2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
そこで提案ですが、ＳＮＳ上の国民の声をビッグデータとして収集、解析し、総理に届く仕組みをつくってはどうでしょうか。そのためには一定の予算と人材の投入が不可欠ですが、聞く力を強調される岸田内閣だからこそ実行すべきと考えますが、いかがでしょうか。 さて、言わずもがなではありますが、新型コロナ対応が、政府に対して国民が期待する最優先事項であります。
そこで提案ですが、ＳＮＳ上の国民の声をビッグデータとして収集、解析し、総理に届く仕組みをつくってはどうでしょうか。そのためには一定の予算と人材の投入が不可欠ですが、聞く力を強調される岸田内閣だからこそ実行すべきと考えますが、いかがでしょうか。 さて、言わずもがなではありますが、新型コロナ対応が、政府に対して国民が期待する最優先事項であります。
昨年三月に検査拡大のための法案を提出するなど、私たちは、ＰＣＲ検査体制の抜本的な拡充と全ゲノム解析の推進を提案し続けてきました。しかし、感染者が増えると濃厚接触者でさえ検査できないなど、検査体制はいまだ不十分です。 私たちは、新規感染者の周囲に幅広くかつ速やかに公費でＰＣＲ検査できる体制を整え、また、希望する人が短時間で安く検査を受けられる仕組みをつくります。
三例あるということですが、日本で行うＰＣＲ検査で、このゲノム解析というか、あっ、ごめんなさい、言い換えます。ＰＣＲ検査でラムダ株の分析はしているんですか。
この四十九名に関してその後、このラムダ株だったかどうかという解析というか、質問をちょっと二つ言います。ラムダ株の解析は今ＰＣＲ検査で全員やっているんですか。それから二つ目、つまりどれぐらい広がっているかを把握しているかということです。二つ目、この四十九名の濃厚接触者について情報は共有をされたのか、その後のフォローアップや、それから大会関係者や競技者に伝えられたのか、いかがですか。
国立感染症研究所の方でゲノム解析を実施して、全ての検疫で捕捉した陽性者の方々の、もちろん分析できないケースもあるんですが、全ての検体につきまして、ゲノム解析で変異株についての確認を行っているところでございます。
ただ、今言ったように、まだ経路不明だったり解析できていない、そんな中で業界団体に、また改訂しなさいと言うだけなんですか。それじゃ業界団体も改訂できませんよね。しっかりその方針だったり、どのようなところをするべきか、示されるのか示されないのか、それだけ御答弁お願いします。
○副大臣（山本博司君） このラムダ株事例の公表に関しまして、今、検疫におきましては全ての入国者に対しましてコロナウイルス検査を実施しておりまして、陽性が判明した検体につきましては国立感染症研究所で全例ゲノム解析を実施している次第でございます。
ラムダ株を含む変異株、新たな変異株への対応といたしましては、私ども、国内に関しては、ランダムスクリーニングという形で一定の五％から一〇％程度の株につきまして全てゲノム解析を行っておりますので、その中で把握をしていくということでございますし、検疫に関しては全陽性事例についてゲノム解析を行っておりますので、その中でこうした新たな変異株等あれば把握をしていくという取組を行っているところでございます。
そこで、まずちょっと最初の問いでお伺いしたいのは、取り上げたいのは、東京大学の渡辺努先生あるいは慶應義塾大学の藪先生が昨年の夏に発表されている研究なんですが、これ、一回目の緊急事態宣言を受けて、皆さんが持っているスマホのＧＰＳ機能を解析をして、どういう効果があったのかというのを研究をされているんですけれども、そこで提示された一つの結論というのが、この緊急事態宣言みたいなある意味政策の直接的な介入効果
○朝日大臣政務官 委員御指摘のとおり、国土地理院におきまして、二〇〇九年、中部地方整備局、二〇一九年に静岡県が実施をいたしました航空レーザー測量データを用いて土石流の源頭部付近の地形変化を解析をした結果、標高が高くなっていた範囲が確認され、その体積差分は五万六千立米と見積もられております。
こうしたそのスクリーニング検査、また陽性検体に関するゲノム解析実施と併せまして変異株の監視体制の強化、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
変異株につきまして、特にデルタ株のスクリーニングを全陽性者数の四割実施するということを目指して今取組を強化しているところでありまして、現在、二十の都道府県においては、既に地方の衛生研究所でゲノム解析も行っております。さらに、国立感染研からこうしたゲノム機器の無償提供を二十二の研究所に更に追加で行っていくということで、技術移転を実施しております。
ＰＣＲ検査だけでなく、感染ルートを速やかに解明するため、幅広く全ての感染者に直ちに実施できる全ゲノム解析も必要です。検査を実施し、結果を集約する保健所などの体制も強化しなければなりません。 これらの体制整備を一年半にわたって怠ったことは、それだけでも不信任に値します。
しかし、デルタゲノム解析も五％台では、どうして感染を抑え込むことができるでしょうか。インドではデルタ株が一月足らずで圧倒的な優勢になり多数の死者を出しましたが、余りにも危機感のない対応ではないですか。 しかも、補償なしの自粛要請。粗利補償や、先ほど枝野代表が言った消費税減税をするどころか、家賃補助も持続化給付金も終わらせ、雇用調整助成金特別枠の小出しの延長を決めたのは五月の末じゃないですか。
ただ、その上で、今まさにＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩの中で、結局、インターフェースのところの情報を集めて、ＡＩで解析して、アルゴリズムを進化させて、またインターフェースのところへ戻ってくるという生態系に大きく変わったので、今までの役割分担のみならず、その生態系の中でどうやって入ってこられるかということを考えないと入ってこられないので、是非見ていただきたいと思います。
そして、要件定義は、実務経験に加え、日常会話レベルの英語力、セキュリティーエンジニアは正規表現やＤＢ検索によるログ検索及び解析を実施した経験などが必須条件、ＴＯＥＩＣ六百程度の英語力。給与が二十三万五千八百円、週休は一日、三か月の試用期間。求人募集が締め切られたのは五月十八日ですから、直後に採用されたとしても試用期間内に本番を迎えて試用期間を終える前に閉会をする。
変異株について、水際のこととかＰＣＲのモニタリング、ゲノム解析というのは当然やって、今政府の方にもやっていただいているので、それは当然ですけれども、それに加えて、ともかく今の変異株はやはり感染力が強いですね、強い。 したがって、この変異株が更にまた新たな変異株に変わるということを防ぐためには、ともかくワクチン。ワクチンは比較的効きますから。
それから、例えば発熱ですとか倦怠感というような軽微な副反応ということに関しては、件数としては把握しておりませんけれども、先行して行いました医療従事者の方に健康記録を付けていただいた状況を解析をしたところ、発熱、三十七度五分以上の発熱に関しては、一回目の接種で三・三％、二回目で三八・五％、それから倦怠感では、一回目の接種で二三・二％、二回目の接種で六九・六％というように、二回目の接種後に多くの方にそういう
資料二枚目に、番組で紹介された、これは九州大学の磯辺篤彦教授の研究ですけれども、海水中のマイクロプラスチックの量が一立方メートル当たり千ミリグラムに達すると魚介類に悪影響が出るという研究結果で、この磯辺先生は、世界の六百地点で海水のサンプルを集めて、そのデータを基にマイクロプラスチックの海水中の濃度をシミュレーションによって解析されました。
この観点から、国としてもどのように原因や今後の影響や解析をしていくのか、これは大事なところだと思っております。
改正漁業法の下では、現在の環境下における資源量解析等の資源評価及び資源管理目標の設定を行っていくことといたしておりますけれども、瀬戸内海のイカナゴやカタクチイワシなども含めまして、現時点では、栄養塩類の量につきまして、資源評価を行うに当たり考慮されていないというのが現状でございます。
また、水産庁においては、漁業法を改正し、漁獲可能量、いわゆるＴＡＣに基づく水産資源の管理を進めようとしておりますが、この根幹に関わる資源量解析項目に、栄養塩類の減少などの環境要因が考慮されておりません。
人材もいないし、他社製のシステムの解析には時間もコストも掛かるというふうに指摘をしています。 納品されるというふうにおっしゃったので、こういったものをしっかりと次のシステムにしていくには、もう契約を打ち切ったと官房長官が言ったやにも聞いていますけれども、どういうふうに活用するのか、それはちゃんと国民に分かるように御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（正林督章君） 変異株の対策については、専門家から、新たな変異株への対応を強化するため、従来の監視体制を見直し、ゲノム解析のサーベイランスによる実態把握に重点を置くべきとの御提言をいただいている中、変異株スクリーニング検査の抽出割合は四〇％を必須としないとした上で、スクリーニング検査で抽出しているＮ５０１Ｙ以外の変異も確認できるゲノム解析による監視体制の強化を行っていくこととしております
○政府参考人（正林督章君） ゲノム解析の費用についてはちょっと分かりませんが、自治体が行うＰＣＲ検査、それから抗原検査といった行政検査、それからゲノム解析、それらの費用については、感染症法の規定により、都道府県等が支弁した費用の二分の一を国が負担することになっております。残る二分の一のその都道府県等の負担部分については地方創生臨時交付金の算定対象となっております。
二〇一八年について専門家の解析が進められているということで、新潟、福井、富山などで記録的な豪雪がありました。これは、北極での海氷の減少とそれに伴う温度の大幅な上昇というものが北半球の偏西風の流れを変えて、寒気の吹き出しが強まって、それがはるか遠くの日本列島にまでその影響がやってきているということが最近分かったということでございます。
特に、デジタル分野につきましては、もう御承知のとおり、データを集積して、それをＡＩで解析、利活用することが競争力の源泉になりまして、ＧＡＦＡと呼ばれるようなデジタルプラットフォーム事業者の市場支配力が強まっておりまして、いわば寡占状態にございます。