2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
そこで、観光立国基本法は理念が定められているわけですけれども、そこには、簡単に言って、観光理念というのは、住んでよし、訪れてよし、こういうことだと思うんですよね。この観光理念から見て、現状をどう見るかということなんですよね。 そこは国土交通副大臣にお聞きしたいんですけれども、この考え方の根本を簡単におっしゃってください、観光立国の基本理念。
そこで、観光立国基本法は理念が定められているわけですけれども、そこには、簡単に言って、観光理念というのは、住んでよし、訪れてよし、こういうことだと思うんですよね。この観光理念から見て、現状をどう見るかということなんですよね。 そこは国土交通副大臣にお聞きしたいんですけれども、この考え方の根本を簡単におっしゃってください、観光立国の基本理念。
観光立国基本法に基づいて「観光庁」が奇しくも本日、二〇〇八年十月一日スタートすることが出来ました。観光は「平和のパスポート」と言われますが、国際平和の構築のために、観光産業のさらなる躍進に微力を傾ける決意であります。 麻生内閣の誕生に伴い、三回目の経済産業大臣を拝命致しました。今日、経済を巡る環境は極めて厳しいものがあります。いつの時代でも、経済の成長を促すことが、最重要課題であります。
私は、今回の法律のよしあしというよりも、もっとやはり日本の観光に対する大きな方針みたいなものを、それは観光立国基本法の中でできているのかもしれませんが、地域に対しても、個別法によってさまざまな計画をまずおつくりくださいというのではなくて、総合的な計画を地域が持つような政策誘導をしていくということが私は大事なのではないかと。
まず、観光立国基本法が通りまして、先般、国土交通省の組織法改正がこの委員会を通りまして観光庁が十月一日にも設立、それで今回この二法案が審議されておる。
そういう歴史の流れを、観光立国と言いながら、国の観光事業に対する働きかけを見るにつけ、これはもう、平成十八年の観光立国基本法以前は何をしていたんでしょうかということでございまして、いよいよ小泉首相が、二〇一〇年までに一千万に倍増するんだ、こういう約束をいたしまして、そして盛りだくさんの事業項目が上がってきたのでございます。
いろいろな法律の中に、法律というよりも普通の言葉の中に立国という言葉は、貿易立国、文化立国等々ございましたけれども、観光立国という言葉が法案の中に、法律の中に出てきたのはこれが初めてでございまして、国の基本とするという意味では、現時点で観光立国基本法が本当に議員立法で成立をしたということは、それは非常に敬意を表さなければならないし、すばらしいことだと思います。
観光立国基本法の附帯決議の中で観光庁の設置について挙げられておりますが、ぜひともその実現に向け、さらなる取り組みをしていただきたいと思っておりますけれども、これに関しましての現状についてお伺いをしたく存じます。
平成十八年の十二月に観光立国基本法が全会一致で可決をいたしました。長年御尽力された皆様におかれましては、その御努力が報われたさぞかし感慨深い一瞬であったことと御推察を申し上げるところでございます。夫もこの法律に関しましては大変仕事をしておりましたので、私も同じ思いを共有したところでございます。
折しも、さきの国会では観光立国基本法なるものを制定し、今ではビジット・ジャパンのキャンペーンも国土交通省が中心となって展開をされています。 あるところで聞いた話ですけれども、台湾の観光客が最近日本に随分ふえてきた。とりわけ温泉好きの国民性であるがゆえに、日本の温泉地めぐりのツアーが爆発的に売れているらしいです。
観光立国基本法におきまして、二十一条には「情報通信技術を活用した観光に関する情報の提供等に必要な施策を講ずるものとする。」というようなものがありまして、今、いろいろのお話がありましたような点で非常に重要だと思います。
その中で、二十一世紀環境立国戦略を六月までに策定するということを表明されたわけなんですけれども、環境立国、たしか去年、議員立法で観光立国基本法というものを成立させたところであります。立国ブームなのかなと、ふと私は耳を疑ったんですけれども、読んで字のとおり、環境で国を立てると私は解釈をいたしました。 この六月までという短い期間の中に、二十一世紀の環境で日本という国を立てる戦略を策定する。
私は、そういうトレンドに甘んずることなく、観光立国基本法という法律までつくるならば、このやり方、そして主体、そういうものは、自分のテリトリー、許認可行政とは言いませんけれども、その中のテリトリーでちょこちょこやるのではなく、もっとダイナミックにやっていくことを考えなきゃ、私はこれは広がっていかないと危惧をいたしております。
それで、きょうは一般質問でございますけれども、今国会、恐らくきょうだと思うんですけれども、観光立国基本法というものが本国会で通過をするだろう、こういう状況にありまして、私もかねがね観光行政については大変な関心を持ち、意見もあり、ぜひきょうは大臣及び担当審議官に質問すると同時に、私はこういう方向でぜひやるべきだという提言を幾つか申し上げたい、こういうことで一時間の時間をいただいたわけでございます。
○穀田委員 私、観光立国基本法についてきょうは論議したいと思います。 九五年の観光政策審議会答申は、「観光を考える基本的視点」ということで、その第一に「すべての人には旅をする権利がある」として、「旅は、すべての人にとって本源的な欲求である。人は旅により日常から離れ、未知の自然、人、文化、環境と出会い、そして新たな自分を発見する。」と述べています。これはとても大事な視点だと私も同感します。
赤澤先生に引き続きまして、この観光立国基本法にかかわります観光政策につきまして、るるお伺いをさせていただきたいと存じます。 私も実は、自由民主党の中で、この基本法改正に向けて少し勉強をさせていただきました。今般、この法律改正に向けて、たくさんの方々と会話をさせていただきました。
この点につきまして、こうした観光立国基本法の中でどんなふうに位置づけていただけるのか、お伺いをしたいと存じます。
といいますのは、今国会で観光立国基本法、上程ができればと考えているわけですけれども、まさに外国人観光客の皆さんをこの日本に、現在六百万人を一千万人にふやそうじゃないか、こういう努力をしようとしているさなかに、そのツールとして、海外放送というのは日本の魅力を発信する大きな役割があるというふうに思うんですね。