2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
ただ、他方で、新たな蔓延防止対策の地域につきましては、こうした県独自の観光事業もやりにくいというふうに思っておりますので、これはどういうふうな支援をするべきなのかということは、各地方運輸局からプッシュ型で、それぞれの宿泊事業者、観光、旅行関係の皆さん、様々なヒアリングも重ねていただいておりますし、そうした中で、政府の中で、必要に応じた適切な対応をしなければいけないという認識でおるところでございます。
ただ、他方で、新たな蔓延防止対策の地域につきましては、こうした県独自の観光事業もやりにくいというふうに思っておりますので、これはどういうふうな支援をするべきなのかということは、各地方運輸局からプッシュ型で、それぞれの宿泊事業者、観光、旅行関係の皆さん、様々なヒアリングも重ねていただいておりますし、そうした中で、政府の中で、必要に応じた適切な対応をしなければいけないという認識でおるところでございます。
とすれば、それに関わる産業、企業、鉄道であったり航空であったり海運であったり、観光、旅行を始めとして、全ての産業、企業への売上面、収益面での悪影響はもう今後長期間続いていくんだろうというふうに想定されます。 そんな中でありますので、業種、業態、また地域を問わずに、幅広い産業、企業を支援していくことが必要ではないかというふうに強く思うところであります。
そこで、例えばＧｏＴｏトラベル事業の再開に際し、ＰＣＲ検査、抗原検査の費用を事業対象経費に追加をし、安全、安心な観光旅行の促進を図るということも考えられると思うところでありますが、国交省にお伺いをいたします。
（資料提示） 資料の一でお示しをしているとおり、旅行会社四十七社の取扱額は四月から十二月の九か月間で前年比約二〇％となっており、観光業界、観光・旅行業界では非常に厳しい状況となっております。 観光・旅行業界は我が国の地方活性化にも重要な業界であり、アフターコロナの日本経済の活性化には大きな役割も期待されます。観光・旅行業界が立ち直れなくならないよう、徹底した支援が必要です。
この状態、特にコロナ九業種と言われている飲食、旅客運送、観光、旅行代理店やホテル、旅館、小売、それからブライダル等、さらに文化、芸能、スポーツまで含めてこういう業界は、女性、一人親、シフト、非正規、こういったコロナで孤独、孤立に陥りやすい立場の方々のお仕事が集中しております。 麻生副総理・金融大臣、我々の提言は、こちらのグラフにありますように、（資料提示）三月四日に党としての提言になりました。
挙げさせていただきますと、鉄道運輸、それから海運業、航空、さらには観光旅行業、そして飲食と、大変厳しい状況が今後とも続いていかざるを得ない。このことをしっかり踏まえて、事業規模に応じた支援を是非御検討いただくことを強く求めて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
こういうさまざまな影響が出てくるのが観光、旅行関連でございます。 今申し上げたようなこと一つ一つ何か答弁をしてほしいというわけではないわけでありますけれども、こういった大きな影響があるＧｏＴｏトラベル事業の一時停止であります。このＧｏＴｏが地方の地域経済に大きなよい影響を与えたこと、これもまた他方事実でありまして、再開に向けての期待の声というのは非常に大きいわけであります。
こうした近場の観光、旅行、飲食というのはマイクロツーリズムといいまして、星野リゾートの星野佳路さんが提唱されていることで有名になりましたけれども、遠方からのお客さんが来るよりも、域内であればリピート客も多くなるでしょうし、それから地元の魅力の再発見にもつながる、地域内での資金循環にもつながる、まさにコロナ禍を逆手にとった地方創生の決め手になるんじゃないか、こういう見方もこの際してみてはどうかというふうに
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、大変厳しい状況にある中小の飲食店の皆さん、あるいは観光、旅行の皆さん、こうした方々に対しては、もう既に持続化給付金も活用されている方も多いと思いますし、また今は家賃支援、最大六百万円の家賃支援もございます。
ですから、そのときの状況、流行状況に応じて違いますけれども、ただ、普通の観光のように入ってきてフリーにするというのではなくて、何らかの制限をつけたり、あるいは行動の、不自由かもしれませんけれども、普通の観光旅行ではないというような形の上での十四日間の待機を外すということは例外的にも可能ではないか。そんなようなことが今ディスカッションはされています。
○政府参考人（蒲生篤実君） 国土交通省といたしましては、本事業を進めるに当たりましては、感染拡大防止と観光振興の両立を図っていく必要があり、そのためにも、安心して観光旅行に行っていただける環境整備が重要と考えております。
また、御指摘のように、感染拡大防止と観光振興の両立を図っていくべく、安心して観光旅行に行っていただけるような環境整備が大変重要でございます。
ゴー・ツー・トラベル事業を活用しまして、全国各地の観光地を巡って観光旅行を楽しんでいただきまして、地域に人の流れと観光消費を取り戻してまいりたいと考えてございます。
だから、仕事だと言って家族が観光旅行に行ったって、これ、事務所がこれ仕事なんだよねって言われたら、ガソリン代も何もみんな無料であちこち行けることになっちゃうんじゃないんですか。 ちょっとこれ聞きたいんですけど、協定上の特権・免除の悪用として問題、これなる可能性あるんですよ。
新型コロナウイルス感染拡大で、日本の観光市場の約二割を占める訪日外国人観光客がいなくなり、外出自粛で日本人の観光旅行者も四月、五月は本当にいなくなりました。
また、集中ヒアリングを行った中で、飲食、イベント関係あるいは観光、旅行関係の方々から切実な声も伺っております。そうした中で、その損失を計算し、得べかりし利益等、そういったものを計算をし、何らかの形で一定額補償するという仕組みは、なかなか難しいのかなというふうに思っております。
十和田湖の美しい景観を阻害し、町並みの雰囲気を暗くしており、せっかく訪れた観光旅行者の印象を損なっており、大きな問題になっております。 満喫プロジェクトにおいて廃屋における景観問題についても対策を講じていると伺っておりますが、その点につきまして伺いたいと思います。
引き続き総理にお伺いいたしますが、この新型コロナウイルスの影響で、観光、旅行業以外にも幅広い産業部門で売上げの激減が起き、三月六日通知されました事業者の資金繰り支援策、さらには今月十日の緊急対策第二弾で様々な金融支援策が提示されました。
特に飲食業、小売業、サービス業、観光、旅行代理店等、相当厳しいコメントが寄せられているところであります。 このように、景況感はこの感染症の影響により急速に厳しい状況になっているという認識をしております。更にこれが長引けば、先行きは一段と厳しい状況になるということを懸念されるところであります。
○小里委員 新型コロナウイルスによる感染拡大を起因としまして、外国人観光客は大きく減少して、国内にありましても、イベントの自粛、テーマパークの閉鎖、修学旅行の中止等が相次ぎまして、内外問わず旅行者が減少、老舗の旅館の廃業も報じられるなど、ホテル、旅館を始め、観光、旅行関係事業の経営環境は大きく悪化をして、大きなまた不安に直面をしているところであります。
二回目のコンソーシアムではサービスエリアや道の駅、観光、旅行をテーマに取り上げたわけでありますが、ここでは、私からは、全国の高速道路のサービスエリア、道の駅に二十四時間利用可能なベビーコーナーの設置、これを展開をすること、そしてまた、航空業界には子供や子育て目線に立った様々な旅行商品やサービス、これを要望させていただいたわけでありますが、そのコンソーシアムでの議論を踏まえて、当時の石井国土交通大臣が