛かると、あるいは解消に至らない状態が続いているというのも現実でございます。このような問題を解消しまして迅速に支援金をお届けするために今いろんな取組をしているんですけど、まず一つは、不備を指摘をするそのメール、これが読みにくいというような御指摘もありますので、これをいかに読みやすくするかという、そういう改善事項。
いずれにしましても、不公平感を解消して何とか多くの店に御協力いただけるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
その上で、ワクチン接種体制における課題は、自治体での接種を安定的に一日百二十万回程度に保つというスピードの調整と、ミスマッチの解消、すなわち未接種ワクチンの把握と調整にあると思います。
あとのイベルメクチンにつきましてですけれども、新型コロナウイルス感染症の治療薬の研究開発につきましては、政府としても、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるように、ＡＭＥＤの事業を通じた支援を行っている次第でございます。 このイベルメクチンにつきましては、様々な研究論文が発表されておりまして、その評価が定まっているものではないと承知をしております。
そうした中で、いろんな政策案が出てくるわけでありますが、そして、応じていただくには、やっぱり応じていただけない店と応じていただいている店のこの不公平感は解消しなきゃいけない、できるだけ多くの店に応じていただけるように、取組を、支援策を充実させると同時に呼びかけをしていく、いろんな方々の協力を得てそうした環境をつくっていく、そうした議論を重ねてきているところでありますけれども、その中で、この酒販業界の
こんな要求されたり、また、どうしたら給付してもらえるんですかと聞くと、不備を解消する方法を教えると不正の手口を教えることになると、こう言われた方もいます。 相談事例や我が党議員団が聞き取って調査したところ、こういう不備メールを送る対象は、現金取引の方、また特定の業種など、幾つかの共通項があるんです。
○国務大臣（西村康稔君） これ様々議論もございまして、支援策の上乗せの措置を行っているものですから、それについて、特に、要請に応じている飲食店とそうでない飲食店ある中で、この不公平感もあるという中で、何とかそれも解消しなきゃいけない、多くの店に守っていただかなきゃいけない、そうした中でそうした議論を進めていたところでございますけれども、改めて、酒販業界の皆様の大変厳しい状況、こうしたものについて、取引
この金融機関を通じた働きかけについては、いわゆる日常の対話の機会を活用して金融機関から事業者等に感染拡大防止徹底の呼びかけをお願いする趣旨でありまして、決して融資を制限するといった趣旨ではございませんでしたけれども、様々な御指摘を重く受け止めまして、飲食店の皆様の御不安を解消、払拭するという観点から、そのために働きかけは行わないということにいたしました。
○西村国務大臣 私ども、やはり要請に応じていただけている飲食店とそうでない飲食店の不公平感もございますので、これは何とか解消し、そして多くのお店に協力をいただく、その上で感染拡大を防いでいく、そのために何ができるかということは常に考えております。
一方で、アクリル板を設置するであったり、料理をそれぞれ個別で取り分けて提供するなり、騒音計を設置してデシベル測定して、大声を出していたらピーと警告音を鳴らすとか、そういう店内での改善、対策を行うことによってどの程度解消されるかというような努力についても是非ともやっていただきたい。そして、国民の皆様に納得感が広がるように是非とも取組をお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
現在、在庫管理の徹底が、先ほど来田村大臣がおっしゃっているとおり、ミスマッチを解消する、河野大臣はスピードアップとか加速ではなくて最適化だというふうにおっしゃっている中では大変必要だと思います。 この職域接種における接種数の管理、この迅速化、これの手段について教えてください。
様々伺いたいことがあるんですが、もう本当に様々な不安、懸念が解消されるどころかなおさら増したということで、もう国会を開くべきだというような国民の声は大きくなってくると思います。せめて閉会中審査を引き続き開くべきだということで、委員長、理事会を開催して協議を求めたいと思います。 終わります。
だから、今もこれ、解消するために早急に、まあ来週とか再来週とか七月中にとかですね、今新規予約ができないことを解消できるような対策が取れないのかというふうなことを聞いているんですけれども、いかがですか。
今回の陥没、空洞により大きな社会的影響が生じていることを踏まえ、事業者であるＮＥＸＣＯ東日本においては、速やかに社会的不安を解消し、住民の皆様が受けた被害を回復するため、幅広い補償の枠組みを事業者独自に設定し、住民に寄り添った形で補償を行っていく方針と承知しています。
今回の陥没、空洞により甚大な社会的影響が生じていることを踏まえ、東日本高速道路会社として、早急に社会的不安を解消し、住民の皆様が被った被害を回復するため、広範な補償の枠組みを事業者独自に設定し、住民に寄り添った形で補償を行っていく方針と承知しているところでございます。
その中では、法改正以降、十一の町村で近隣の消防本部に事務委託をするようなことによりましていわゆる非常備を解消していただいたといったところがございます。 引き続き、関係都県とも協力しながら、市町村において十分、消防の責任を十分果たすことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
一方で、岡山県及び広島県については、新規陽性者数の減少が続き、医療の逼迫もおおむね解消され、ステージ３相当から２以下となっております。
この不平等の解消、まさに日本人の、頑張った人が報われる、そういった部分を失いかねないと思いますので、国また地方併せて税務署も活用していただきたいと思います。