2018-06-12 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
○羽田雄一郎君 この条約が発効されて本法律が施行されると、特定船舶については再資源化解体施設において解体する義務が生じるわけであります。しかし、その際に、再資源化解体施設が不足していた場合、このような適切な解体を行うことが困難となり、海運市場や造船市場において悪影響を及ぼしかねないと考えます。
○羽田雄一郎君 この条約が発効されて本法律が施行されると、特定船舶については再資源化解体施設において解体する義務が生じるわけであります。しかし、その際に、再資源化解体施設が不足していた場合、このような適切な解体を行うことが困難となり、海運市場や造船市場において悪影響を及ぼしかねないと考えます。
海外の解体施設における老朽船舶の安定的な受入れは、円滑な船舶の退場を確保する上で重要な課題であると認識しているところでございます。 現に、二〇一六年十一月には、世界の解体量の約二割のシェアを持つパキスタンの解体施設におきまして大規模な火災が発生し、約一か月間、世界の老朽船の受入れが停止されまして、船舶の解体市場が混乱するというような事態も起きているところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 過去、解体国の一部のビーチング方式を採用している再資源化解体施設におきまして、安全面や環境面で様々な問題が生じたことは承知をしております。このような施設において、安全上及び環境上適切な解体が行われるよう改善が図られることは重要と認識をしております。
○石井国務大臣 国内の再資源化解体施設について申し上げたいと思いますが、既に、国内の再資源化解体施設におきましては、基本的な安全、環境対策はとられていると認識をしております。 これに加えて、例えば、再資源化解体施設における事故、火災などの緊急事態に係る対応のための計画等を作成することにより、大きな負担なく条約基準に適合できるものと考えております。
我が国の海運事業者にとりまして、劣悪な環境の再資源化解体施設で解体を行った場合、みずからの国際的な評価にも影響が出るリスクがあるというふうに我々は考えております。 現に、我が国の代表的な海運事業者が運航する船舶の海外における再資源化解体の実績でございますが、二〇一六年以降、インドで二十一隻、中国で七隻、トルコで六隻と、比較的設備の整った国々で実施されていると承知しております。
この解体施設の改善につなげる意図もこの法案は大きいかと思いますけれども、インド、中国、トルコ、特にバングラデシュなど解体施設の今の現状、そして労働者の状況、これも、できればなるべく新しい現状がわかれば教えていただきたいと思います。
○河野国務大臣 この条約及び関連指針では、解体施設やリサイクル計画の要件について詳細に規定をし、その遵守を締約国に義務づけておりますが、こうしたルールの作成の交渉には、途上国の中でも主要な船舶解体国が参加をしてくれて、その上での交渉が行われております。
したがいまして、私ども日本といたしましても、例えば、インドに対してＯＤＡにより新しい船舶解体施設の整備について支援をしてきておるところでございます。 また、ほかの、パキスタン、バングラデシュといった国々に対しても、委員御指摘のとおり、これまでの日本の蓄積しましたさまざまな技術、ノウハウ、知見といったものを利用して、その状況が改善されるように、積極的に協力をしていきたいというふうに考えております。
特にパキスタン及びバングラデシュにおいては、解体施設の未整備や不適切な労働環境を背景に、アスベストやＰＣＢ等の有害物質による海岸や海水の深刻な汚染、解体作業中の労働災害の多発が指摘されているところでございます。
みんなばらばらで、鮎川さんは補助をとってきて鯨の解体施設を建てています。だけれども、かさ上げもされていなくて、港は水がすぐそばまで来ているんですね。誰も全体を見ていない。 これであの町が復興できるのか、鯨産業が復興できるのかというのは極めて疑問だと思いますので、もし本当に鯨産業、地元の復興というのであれば、全体を見てきちんと農水省の方で考えていただきたいというふうに思います。
ややもすると、調達実施本部の解体、施設庁の廃止等に見られるように、局面局部の改善が繰り返されて本当はどうなんだという議論が余りできてこなかったという側面もあるかと思います。 そこで、今回の防衛省改革の文民統制の議論というものもやっぱり大きな視点で切り込んでいくということが大事だと思います。
これは道内生産、消費をふやしていただければ、それだけまた屠場、解体施設等もふやし得る余地もございますが、もちろんそれだけではなしに、全国的に出荷をするためにも、まさに御指摘のとおり、たとえば成体で東京へ輸送するということじゃなしに、産地において屠殺、解体処理をして、枝肉のみならず、できれば部分肉までやるというのが流通の合理化のために一番望ましいことだと思います。
消費地の屠場まで生体で運んで、生きたままで運びまして屠殺するというのは、いろいろその間に死んだり、やせたり、あるいは経費がかかるということがございますので、産地におきまして屠殺、解体処理をしまして、枝肉ないしは部分肉という形で消費地の中央市場に持ってくるということが流通の近代化のために必要でございますので、産地におきます屠場の整備、できますれば通称食肉センターと言っておりますように、近代的な屠殺、解体施設
かったわけでございますが、やはり、御指摘のような目減りの問題もあり、その間に病気になるということもございますし、輸送費がかかるという問題もございますので、流通の合理化という面からいたしますと、産地において屠殺、解体をして、冷蔵肉として消費地市場に持ってくるという形態が望ましいということで、われわれはそのような方向にかねてから指導しているわけでございますが、そのためには、産地にりっぱな近代的な屠殺、解体施設