2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
まあなかなかこれ難しくて、対応としては、例えば現地の政府観光局、現地事務所等々でポスターやチラシ、こういう対応させていただいたりでありますとか、それから、民間もこういうような商品を開発、また普及を今いただいているわけでありますが、これを義務付けるかどうか。
まあなかなかこれ難しくて、対応としては、例えば現地の政府観光局、現地事務所等々でポスターやチラシ、こういう対応させていただいたりでありますとか、それから、民間もこういうような商品を開発、また普及を今いただいているわけでありますが、これを義務付けるかどうか。
また、国内外の感染状況を見極めた上で、我が国の多様な観光資源の魅力や安全、安心への取組に関する情報の発信等の訪日プロモーションについて、日本政府観光局によるデジタルマーケティング等を活用しながらしっかりと取り組んでまいります。 引き続き、関係省庁が一丸となって、二〇三〇年訪日外国人旅行客数六千万人の目標の目標達成に向けて取り組んでまいります。
また、日本政府観光局を通じまして東北六県の魅力を効果的に発信するほか、東北六県とＪＲによりまして来年四月から九月にかけまして実施されますデスティネーションキャンペーンとも連携し、また復興五輪も活用しながら、福島県を含みます東北六県への誘客を図ってまいりたいと考えております。
政府の中では、関係省庁によるワーキンググループにおきまして、インバウンド推進という大きな政府方針の中にあって、民間医療保険への加入促進という課題についても、今御指摘いただきました日本政府観光局の現地事務所等において訪日予定者への旅行保険加入勧奨をするとか、あるいは日本到着後の入国前の段階において加入ができる外国人向けの民間旅行保険商品の開発促進などの取組を関係省庁と協力をしながら進めているところでございます
また、外国人にも無人航空機の登録を確実に実施していただくため、航空局のホームページで多言語での周知をするとか、日本政府観光局、ＪＮＴＯのホームページを周知をするとか、また空港や観光案内所に多言語のポスターを掲示したりリーフレットを配付するといった旅行者向けの情報発信を図ることなどによりまして、周知を徹底してまいります。
今般創設をしようとしています登録制度につきましても、例えば、航空局のホームページに英文で掲載をするとか、日本政府観光局のホームページで告知をするとか、また、各空港や日本国内の観光案内所に英文版のポスターを掲示したりリーフレットを配布したりというようなことを通じまして、旅行者向けの情報発信を図って、周知を徹底してまいりたいと考えております。
海外メディアの芸術関連フェスティバルへの出展ですとか、海外の映画祭に出品する際の字幕制作支援ですとか、翻訳者の育成を目的とした翻訳コンクールの実施など、漫画やアニメや文学などの海外発信の取組は既に行っているところでございますが、日本遺産を含む我が国の文化遺産の魅力を海外に発信すべく、外国人有識者の監修のもと作成した英語版ウエブサイトを、ことし三月に日本政府観光局ホームページ内に開設をいたしました。
このため、我々といたしましては、世界的な終息の状況を見極めつつ、誘客が可能となってきた国、地域において航空会社がキャンペーンを行う、こういうところに連動して大規模な共同プロモーションというものを日本政府観光局、ＪＮＴＯが行うということなど、航空会社の運航再開に強力に後押しできる、こういうような予算を今般の補正予算に計上しております。
また、日本政府観光局を通じて、全世界をターゲットに東北六県全体を対象としたプロモーションを行っております。 復興庁としては、今後とも、観光庁等の関係省庁と密接に連携をし、広域的な取組に対する重点的支援を始めとして、東北地方の観光復興支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
続きまして、三番目の、日本政府観光局を通じた外国人旅行客の需要回復のための大規模なプロモーションとは、具体的な内容につきまして国土交通大臣にお伺いいたします。
○長浜博行君 日本政府観光局において、コールセンターにおける医療機関の紹介等を二十四時間三百六十五日、多言語で実施。これは何か非常に私には、大変好評を博しているという、つまり、厚労省関係に掛けるよりは多言語で非常に助かっているという話が来ていますが、それはどうですか。
そして、在外公館や日本政府観光局を通じた現地ＳＮＳの配信、ホームページへの掲載、在外公館査証窓口におけるリーフレットの掲示など、質も量も非常に強化をしていただいているなということが私は感じています。 しかし、その上で、あえて御提案をさせていただきたいと思います。 例えば中国は、春夏、国慶節、旧正月に、訪日のお客様が増加する期間が大体顕著に決まっているんですね。
それによる北海道経済への影響は大きく、北海道経済部観光局、札幌市経済観光局は、新型コロナウイルス感染症による観光への影響試算を出しました。 その内容について、観光庁はどのように把握されていますでしょうか。説明をいただきたいと思います。
二つ目でありますが、国からの支援措置の中で、日本政府観光局、いわゆるＪＮＴＯによる海外宣伝等というふうにうたわれておりますが、この内容についてもより具体的にお伺いをできればと思っております。
このため、本法案における拠点計画や地域計画の認定を受けました文化観光拠点施設や地域に関しましては、海外各地に事務所を多数有しますなどネットワークを有する日本政府観光局、ＪＮＴＯにおきまして、ウエブサイトやＳＮＳ等を活用した情報発信でありますとか、現地旅行会社によるツアーの造成を促すための旅行会社の招請や商談会、また海外メディアによる情報発信を働きかけるためのメディア招請、こういった海外宣伝を行うように
また、文化施設のみでは難しい世界への情報発信については、そのノウハウのある観光地域づくりの法人や観光協会、旅行会社などの文化観光推進事業者との連携を必須とするとともに、日本政府観光局の協力を得て進めることとしております。
観光庁といたしましては、新型コロナウイルスに対する日本の取組でありますとか、国内観光施設の開業状況等を海外に正確に発信することが現在は重要というふうに考えておりまして、関係機関と連携しつつ、日本政府観光局、ＪＮＴＯのホームページやＳＮＳ等によりまして正確な情報発信でありますとか、あるいはＪＮＴＯのコールセンターにおける問合せ対応に取り組んでいるところでございます。
また、外国人に向けた日本遺産に関する情報の発信については、日本遺産を初めて知る訪日前の旅行者に向けた情報発信強化のため、日本政府観光局と連携し、今年度中に日本政府観光局グローバルウエブサイト内に日本遺産特設サイトを開設するなど、その充実に努めてまいります。
これ算出するのってなかなか難しいと思うんですけれども、日本政府観光局により公表されている訪日外客数や、訪日外国人消費動向調査二〇一九年速報から、訪日外国人数や消費税免税手続実施率及び四半期ごとの訪日外国人一人当たりの免税購入額の統計資料を用いて試算をさせていただきましたところ、消費税免税が実施された金額はおよそ七百九十八億円だそうです。
この侵入防止対策につきましては、関係省庁が一体となりまして、在外公館あるいは日本政府観光局、また各地の航空会社等と連携した、外国における情報発信や現地空港カウンターでの注意喚起といった広報の強化をいたしております。 また、財務省と連携をいたしました税関申告書の様式変更や、あるいは手荷物検査の強化、肉製品等の違法な持込みへの対応の厳格化などを継続的にこれまでも実施してきているところであります。
ちょっと古い話で恐縮ですけれども、二〇〇三年にＳＡＲＳ感染が拡大した香港では、香港政府観光局と香港政府が、感染が拡大していた時期に特別チームを編成をして、終息後の観光復興計画を策定を進めるとともに、ＷＨＯが香港を汚染地域から除外することを発表した直後から事前に準備をしてきた対策を実施をいたしまして、プロモーションなどを全世界で大々的に展開して、観光危機から迅速に回復を成し遂げたということでございます
政府においては、アジア市場あるいは欧米豪市場において、海外にネットワークを持ちます日本政府観光局、ＪＮＴＯを中心にウエブサイトあるいはＳＮＳによる情報発信などの政策を、あるいは商談会の実施などを行ってきております。特に、今後、欧米豪などにつきましては、体験型のアクティビティーとかトレッキングなど、こういうような観光のコンテンツなどが非常に重要だということで展開をしているところであります。
このため、観光庁においては、厚生労働省が取りまとめました、手洗い、うがいやあるいはマスクの着用などの対策ポイントを、日本政府観光局、ＪＮＴＯの公式ＳＮＳやウエブサイトなどによりまして訪日外国人旅行者に対して情報発信をしているところであります。
今まで、在外公館とか観光局とか航空会社、いろいろなところで広報活動、情報の発信とか注意喚起、そういうものは一生懸命やってまいりました。それは御存じだと思います。 それから、委員会でも御指摘をいただいて、税務申告の書類について、裏側に書いてあるのが弱いんじゃないかということで、表面の銃とかそういうところの次の項目に、大きく芽出しをするような形で書かせていただいております。
お尋ねの訪日外国人旅行者数につきましては、法務省の出入国管理統計をもとに、日本政府観光局、ＪＮＴＯが算出しております。 昨年、二〇一九年の訪日外国人旅行者数につきましては、韓国において、訪日旅行控えや日韓航空路線の運休、減便によりましてマイナスとなりましたが、その他の国、地域については順調にプラスに推移して、年間では三千百八十八万人と過去最高となりました。