2021-02-24 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
右上の写真は、スーパーカミオカンデという、岐阜県神岡鉱山に設置されておりますニュートリノの観測施設です。東京大学宇宙線研究所が神岡鉱山の坑内に五万トンの水をためるタンクを造りまして、その写真にありますオレンジ色のミカンのようなものがたくさん出ておりますけれども、それがニュートリノを捉えるセンサーです。
右上の写真は、スーパーカミオカンデという、岐阜県神岡鉱山に設置されておりますニュートリノの観測施設です。東京大学宇宙線研究所が神岡鉱山の坑内に五万トンの水をためるタンクを造りまして、その写真にありますオレンジ色のミカンのようなものがたくさん出ておりますけれども、それがニュートリノを捉えるセンサーです。
線状降水帯のメカニズムというのは、解明はまだ完全にされていないということなんですが、主に、海から供給される水蒸気の量をどれだけ正確に把握できるかということが予測にかかわる大きなポイントだということで、観測施設のない洋上について、気象庁は来年から、線状降水帯が発生しやすい梅雨の時期に気象観測船を東シナ海に回して、水蒸気量を具体的に数値を観測するという業務を始めるということです。
また、安全操業を確保するための気象観測施設の設置などが有効な措置だと思うんですけれども、政府としてはどうお考えでしょうか。
昨年には、ノルウェー・ニーオルスン基地に新たな観測施設が開所しております。また、今年の秋には、北極科学大臣会合が日本で開催することとしております。 続いて、⑤国際連携・国際協力についてでございます。
噴火湾沿岸の八漁協と八市町村は、大量死の原因究明と海洋環境観測施設の整備への支援を求める要望書を出しています。この原因究明、ブイなどの観測施設の整備をすべきではないでしょうか。
水産庁といたしましては、北海道の意見も聞きまして、管理マニュアルに基づく養殖管理の充実、普及を後押しするため、養殖漁場の環境観測施設の拡充や、管理マニュアルに適合した養殖生産の実証等について国庫補助事業の活用を検討することによりまして、適切にこのへい死対策に対応することといたしたいと考えております。
今回の草津白根山の噴火も踏まえまして、引き続き火山の観測の在り方について検討を進めているところでございますけれども、この検討に当たりましては、例えば火山の観測地点の選定や観測施設の整備、運用に当たりましては地元自治体等ともよく連携をして、情報を共有しながら進めていくことが大事でありますので、これまでもそのようにしてきておりましたけれども、より一層連携をしながら進めてまいりたいというように思っております
気象庁においては、火山防災対策の推進に当たって十全な体制を確保していく必要があると考えますが、火山観測施設の整備、増強や監視、評価体制の強化に向けた予算や人員の確保の状況、また今後の見通しについて、橋田気象庁長官に伺いたいと思います。
具体的には、平成二十一年度から二十二年度にかけましては、気象庁において新たに十三の火山を、観測施設を新たに新設をいたしました。また、全国の火山につきまして、地下およそ百メートルに地震計や傾斜計を設置した高精度に観測できる施設を整備するなど、火山の観測体制を強化いたしました。
政府においては、全国の火山対策として、地震計、傾斜計、空振計あるいは監視カメラ等の火山観測施設の設置等による観測監視体制の強化をしているところであります。 また、先ほどの避難計画策定についてですが、ガイドラインの作成や職員派遣等による支援等地方自治体に対する支援、ハード、ソフト両面から対策を講じているところであります。
火山遠望観測施設、要は遠くから眺める観測施設、五億円。あと、地殻変動を監視する、一億円。こういった、ちょっと今これだけの草津白根山の噴火が起きた後、これじゃ足りないんじゃないか。むしろこの項目は大幅にふやして、これこそ緊急に対応すべき予算だと思うんです。
これまでの経緯を申し上げますと、昭和四十七年から、海上自衛隊が船舶の係留のため桟橋を含む港湾施設用地を使用し、昭和五十五年から、ホワイトビーチ地区に隣接する海上自衛隊沖縄基地隊の運用のため海上自衛隊が警衛所等用地として使用し、昭和五十八年から、沖縄沿岸部での海洋環境把握のため海上自衛隊が海洋観測施設用地として使用し、さらに、平成四年から、ホワイトビーチ地区に隣接する陸上自衛隊勝連分屯地の給水施設等の
この制度は、核実験を探知するため国際的なネットワークを構築し、そのために各国が所要の観測施設を建設し運用することになっているところでございます。 これまでに、この国際監視制度、ＩＭＳの約八五％がＣＴＢＴＯの認証を受け、機能しているところでございます。現実にも、このＩＭＳ、国際監視制度は、昨年の一月、九月に実施された北朝鮮の核実験に由来すると考えられる地震波を検知する等の成果を上げております。
そして、しっかりと実証実験を行ってもらえるように、無線基地局ですとか気象観測施設なども設置して、実験をやってもらいやすい環境も整えております。 そして、来年度からはいよいよ、見えない範囲でドローンを飛ばすとか、今御指摘があった第三者の上を飛ぶような飛行ですとかあるいは電波利用の幅の拡大とか、そういったことをいろいろと乗り越えていきたいというふうに思っています。
そのために、今回の補正予算では、福島県の浜通りにおいて、火災やガスが発生する厳しい状況下での実証が可能な災害模擬プラントや、あるいは長距離、長時間にわたって複数のドローンによる活動を実証するための無線基地局や気象観測施設等を整備する予算措置を盛り込んだところであります。
次に、火山の監視観測体制等につきましては、火口付近の観測施設の増強、研究機関の連携による機動的火山観測研究体制の構築等を進めているところであります。
ちょっと日本は負けたなということでございますけれども、梶田先生が東大宇宙研で頑張っておられまして、その日本でも観測施設の大型低温重力波望遠鏡ＫＡＧＲＡが近く完成するんですね。非常に楽しみであります。
このうち、環境保全に関する取り組みとしては、下水道事業が五千七十二億円、農業集落排水施設六百六十六億円、それから、し尿処理施設の整備百十五億円、ごみ処理施設の整備が二百十億円、自然公園施設の整備が二十一億円、水質観測施設の整備十六億円などの事業が実施されております。 これらの事業については、滋賀県が国と調整の上、必要なものが実施された、このように認識をしております。
具体的には、水蒸気噴火の兆候をよりよく捉えるため、火口付近への観測施設の設置が必要であるとの御提言をいただきました。この提言に沿って、御嶽山を含む全国の常時観測火山について、火口付近への立入りが難しい桜島と口永良部島を除きまして、火口付近への観測施設の強化を進めております。 現地の状況を踏まえて、速やかに整備してまいります。
さらに、気象庁では、昨年九月の御嶽山の噴火を踏まえ、水蒸気噴火の兆候をよりよく捉えるための火口付近への観測施設の整備、設置や、近年、火山活動に変化が見られる八甲田、十和田、立山の弥陀ケ原、この三つの火山への観測施設の整備を進めているところであります。 今後とも、関係機関との連携の上、火山観測体制を維持してまいります。
内閣府では、昨年度、気象庁、消防庁と連携をいたしまして関係機関の観測施設における支障対策について現状を調査いたしました。この結果、大多数の機関では観測機器を固定するなどの耐震対策が講じられておりましたが、一方で、通信関係につきまして、回線のバックアップやふくそう対策、また停電の際の非常用電源の稼働時間などに対策が不足している機関があるといった課題も明らかとなったところでございます。
このため、観測施設の支障対策が不足している機関に対しては、気象庁、消防庁を始めとする関係機関と連携して対策の強化を早期に働きかけてまいります。支障対策を促進する技術的な支援としては、気象庁と連携して、気象庁の観測施設に適用されている運用・管理に関するガイドラインを提供するとともに、必要に応じて技術的な助言を行います。 調査をして課題が明らかになりました。