1992-05-12 第123回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
○常松委員 この法律改正案の勉強をするに当たりまして、私はホテル労連と呼ばれる労働組合の皆さんの御意見あるいは観光に携わっている観光労連の労働組合の皆さんの御意見を伺いました。またホテル協会、ビジネスホテル協会あるいは日観連、国観連の皆さんの御意見も伺う機会を持つことができました。ジャパニーズ・イン・グループと呼ばれる会員の方々のお話も伺うことができました。
○常松委員 この法律改正案の勉強をするに当たりまして、私はホテル労連と呼ばれる労働組合の皆さんの御意見あるいは観光に携わっている観光労連の労働組合の皆さんの御意見を伺いました。またホテル協会、ビジネスホテル協会あるいは日観連、国観連の皆さんの御意見も伺う機会を持つことができました。ジャパニーズ・イン・グループと呼ばれる会員の方々のお話も伺うことができました。
具体的にわかりやすく言えば、例えば今、観光労連とホテル労連が一緒にレジャー・サービス労連というのをつくっていますし、ホテル労連はホテル労連でありますし、ホテル労連は帝国ホテルだとか主要なところが全部入っていますから、そういう意味でいえば働く立場、経営する立場、いろいろ違いはありますけれども、業務の実態が一番よくわかっている団体でもあるという意味で、これは考え方たけき上うお話しいただければ後の詰めの話
○赤松委員 関係者の意見を逐次聞いていきたいということで大変前向きな御答弁もいただきまして、ぜひこれについてはまず運輸省なりとＪＡＴＡ、旅行業協会、経営の立場の人たちと、そしてまた観光労連なら観光労連と政労使会議みたいなことも定期的にやりながらいろいろな意見交換をしていくことも私は一つの方法だと思います。
例えば今観光労連という労働組合があるのですが、こんな例を出して大変恐縮ですが、ある業界だと組合がいっぱいあって、どの組合の代表を選んでいいかわからないというようなことも場合によってはあると思いますが、幸いにしてといいますか、この観光業界は、もう交通分社からとにかく皆さん方が知っておられる旅行業者はすべてそこの観光労連という一つの組合の中に入っているわけです。
これは、今後チェックをしていく場合の一つの反省として、私は一つの事実を挙げたいと思いますが、観光労連という観光関係の労働組合がございます。昭和五十七年にこの労働組合が、ある会社の添乗員の委任業務の中におきまして職業安定法施行規則四条あるいはひいてはこれは四十四条違反だ、こういうことで告発をしたことがございます。
先ほど言ったように、あれほど明確な事実があって、はっきりした観光労連というきちっとした所在の明らかなところから指摘があっても、そういうものがあっても、結局これは違反認定もしなければ監査件数にも入ってない、こういう状況になっているというのは、私は今日までの労働省がやってきたその行政の姿勢というものは怠慢以外の何物でもない、こういうことが言えると思うのでございますが、その責任をどうお感じになっていますか
それから、これは先ほども出ておりましたけれども、観光労連に加盟しておる派遣添乗員、その派遣先である旅行会社は一人一日二万円前後委託料として払っておるわけなんです。ところが、実際に派遣されておる労働者の賃金は七千円からせいぜい一万円ぐらいだろう、こういうちゃんとした数字もあるわけなんですよ。
今回法律改正をするに当たりまして、私ども、観光労連という組合の方ともいろいろとお話をしました。今回の法改正におきましては、組合の方も旅行業制度検討委員会のメンバーに入っていただきまして、一緒にいろいろと議論をしてまいったわけでございます。 どのような旅程管理をし、研修をすべきかということは、まさに旅行業法の基本的な重要な問題でございます。
○吉原委員 一点目の政労使といいますか、官民労という表現がいいのか、これは表現はどうだっていいのですが、いまの観光部長のお答えで、利用者並びに直接添乗の業務に携わる観光労連の皆さん方もメンバーに入れた検討機関といいますか、そういうものはつくるのだ、しかもこれは、一遍つくって、そして一遍協議してもうさよならということでなくて、必要のあるたびに常時設置をする、そういう機関が必要じゃないかと思うのですが、
たとえばＪＡＴＡであるとか、全旅協であるとか、先ほど観光部長もおっしゃった観光労連、こういう皆さん方と、省令の作成作業に当たっては十分協議をなさるお気持ちはおありでございますか。