2021-03-09 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
あわせて、線状降水帯の予測精度を向上させるため、気象庁及び海上保安庁の連携による洋上観測等、気象観測・監視体制を強化するほか、全国の気象台ＯＢ、ＯＧを活用した気象防災アドバイザーによる支援体制の拡充、ハザードマップを活用したマイタイムラインの作成、地域単位での防災拠点や備蓄倉庫の整備、避難訓練の実施等を通じ、個人や地域の防災意識の向上を図り、地域防災力の強化に一層貢献してまいります。
あわせて、線状降水帯の予測精度を向上させるため、気象庁及び海上保安庁の連携による洋上観測等、気象観測・監視体制を強化するほか、全国の気象台ＯＢ、ＯＧを活用した気象防災アドバイザーによる支援体制の拡充、ハザードマップを活用したマイタイムラインの作成、地域単位での防災拠点や備蓄倉庫の整備、避難訓練の実施等を通じ、個人や地域の防災意識の向上を図り、地域防災力の強化に一層貢献してまいります。
あわせて、線状降水帯の予測精度を向上させるため、気象庁及び海上保安庁の連携による洋上観測など、気象観測・監視体制を強化するほか、全国の気象台ＯＢ、ＯＧを活用した気象防災アドバイザーによる支援体制の拡充、ハザードマップを活用したマイ・タイムラインの作成、地域単位での防災拠点や備蓄倉庫の整備、避難訓練の実施等を通じ、個人や地域の防災意識の向上を図り、地域防災力の強化に一層貢献してまいります。
また、令和三年度概算要求について申し上げますと、先ほど御質問ありました、本年七月、九州地方に多大な被害を及ぼしました線状降水帯の予測精度向上のため、従来より観測精度の高い最新の気象レーダーの設置や、先ほど御答弁申し上げました気象庁と海上保安庁の連携によります洋上での水蒸気観測等、線状降水帯の観測、監視体制の強化に向けて必要な予算を概算要求に盛り込んでいるところでございます。
このため、気象庁では、雨雲の監視や水蒸気の把握のため、従来より観測精度の高い気象レーダーの設置、アメダスにおける湿度観測の開始のほか、ただいま委員から御指摘いただきました気象庁及び海上保安庁の連携による洋上での水蒸気観測等、線状降水帯の観測監視体制の強化に向けた新たな取組を令和三年度概算要求に盛り込んでいるところでございます。
あわせて、気象庁及び海上保安庁の連携による洋上観測等、気象観測監視体制を強化し、線状降水帯の予測精度を向上させるほか、住民の皆様への情報提供の在り方の更なる改善、水害リスク情報の充実と共有、全国の気象台ＯＢ、ＯＧを活用した気象防災アドバイザーの充実などによる実効性のある避難体制づくりを進め、自助、共助の取組を促します。
このため、気象庁では、大気の状態を正確に把握するための施策といたしまして、ただいま御指摘いただきましたとおり、気象庁と海上保安庁の連携による洋上観測など、線状降水帯の観測、監視体制の強化に向けた新たな取組を令和三年度概算要求に盛り込んでいるところでございます。
気象庁の令和三年度予算概算要求には、線状降水帯の予測精度向上に向けた気象観測、監視体制の強化等が盛り込まれていますが、予測技術の向上を踏まえた線状降水帯の発生可能性の情報提供など、防災気象情報の提供、改善に向けた技術開発について、まずは気象庁にお伺いします。 それと、線状降水帯の予測精度の向上については、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰと連携が非常に重要と考えます。
あわせて、気象庁及び海上保安庁の連携による洋上観測等、気象観測・監視体制を強化し、線状降水帯の予測精度を向上させるほか、住民の皆様への情報提供のあり方のさらなる改善、水害リスク情報の充実と共有、全国の気象台ＯＢ、ＯＧを活用した気象防災アドバイザーの充実などによる実効性のある避難体制づくりを進め、自助、共助の取組を促します。
線状降水帯の観測・監視体制の強化のため、気象庁の観測船二隻に加え、海上保安庁と連携し、同庁の測量船四隻それぞれに線状降水帯の上流に当たる洋上の水蒸気を正確に把握できる高度な観測機器を搭載するなどの新たな取組を令和三年度概算要求に盛り込んでおります。
引き続き、関係機関や地元自治体、専門家とよく連携をしながら、効果的、効率的な火山の観測監視体制の維持、構築に努めてまいります。
火山の観測監視体制の強化をするという、大臣が本当に心強いことを、お聞きしているんですが、これで計算すると、残された火山は選択と集中であとどうしているのという非常な不安があるんですが、この件についてちょっと御質問をいたしますので、お答えください。
まず、全国の火山の観測監視体制の現状をお話をさせていただきます。 気象庁が、全国五十の常時観測火山におきまして観測機器を設置いたしまして、二十四時間体制で監視を行っているところでございます。これに加えまして、ただいま御紹介ありましたように、大学、国土地理院、防災科学技術研究所等の機関が整備をいたしました観測点についても監視に活用しているところでございます。
火山については、専門家から意見を聴取し、検証を行った上で、全国の火山の観測監視体制を強化するとともに、ハザードマップの作成、火山灰の流下に備える砂防堰堤等の整備を推進します。また、大雪については、積雪時の対応に万全を期すとともに、予防的な通行規制の実施や効率的な除排雪の手法など、大雪時の道路交通の確保対策について検討します。 東日本大震災の発災から七年が経過いたしました。
火山については、専門家から意見を聴取し、検証を行った上で、全国の火山の観測監視体制を強化するとともに、ハザードマップの作成、火山灰の流下に備える砂防堰堤等の整備を推進します。 また、大雪については、積雪時の対応に万全を期すとともに、予防的な通行規制の実施や効率的な除排雪の手法など、大雪時の道路交通の確保対策について検討します。 東日本大震災の発災から間もなく七年が経過いたします。
まず、気象庁でございますけれども、火山の観測監視体制は、全国五十の常時観測火山におきまして……（塩川委員「草津白根のを聞いているんだから、草津白根の話」と呼ぶ） 草津白根におきましても同様に、地震計や傾斜計、ＧＮＳＳ、監視カメラ等の観測機器を設置しておりまして、二十四時間体制で監視をしているところでございます。
政府においては、全国の火山対策として、地震計、傾斜計、空振計あるいは監視カメラ等の火山観測施設の設置等による観測監視体制の強化をしているところであります。 また、先ほどの避難計画策定についてですが、ガイドラインの作成や職員派遣等による支援等地方自治体に対する支援、ハード、ソフト両面から対策を講じているところであります。
一昨年に発生した御嶽山の噴火災害を教訓といたしまして、このような全国の常時観測火山において水蒸気噴火の兆候をよりよく捉えるための火口周辺への観測機器の整備など、観測監視体制の一層の強化を進めております。 また、これに加えまして、火山の観測データを評価、解析するコンピューターシステムの能力向上も行うこととしております。
さらに、火山の観測監視体制の強化、迅速な情報提供に取り組みます。 インフラ老朽化対策も引き続き急務の課題です。計画的に点検、診断や修繕、更新を行うとともに、インフラメンテナンス国民会議を設置し、産学官が一丸となって、世界に先駆けてメンテナンス産業の育成、活性化に取り組みます。 鉄道、自動車、海上交通、航空などにおいて、安全の確保は何よりも優先されるべきものです。
○西出政府参考人 委員御指摘の、火山噴火予知技術の向上、観測監視体制の整備強化については重要な課題であると考えております。 富士山につきましては、全国四十七ある常時観測火山の一つでありまして、東京にあります火山監視・情報センターにおいて二十四時間体制で火山活動の監視を行っております。
そして、昨年七月一日には改正活動火山特別措置法も成立させたわけでございますけれども、そういう点で、火山噴火予知技術の向上と観測監視体制の充実強化が重要であります。 気象庁におかれまして、この火山噴火予知技術の向上と観測監視体制の充実強化についてお考えをお伺いしたいと思います。
さらに、火山の観測監視体制の強化、迅速な情報提供に取り組みます。 インフラ老朽化対策も引き続き急務の課題です。計画的に点検、診断や修繕、更新を行うとともに、インフラメンテナンス国民会議を設置し、産学官が一丸となって、世界に先駆けてメンテナンス産業の育成、活性化に取り組みます。 鉄道、自動車、海上交通、航空などにおいて、安全の確保は何よりも優先されるべきものです。
火山災害対策につきましても、御嶽山噴火の教訓を踏まえ、地震計等の観測機器の増強、火山活動に応じた機動観測の適切な実施による観測監視体制の強化に努めているところであります。 次に、インフラ老朽化対策につきましては、高度経済成長期以降に整備したものが今後一斉に老朽化することから、戦略的な維持管理、更新を推進していくことが重要であります。
いずれにしても、気象庁としては、全国の四十七の常時観測火山を含む百十の活火山の観測監視体制を強化し、迅速かつ的確な情報提供に努めてまいります。 次に、マンパワー不足、評価体制の不足、能力向上についてでございますけれども、百十の活火山について四つの火山監視・情報センターで監視を行っておりまして、このうち四十七の火山については二十四時間体制で常時監視、情報発表を行っております。