2020-07-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
起きたときどうするのかということを踏まえた指導なり、あるいはそのときの対応をどうするのかということを、観光行政を扱う国交省としては真剣に考えるべきだというふうに思います。このあたりもまた古川さんの範疇だと思います。 もう一つ、最後に、これも指摘ですけれども、きょうの日経新聞に「感染対策に大学発の技術」という記事が出ていました。これは非常にいい記事だと思います。
起きたときどうするのかということを踏まえた指導なり、あるいはそのときの対応をどうするのかということを、観光行政を扱う国交省としては真剣に考えるべきだというふうに思います。このあたりもまた古川さんの範疇だと思います。 もう一つ、最後に、これも指摘ですけれども、きょうの日経新聞に「感染対策に大学発の技術」という記事が出ていました。これは非常にいい記事だと思います。
観光行政をつかさどっている中で、やはり観光地の安全性の確保というのは大変重要であることは言うまでもないんですが、これは一義的には管理者がやらなければいけないわけでありますけれども、なかなかその辺が曖昧になっていて、当然予見できるような土砂災害なんかをどれだけ事前に予知、周知できたのかというのは、ちょっと私も、このニュースを聞いて、なぜ立入り制限をかけなかったのかとかということを本当に残念に思いました
その仕組みからいけば、観光行政はまさしく国交省の所管ですよ、それがほとんどなんですから、八割から九割ぐらいそうでしょうから。 そして、事務経費を使うとすれば、都道府県を通ずる。都道府県を通じて、観光協会とか商工会議所とかそういうところに、そのルートを使うべきだというふうに、私は行政官の経験からいけばそう思いますよ。 どうですか、そのあたり。
ですから、一度立ちどまって、スケジュールありきではなくて、再度リスク分析や制度の問題を整理すべきだ、それが国の観光行政の責任じゃないかというふうに思います。 このカジノの開業のプロセスのスケジュール、このスケジュールありき、スケジュールを見直してくれないという部分について、特に横浜市議会とのやりとりが今問題になっています。
それで、観光行政は今まで国交省関係の行政の中では非常に成功した事例だったと思うんですね。この数年間で二千万、三千万というインバウンドがふえているわけで、それに伴うＧＤＰ押し上げ効果というのは非常に高かったと思うんですけれども、しかし、その反面、本来やっておくべきことに手抜かりがあったというか、そこが十分準備されないうちにツーリズムが一方的に振興してしまったのではないかと。
観光行政についてお伺いをいたします。 私も、この新型コロナが出てから、群馬県内でありますけれども、様々な観光地伺わせていただきました。また、先般は、自民党の青年局と全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会との意見交換もさせていただきましたが、今、非常に観光業困っているというような話がありました。また、財政的な面でいえば、お金が借りたいけど借りられないなんという声もありました。
年末に閣議決定された平成二十九年の地方からの提案等に関する対応方針では、博物館法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律というくくりで、公立博物館については、町づくり行政、観光行政等の他の行政分野との一体的な取組をより一層推進するため、地方公共団体の判断で条例により地方公共団体の長が所管することを可能とすることについて検討し、平成三十年中に結論を得る、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとされています
それぞれの質疑をされた委員の皆さんも、こういう問題を中心として、まさに日本の観光行政の中でのインバウンドの獲得ということは極めて日本の経済に及ぼす影響も大きいということ、今回この観光白書も出されたわけで、決定されたわけでありますけれども、こういう状況の中でもいかに日本経済における影響が大きいのかということが明確に示されているわけであります。
この中には、教育委員会が所管する地域の博物館を、町づくり行政、観光行政等の一体的な取組が進められるよう、首長部局の所管とできるよう検討することにも触れられています。前回、私はこれを問題にしました。
しかし、それはやはり観光行政として、インバウンドでこれだけ首都圏から地方に行く、新幹線に乗らなきゃいけないといったときに、そこのバリアフリー化も進んでいないし、スーツケースの置く場所もないんですよ。東北新幹線なんかは結構スーツケースを置く場所はありますけれども、東海道新幹線なんてほとんどない。こんな、要するに、旅客ファーストじゃないあり方というのは徹底的に変えるべきだと思いますよ。
これまでも観光庁は、政府全体の観光行政のかじ取りをやっていくという立場で、みずから、海外への情報発信、国内での受入れ体制整備、観光資源の磨き上げに取り組むとともに、関係省庁にも、観光戦略実行推進タスクフォースの場などを活用しながら、連携協力をお願いしてきたところでございます。
この点につきまして、観光行政の立場から、このＩＲの設置について御見識や期待などを観光庁からお聞かせいただきたいと思います。
ですから、観光行政を考える場合、人がたくさん入るか入らないかというのは一つのメルクマールです。だけれども、肝心なことは、何のために観光を推進するかというと、暮らしが豊かになるということを書いているわけですよね。そして、住んでよし、訪れてよしということが基本だということを踏まえなければなりません。
この観光自体が、こういう事件がありますと、これが沈んでいくようなことがないように、そして、こういう利益のある、経済成長する分野というのは、必ず、前に進む方向もありますが、暗部というか、企業自体に倫理観がないところも出てきますので、そこはしっかりと観光行政の中で対策を立てていっていただきたい、こう思っております。 それでは、本題に入らせていただきます。
そういう意味で、まず初めに、観光行政の監督官庁である国土交通省に、こういった問題を、仕組み上、未然に防ぐことは可能だったのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
地域の観光行政のワンストップサービス化を推進しまして、そのために必要な機能の充実強化のための体制整備という方向になっております。 また、気象庁につきましては、津地方気象台における防災支援等の機能の充実強化につきまして、三重県や地域の関係機関と協議をいたしまして、三重県の防災人材育成や住民に対する安全知識の普及啓発の推進等を進めることとする方向になりました。
そのため、まずは、国交省としましては、全国の熱意ある地域、自治体にこの制度を活用していただけるよう周知徹底を図り、優良事例を創出してまいりたいというふうに考えているところでございまして、こうしたことにより通訳ガイドの絶対数を確保して、日本の観光行政をしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
さらに、御指摘もありましたけれども、観光行政に従事する自治体の職員さんに対しましても、私どもの出先であります地方運輸局の職員とともに研修をする機会を設けています。これは、このような機会によって、国と地方自治体との間において、観光に関係する、連携する意識の醸成にもプラスになるものというふうに考えております。
これにつきましても、観光行政の一環として十分検討してまいりたいと思っております。
様々な行政機関が関わる問題ですので、観光庁を始め観光行政の中心である国交省が中心的安心、安全のシステム構築の先導的役割を果たし、日本のおもてなしの心を伝えていくことで、初めて訪れた外国人の方々にもリピーターになっていただくことが、二千万ならず、三千万、四千万という目標を達成するための重大なファクターであると考えます。
当然、今、法務省の方で、窓口の数をふやしたりゲートを自動化したりということで、物理的な機能充実はやっていただいているんですけれども、例えば看板とかユニホーム、ひょっとしたらＢＧＭとか笑顔とか、そういうことも含めて、おもてなしの空間づくりというのもこのＣＩＱの空間に必要ではないかなというふうに思っているんですけれども、この点で、観光行政の司令塔であります観光庁から、ＣＩＱについてちょっとコメントをいただけたらと
やはり、観光で海外から受け入れる人に対して、観光行政の中で今いろいろ取り組んでいることを少し教えていただければと思っております。