2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
○吉川沙織君 さっき、防災行政無線の浸水において、旧坂本村においては親局まで、普通は屋外スピーカーなんかは浸水することも本当はあってはならないんですけれども、親局まで浸水をしたということは、想定を超える浸水被害があったことは明らかですけれども、ただ、やはりこれは対策を講じていく必要があると思います。
○吉川沙織君 さっき、防災行政無線の浸水において、旧坂本村においては親局まで、普通は屋外スピーカーなんかは浸水することも本当はあってはならないんですけれども、親局まで浸水をしたということは、想定を超える浸水被害があったことは明らかですけれども、ただ、やはりこれは対策を講じていく必要があると思います。
したがいまして、総務省を中心として、我が国の５Ｇの計画の考え方としては、できるだけ早く全国に、具体的には、十キロ四方メッシュに区切った際に、もともとの計画ではですけれども、二〇二三年度末までに九八％の地域において５Ｇの基地局、そのうちの親局を設置するという計画になっていると理解しております。
親局と子局があるんですが、下に子局の数が載っていますが、一万三千局ぐらいだと。隣のＫＤＤＩさんを見ると、四万二千局ぐらいなんですね。だから、これはかなりの数が違っているわけです。 それで、先ほど大臣が、例えば無人バスだとか、こういう社会を目指すという話をされていますが、じゃ、こういう社会をつくる上で、この基地局が適当な数なのか。
いよいよ、この三月から商用サービスが開始され、政府は、来年四月までに全都道府県でのサービスを開始、五年以内に十キロメートル四方メッシュで全国の五〇％以上に５Ｇ親局を整備することを目標に掲げています。 ５Ｇの普及を促進することは、単に一企業のビジネスの問題ではなく、国民に広く利益が及ぶ国家戦略であり、力強く前に進めていく必要があります。
○政府参考人（小宮大一郎君） 防災行政無線の非常用電源、市町村の非常用電源につきまして、非常通信確保のためのガイド・マニュアルというのがございまして、この中で一つの目安とされております使用可能時間が二十四時間以上ということでございますので、その団体を調査いたしました結果、平成三十一年の三月末現在で、親局では六八・二％、中継局では六六・三％、屋外のスピーカーでは六二・五％で整備済みということになっております
○政府参考人（小宮大一郎君） 七十二時間以上は、親局で二八・二％、中継局で二七・二％、屋外のスピーカーで一九・二％でございます。
総務省の資料をいただきましたら、やっぱり当初の計画では親局というのをばんと造って、あと全部、そこから届きませんから、十キロ、その届く距離が短いので、だから、例えば役所の周辺だとかスタジアムの周辺だとか、診療所だとか工事現場の近くに子局を立てて、その周辺数百メートルには電波が届くようにしようというのがまず初動段階での計画なんですよ。
委員御指摘のとおり、今回の認定を行いました開設計画におきましては、全国に四千五百ある十キロ四方のメッシュ、四千五百の中で、これを五年以内に五〇％以上と、この場合に置かれる基地局は高度特定基地局と言われるいわゆる親局でございます。当然、今申し上げた基地局に加えまして、需要見合いで子局がどんどん打たれていくということになろうかと思います。
防災行政無線の非常用電源の整備状況につきまして、平成二十六年の十月時点で調査を実施しておりまして、その結果は、親局の九九・七％、中継局の九九・九％、屋外スピーカーの九九・六％で整備済みでございました。
しかし一方で、ＮＨＫには、都市部の難聴対策などとしてラジオの親局を補完する、ＦＭ波を使った大規模中継局の設置が認められておりません。 災害時における公共放送の使命達成と視聴者の利便性を鑑み、民放ラジオ社と同様に、ＮＨＫでも大規模な中継局の設置が可能となるよう、周波数の割り当てを国に要望しているところでございます。
この中で、ＮＨＫのＡＭ放送の親局と言われている部分は非常にパワーが強うございまして、これに全部周波数を割り当てますと、民間のＡＭ補完が全くできなくなってしまうという事情もございまして、ラジオにつきましては、ＮＨＫさんはＡＭで既に二波持っている上にＦＭ波も所有しておられるという事情もございましたので、今回は、民放のＡＭ親局あるいは中継局のＦＭ補完を優先しまして、ＮＨＫにつきましては、都市型の難聴がひどいところ
このＡＭのＦＭ補完に充てております九十から九十五メガヘルツにつきましては、今、民間によるＦＭ補完の中継局、親局の整備が進んでいるところでございますので、その中ではまたコミュニティー放送の置局の割り当てもやってございまして、そういった民間の敷設状況をあわせて、隣接しますＶ―ＬＯＷマルチメディア放送の普及状況、そういったことも踏まえまして、ＮＨＫさんから三年前からずっと要望が出されているというのは私どもも
支局への記者の配置につきましては、地域の情勢ですとか選挙、あるいは文化、産業など、都道府県ごとに親局がございますけれども、親局とは異なるテーマに取り組むことで取材力を高めるといったような観点から、主に記者の新人層を対象に配属をしているところでございます。 一人で勤務をしている支局の記者につきましては、勤務管理や経費のチェックというものは親局の放送局の方の担当の管理職が実施しております。
会計検査院が今月二十日、国土交通省の事業、地震に強い都市づくり緊急整備事業、これは二〇〇八年から二〇一四年度の事業ですけれども、防災行政無線を設置したものの、災害時に機能しないおそれがあるものが全国二十七市区町、これは耐震性が確保されていない建物に設置したもの、そして、耐震性が確保されていない建物に設置されている親局から防災情報を受信する設備、これが七百三十二基あることを発表しました。
東日本大震災では、役所に設置されている防災無線の親局の電源がショートしてしまい、防災無線が全く動かなかった例が見られました。また、平成二十六年度の会計検査院の検査によりますと、親局が設置されている役所建物の耐震性が十分でない事例が指摘されて、新聞報道等によっても耐震性に懸念のある防災無線が多くあるとされています。防災無線は避難をする際の生命線です。
ラジオの難聴対策につきましては、国土強靱化アクションプラン二〇一五におきまして、ラジオ放送局の難聴・災害対策の実施等による情報提供手段の多様化、確実化を着実に推進するというふうにされておりまして、その中でも重要業績指標といたしまして、ＡＭ放送局の親局に係る難聴対策としての中継局整備率を平成三十年度までに一〇〇％とするということとされております。
一方、民放ラジオ社は、東京、大阪、名古屋などで都市難聴対策や災害対策としてラジオ親局を補完する大規模なＦＭ波による中継局を設置してきております。
地上デジタル放送に係る親局、中継局整備の総事業費は、ＮＨＫが約二千億円、民放が約二千七百億円と推計されておりまして、合計約四千七百億円です。 この中継局整備に対する国の支出につきましては、一般財源による交付金が約三・五億円、電波利用料財源による補助金が約百三十億円ということでございます。これらは民放に対するものでありまして、ＮＨＫの中継局整備に補助金は使われておりません。
デジタル中継局につきましては、これまでに、親局を含めまして一万二千七十五局の整備をしてきたところでございます。 このうち、東北三県を除く四十四都道府県でアナログ放送が終了、停波した二〇一一年七月時点で、一万一千四百七十一局、割合にいたしますと約九五％になりますが、これが整備され、それ以降に六百四局、約五％が整備されたところでございます。
○政府参考人（室田哲男君） 防災行政無線の非常電源の整備状況につきまして、網羅的な調査を行っておりませんが、市町村の整備計画によりますと、親局は自家発電、中継局及び屋外スピーカーはバッテリー、戸別受信機は乾電池等により整備を行っているところが通常ではないかと考えております。
この考え方によりまして料額を算定した結果でございますが、テレビ放送局の料額につきましては、出力が大きい広域圏における放送局につきましては、関東広域圏、東京キー局の親局の場合、これは出力が十キロワット以上のものということでございまして、現行の三億五千万円を約四億二千万円に、また、近畿の広域圏及び中京の広域圏の親局、これは出力が二キロワット以上十キロワット未満のものということでございますが、この場合には
それから、現在、親局に当たります中継局はありませんので、仮に各県で県域放送を行うということになりますと、中継局の設置に相当大規模な設備投資が掛かるというふうな事情がございまして、そういう面の課題も多いところでございます。
一社平均で、親局と中継局の設備に約十八億円が必要とされております。 現在、放送事業者は、二〇一一年七月のアナログ放送の終了に向けまして、遅くとも二〇一〇年までに必要とするすべてのデジタル中継局の整備を目指しまして、工程表、いわゆるロードマップと呼んでおりますけれども、これを策定しまして、これに基づきまして計画的にデジタル中継局設備を建設しているところでございます。
そうしたあまねく普及義務あるいは災害放送努力義務に関する放送事業者の実態がどうであるかという御指摘かと思いますけれども、例えばあまねく普及ということに関しましては、今現在、放送事業者、全国一万局以上の親局、中継局等を通じて全国津々浦々まで放送サービスを提供しているところでございまして、これは諸外国と比較しても、そうした山間辺地、離島に至るまで放送サービスを提供していることに関しては放送事業者も努力をされているものと
○政府参考人（小笠原倫明君） 今先生御指摘になりましたように、いわゆる中京広域圏というところでは親局、首都圏でいいますと東京タワーに相当するところが地上アナログ放送の親局、送信位置から大きく移動しております。
具体的に申しますと、先生今御指摘になりましたいわゆる電波法改正案の本則の料額表のうち、一番高い料額区分につきましては関東広域圏のキー局及びＮＨＫの親局、つまり、東京タワーから電波を出しておりますいわゆるキー局が五局、それからＮＨＫの総合、教育の二局が該当いたします。 それから、次に、二番目の料額区分につきましては、近畿広域圏及び中京広域圏にあります準キー局及びＮＨＫの親局などが該当します。