2018-02-09 第196回国会 衆議院 予算委員会 第9号 この間、大学の法人化以降に大学の観測点整備のための国の予算がつかなくなった。そもそも、国立大学法人化、運営費交付金の削減が人件費削減につながり、民間資金の獲得が困難な基礎研究である火山観測研究体制にしわ寄せとなってあらわれています。大学で就職口がなく、ましてや民間に就職先はないんですから、火山研究を志そうとしてもどうにもできないというのが今実態で、このような仕組みを抜本的に見直すべきだ。 塩川鉄也