2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
こうした動きを捉えて、例えば長野県の軽井沢町では、軽井沢でのリゾートテレワークを推進するため、観光協会や商工会、旅館組合などとともに軽井沢リゾートテレワーク協会を設立し、軽井沢全域でのテレワーク環境の整備や軽井沢での体験会の開催、テレワーク会場や宿泊先のあっせん、紹介など、官民一体となって様々な取組が進められております。
こうした動きを捉えて、例えば長野県の軽井沢町では、軽井沢でのリゾートテレワークを推進するため、観光協会や商工会、旅館組合などとともに軽井沢リゾートテレワーク協会を設立し、軽井沢全域でのテレワーク環境の整備や軽井沢での体験会の開催、テレワーク会場や宿泊先のあっせん、紹介など、官民一体となって様々な取組が進められております。
さらに、地元観光協会、舟運事業者、大阪府などの自治体では、令和七年の大阪・関西万博の開催に合わせて、京都から淀川を通って会場となる大阪湾の夢洲などをつなぐ新たな舟運航路の復活を計画されると聞いており、こうしたにぎわいづくりにも寄与できるよう、閘門の整備を着実に進めてまいります。
そして、今、協議会の構成員で自然保護団体などが明記されていないという話もありましたが、協議会の構成員については市町村、都道府県、ガイドやホテルなどの関係事業者、土地所有者、観光協会、ビジターセンター、有識者、自然保護団体などの多様な主体を想定をしていますので、何か一定の分野だけとか、そういったことを考えているわけではありません。
そして、訓練縮小を求めている自治体には、先ほども述べましたけれども、湯布院という、日本全国でもかなり有名な温泉地域を抱える由布市が隣接をしておりまして、まさにその中にあるわけですけれども、そこの観光協会の会長から、住んでよし、訪れてよしを掲げる温泉地として、引き続き訓練の縮小を求めていきたい、こういうことが述べられています。
○小泉国務大臣 協議会の構成員については、市町村、都道府県、ガイドやホテルなどの関係事業者、土地所有者、観光協会、ビジターセンター、有識者、そして自然保護団体などの多様な主体を想定をしています。具体的な構成員は、計画の内容などに応じて各市町村が判断することになります。
○鳥居政府参考人 自然体験活動促進計画に係る協議会の構成員でございますけれども、市町村、そしてガイド事業者、土地所有者、観光協会、ビジターセンター、有識者、自然保護団体等の多様な主体というものが想定されます。具体的な構成員は、計画の内容等に応じまして各市町村が判断することとなります。
○鳥居政府参考人 協議会の構成員でございますけれども、市町村、あるいはホテル、旅館、飲食店、土産物店、土地所有者、観光協会、ビジターセンター、そして有識者、自然保護団体等の多様な主体を想定してございます。具体的な構成員は、計画の内容等に応じまして各市町村が判断することになると存じます。
今日の配付資料にも入れさせてもらいましたが、私も地元の商工会議所や観光協会からも要望を得ておりますが、何とか二回目の持続化給付金、こういうものがないと、尾身会長もおっしゃったように、さすがにもうこれ以上自粛は続けられない、精神的にという思いが、飲食店以外に、世の中、お商売されている方に蔓延していると思うんですが、何とか二回目の持続化給付金、私たちも今、法案準備しておりますし、七兆円ぐらいの予算をつけてもう
ただ、ホテルなんかですと宿帳みたいな形でいろいろあると思うんですけれども、こういった直接の顧客の来店実績を示す書類以外でも、例えば自社が所在する地域、都道府県のちょっと狭い地域で、どの地域からどれだけの個人が来訪したかを示すＶ―ＲＥＳＡＳといった統計、マクロデータがございます、そのほかにも、観光関連の様々な公共団体が出しているような統計でございますとか、あるいは観光協会のいろいろなデータでございますとか
しかし、実際はそのとおりにはなっておりませんで、例えば、私は京都ですけれども、京都も観光が非常に打撃を受けておりますし、例えば、今日お配りしております、西村大臣の手元にもお渡ししておりますが、地元の宇治商工会議所、また宇治市観光協会からも要望をいただいておりますし、ここに配付してありますように、観光地、平等院の近所でありますが、宇治橋通り商店街、平等院表参道商店街、宇治源氏タウン銘店街からも要望書をいただいております
現在、京都府と京都市の伏見区役所、さらに、地域の観光協会や、また商店街、また酒造組合、こういった民間事業者などが連携して、伏見港を国土交通省のみなとオアシスへの登録を目指して、官民連携し、昨年の秋から、港町伏見を切り口とした取組が進められています。十一月にはキックオフイベントがあり、私も行ってまいりました。
今、要件のお話がございましたけれども、緊急事態宣言に伴う影響を受けたことや売上げ減少を示す書類につきまして、直接のお客さんとの取引の証明をする書類があればそれでいいわけでございますけれども、なかなかそういった方々ばかりではございませんので、今、例えばＶ―ＲＥＳＡＳ等の、自社の所在地域への来訪者の居住地域に関する統計データ、これはほかにも地方公共団体や観光協会、民間事業者などのものがいろいろあると思いますけれども
今御指摘ありました、顧客との取引に関する書類以外にも、御指摘ありましたそのＶ―ＲＥＳＡＳでございますとか、あるいは、地方公共団体や観光協会、それからいろいろな企業などが出している観光の関連の統計でございますとか、こういったもので保存していただくということも認める方向で今検討してございます。 それから、そういったものは個人個人で同じ書類を保管する必要があるのかということでございます。
私も昨年の一月末から、道内各地の温泉観光地などの観光協会や、旅館、ホテル、お土産屋さん、バス、タクシーなど、広く観光関連の事業者の方々に直接お話を伺ってまいりました。ＧｏＴｏキャンペーンなどでも何とか六割ほど需要が回復しましたが、秋ごろから感染が拡大し、徐々に苦しくなり、キャンペーンが中断され、緊急事態宣言に至って、再び壊滅的な打撃を受けております。
現在は、感染の拡大状況と医療の逼迫状況を踏まえ、苦渋の決断の末、本事業は全国で一時停止の措置を取っておりますが、私は、これまでに全国三十五か所の観光地を訪問し、首長、観光協会、宿泊、旅行事業者、ＤＭＯ、交通事業者などから直接お話を伺ってまいりました。
これまでを振り返りますと、地方創生臨時交付金の中で様々なメニューを作らせていただく中で、例えば公共交通機関、タクシー、ハイヤー大変だといったら、一台、地域によってですが、二十万円出してもらうとか、今回も、観光協会の中で、ＧｏＴｏトラベル事業は基本的には機会平等なので、感染拡大防止だけちゃんとやってくれるところは大手でも中小でも小規模でも全部入れるということでありますが、そうしたことに入れない方たちもいらっしゃるのも
取引先だけでもたくさんいらっしゃいますし、その地域には、観光協会に所属されているメンバーだけじゃなくて、さまざまなところで観光事業、なりわいが成り立っている。貸切りバス、ハイヤー、タクシー、フェリー、レンタカー等々を含めると九百万人の雇用がいるというぐらい大きな産業です。
そしてその後、本当にちっちゃな町の観光協会などに、夜中の、朝の二時ですよ、メールが来るんです、次から次と。十月末までの予算の執行状況を一円単位まで出しなさい、それを五日までに出しなさい、そうしなければ予算の状況がわからないと。ここまで現場は混乱をさせられているんです。 それは経済がどうのとおっしゃるけれども、そのしわ寄せが本当に現場に来ている。
それから、こういうちっちゃな、何人もいない事務局で運営している観光協会などにとって、毎日来るころころ変わるメール、その対応だけでも大変なんですよ。それが、実績に結びつかなかったらもう予算を引き揚げると言われている。 これは本当に、最初言った、中小も含めてやりますよということとは全く違うじゃないですか。
観光協会などの第三者機関がほとんどない県もあります。青森県ではたった一つ、登録がですよ、観光協会はいっぱいありますけれども、たった一つ。宮城、茨城、埼玉、神奈川、三つというように、極端に少ない県もあり、自分がわかる、私自身がわかる東北で見ても、広い県内を網羅する規模ではないことは一目でわかります。
また、冨安日田市観光協会会長からは、被災宿泊施設の中には、その再開にめどの立たない施設が八件あるものの、温泉は貴重な財産であり、三年を目途に、地域の再生を図りたいとの決意が述べられました。 次いで、熊本県阿蘇郡小国町の杖立温泉に移動し、渡邉小国町長及び杖立温泉観光協会等の関係者と意見交換を行うとともに、当該被災箇所を視察いたしました。
○赤羽国務大臣 私自身も、現地を視察したときに、人吉の観光協会の会長や旅館組合の皆さんともお会いをさせていただきました。
七月二十二日からＧｏＴｏトラベルがスタートしたわけでございますが、先ほどお話がありましたように、四年前の熊本地震で被災をし、これからというときに、コロナ禍の中で営業を中止する、人吉市を始めとした県南の観光地にとっては大きな打撃になっておりまして、トリプルパンチということで、実は、災害が起きる前にも熊本県南の観光協会とも今回のＧｏＴｏトラベルの受入れ体制の構築について協議をしてまいりましたし、被災の一週間前
そのお金をやはりもう直接地方自治体あるいは観光協会だとかそういうところに渡して、彼らに考えてもらってやってもらうということの方が効果があるというふうに提案をさせていただきました。
地方公共団体や観光協会など、地域の関係者が自然、歴史、文化、食、イベントなどの観光資源を、これは感染拡大の予防ガイドラインなどを遵守しながらということになりますけれども、より安心して誘客力の高いものに磨き上げる取組というのをしっかりと国土交通省としても支援をしていきたいというふうに考えております。
初めから、そういう自治体や地元の商工会や観光協会などを通して直接零細な業者にも届く支援をと求めてまいりました。一兆七千億円という大がかりな予算を全国におろしていくという発想とお金の流れを思い切って見直すように求めたいと思います。これは指摘です。 では、マンションの話に入ります。
都市部だけでなく、地方部の隅々にまで事業の効果を行き渡らせるため、自治体や観光協会等に加えて宿泊施設や飲食店などの業界団体にも広く協力を求めて、地域の店舗にクーポン券利用の登録を呼びかけてまいります。
これは、かねてから御質問もありまして、令和二年度の補正予算に百億円近い予算を計上しておりますので、今後、観光イベントを実施する全国の地方公共団体、観光協会また商工会、さまざまなところに幅広く公募する予定にしておりますので、ぜひ使っていただいて、ちょっと時期はずれるかもしれませんが、感染状況が落ちつき次第、それぞれ地域で地方創生のために御活用いただきたいと思っております。
だったら、もっと身近な、都道府県や商工会議所や観光協会や、そういうところに委ねる方がいいんだと私たちは言っているんです。そこを再考していただきたいと思います。 資料の三に構図が書いてありますけれども、結局、ホテルだけではなく、土産物屋とか飲食店とか、どこへ行っても地域共通クーポンが使えて初めて効果が上がるわけです。
この点につきましては、自治体や観光協会などの御協力をいただいて地域の店舗に登録を呼びかけるということとともに、宿泊施設や飲食店などの業界団体にも広く協力を求め、省庁や組織の垣根を越えて、関係者一体となって取り組んでまいります。また、自治体や観光産業の皆様への丁寧な説明や、また旅行される方への広報など、必要な準備を整えてまいります。