1971-05-18 第65回国会 参議院 逓信委員会 第17号
○説明員（浦川親直君） 市外について申し上げますと、このうち一万回線ぐらいが市外になるのではないかというふうに思います。一万強であろうと思います。市内のほうは端末に見合いまして回線数を大体あげてございます。
○説明員（浦川親直君） 市外について申し上げますと、このうち一万回線ぐらいが市外になるのではないかというふうに思います。一万強であろうと思います。市内のほうは端末に見合いまして回線数を大体あげてございます。
○説明員（浦川親直君） ただいま申し上げましたのは電話専用線でございまして、テレビの中継線は入ってございません。申し落としましたが、そのほかに符号専用線といたしまして市内、市外合わせまして約二万回線ございます。
○説明員（浦川親直君） 先ほどの市外回線の総回線キロでございますが、現在そういう統計をとってございませんので、ちょっと資料がございません。
○説明員（浦川親直君） 現在の特別加入区域内における積滞に対して、これを普通加入区域にした場合にどれくらい公社としての投資が必要であるかという点につきましては、ちょっと非常に計算がむずかしいことになろうかと思いますが、大体私ども七カ年計画で全国的に特区全部という意味合いではございませんが、特区程度のところを普通加入区域にいたした場合におきまして、その中の需要等も見込みまして計算いたしますと大体五百億円程度
○説明員（浦川親直君） 設備料を三万円を五万円に値上げいたしまして、その結果一時的に需要の減少ということが起ころうかと存じます。四十三年に一万円から三万円に値上げいたしましたときに、約一年半にわたりまして二十六万程度減少をいたしました。その予測に従いまして、その結果を用いまして予測いたしますと、今回の場合は、一年半ぐらいの間に約二十万個程度減るのではないか、こういうふうに予測しております。
○説明員（浦川親直君） 広域時分制に要します工事費は、現在の市内の交換機、電話局ですね、これに市内の三分時分制の課金装置をつける工事費が要るわけでございます。加入区域合併のほうにつきましては、市内の中継線の工事費が主体でございます。改式いたしますときは、磁石局を改式いたしまして、従来の市内通話区域にいたしますときに中継線工事を行なうということになります。
○説明員（浦川親直君） 四十六年度につきましては、広域時分制は、これはまだ法律も通りませんし、それから法案に盛られておりますように、四十七年九月以降実施ということになっておりますので、四十六年度は従来の加入区域合併を進めてまいるということで予算に計上しておるわけでございます。
○説明員（浦川親直君） 七カ年計画で約三千局の改式をいたしまして、五十二年度末、工事にまだ未着工の数、これが大体三百六十局程度というふうに見込んでおりますけれども、加入者数にいたしますと、約六万弱程度じゃないかと思います。五十二年度末の総需要が二百程度の局以下と見込んでおりますので、磁石式局についても、これらの局につきましては当然積滞をなくして充足をしてまいる。
○説明員（浦川親直君） お答え申し上げます。 七カ年計画におきまして一応五十二年度末までの電話の需要を立てたわけでございますが、それ以降につきましては現在のところまだ作業いたしておりません。
○説明員（浦川親直君） 五十二年度末でわれわれの予想しております総需要が地域集団自動電話を含めまして約三千六百八十万でございますので、それの約五、六％ということになりますので、まあ二百二十万から二百四、五十万というような程度ではなかろうかと思います。
○説明員（浦川親直君） 七カ年間におきますところの債務償還は約一兆六千六百億円程度でございます。ちなみに五十二年度の債務償還というものを一応予想してみますと、五十二年度におけるところの債務償還は約三千四百億円程度というふうになります。
米澤 滋君 日本電信電話公 社副総裁 秋草 篤二君 日本電信電話公 社総務理事 井上 俊雄君 日本電信電話公 社営業局長 遠藤 正介君 日本電信電話公 社運用局長 中林 正夫君 日本電信電話公 社計画局長 浦川 親直君
日本電信電話公 社総裁室広報部 長 三浦 拓夫君 日本電信電話公 社職員局次長 小川 晃君 日本電信電話公 社営業局長 遠藤 正介君 日本電信電話公 社運用局長 中林 正夫君 日本電信電話公 社計画局長 浦川 親直君
北原 安定君 日本電信電話公 社総務理事 井上 俊雄君 日本電信電話公 社総務理事 中山 公平君 日本電信電話公 社営業局長 遠藤 正介君 日本電信電話公 社運用局長 中林 正夫君 日本電信電話公 社計画局長 浦川 親直君
○説明員（浦川親直君） 委託局の直轄化に関します電電公社と郵政との話し合いでございますが、大体年度の設備計画の要綱が固まりました時点におきまして、この計画概要を私どものほうから郵政省に対しまして通報いたすことにしております。
○説明員（浦川親直君） 既定の第四次五カ年計画におきましては、四十五年度のものといたしまして百八十五万を予定いたしておりましたが、二百十万の予算でございますので、二十五万の予定よりのプラス、こういうことになります。
○説明員（浦川親直君） もし法案が今度の通常国会で通りましたといたしますと、四十六年のその通ったところから工事を始めるわけでございます。全国すべての局についてやりますので、切りかえその他を含めまして約二年ちょっとはかかるのではないか。二年半、まあ四十七年後半から四十八年にかけまして切りかえを実施していくというふうに考えております。工事はその前に、あるいはその途中においてもやるわけであります。
委員外の出席者 日本電信電話公 社総裁 米澤 滋君 日本電信電話公 社副総裁 秋草 篤二君 日本電信電話公 社営業局長 遠藤 正介君 日本電信電話公 社運用局長 中林 正夫君 日本電信電話公 社計画局長 浦川 親直君
竹森 秋夫君 説明員 郵政大臣官房首 席監察官 舘野 繁君 郵政省簡易保険 局長 中田 正一君 日本電信電話公 社総裁 米澤 滋君 日本電信電話公 社職員局長 玉野 義雄君 日本電信電話公 社計画局長 浦川 親直君
○説明員（浦川親直君） ただいまの二共同電話の点でございますが、この七カ年計画の中でこれをどう見るかというお話でございますけれども、ちょっといま手元に資料がございませんので、後刻お知らせいたしたいと思いますけれども、気持ちといたしましては、もちろん二共同電話というものでなるべく早く解消していきたいという気持ちはございます。
寛三君 大蔵省銀行局長 近藤 道生君 国税庁長官 吉國 二郎君 通商産業政務次 官 小宮山重四郎君 通商産業大臣官 房審議官 牟田口道夫君 日本電信電話公 社副総裁 秋草 篤二君 日本電信電話公 社計画局長 浦川 親直君
米澤 滋君 日本電信電話公 社総務理事 北原 安定君 日本電信電話公 社総務理事 中山 公平君 日本電信電話公 社営業局長 遠藤 正介君 日本電信電話公 社運用局長 中林 正夫君 日本電信電話公 社計画局長 浦川 親直君
○説明員（浦川親直君） お答えいたします。 電話需要の予則の方法といたしまして、電話の需要に対するいろいろな要因がございますけれども、予測の方法としましては、単純な要因において、その要因も総合された要因というもので予測するのが一番正確度が高いと通常いわれておりまして、マクロ的に一人当たりの国民総生産——ＧＮＰ、これとの電話需要の相関におきまして予測をいたしたわけでございます。
郵政省電波監理 局長 藤木 栄君 郵政省経理局長 溝呂木 繁君 日本電信電話公 社総裁 米沢 滋君 日本電信電話公 社総務理事 北原 安定君 日本電信電話公 社総務理事 中山 公平君 日本電信電話公 社計画局長 浦川 親直君
○説明員（浦川親直君） 四十六年度は、ここにございますように新規需要二百三十五万でございます。それで四十七年度につきましては、一応二百四十万程度を見込んでございます。
本村 善文君 日本電信電話公 社総裁 米沢 滋君 日本電信電話公 社総務理事 庄司 茂樹君 日本電信電話公 社営業局長 武田 輝雄君 日本電信電話公 社運用局長 好本 巧君 日本電信電話公 社計画局長 浦川 親直君
○説明員（浦川親直君） 四十二年度末で申し上げますと、全国の市町村数三千三百のうち同一市町村内に二つ以上の電話局が存在する市町村数は約千二百ございます。この中に所在しますところの電話局が二千九百ございますが、御承知のように一昨年まで、このうち局間距離が六キロ未満のものにつきまして、鋭意区域合併を行なってきたわけでございます。
社総務理事 庄司 茂樹君 日本電信電話公 社理事（施設局 長） 北原 安定君 日本電信電話公 社理事（経理局 長） 中山 公平君 日本電信電話公 社営業局長 武田 輝雄君 日本電信電話公 社計画局長 浦川 親直君
○説明員（浦川親直君） 四十二年度末の充足数でございますが、これが約百四十万でございます。その年の年度末の加入数は約九百八十九万でございます。そうして年度末積滞数は二百四十二万、さらに四十三年度は積滞数が二百二十万、四十四年度では、いま見込みでございますが、約二百八十万近くというふうになっております。
○説明員（浦川親直君） 同一市町村内におきます加入区域の合併でございますが、昨年から在来六キロまでを合併の対象としておりましたけれども、これを十二キロまでに広げることにいたしました。そうして逐次合併を進めておるわけでございますが、四十五年度では金額といたしまして二百四十八億をこのために計上をしておる次第でございます。
○説明員（浦川親直君） ただいま合併の金額を二百四十八億と申し上げましたが、ちょっと読み違いまして、これは四十四年度予算額でございまして、四十五年度におきましては約二百六十六億でございますので、訂正させていただきます。
社総務理事 庄司 茂樹君 日本電信電話公 社理事 （施設局長） 北原 安定君 日本電信電話公 社理事 （経理局長） 中山 公平君 日本電信電話公 社営業局長 武田 輝雄君 日本電信電話公 社計画局長 浦川 親直君
磯崎 叡君 日本国有鉄道常 務理事 長浜 正雄君 日本国有鉄道常 務理事 小林 正知君 日本電信電話公 社総裁 米澤 滋君 日本電信電話公 社営業局長 武田 輝雄君 日本電信電話公 社計画局長 浦川 親直君