2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
長野県塩尻市では、国のテレワーク支援策を積極活用し、一人親家庭や子育て中の女性、障害者など約二百五十人が年間約二億円規模の仕事を行っておりますが、このうち九割が女性であります。 デジタル人材の不足や厳しい環境に置かれている女性の経済状況を打破するため、公明党は、女性デジタル人材育成十万人プランを提案いたします。
長野県塩尻市では、国のテレワーク支援策を積極活用し、一人親家庭や子育て中の女性、障害者など約二百五十人が年間約二億円規模の仕事を行っておりますが、このうち九割が女性であります。 デジタル人材の不足や厳しい環境に置かれている女性の経済状況を打破するため、公明党は、女性デジタル人材育成十万人プランを提案いたします。
○菅内閣総理大臣 これまで、新型コロナの中で厳しい状況にある一人親世帯に対して昨年夏及び年末に臨時給付金を支給するとともに、今年に入ってからは、一人親家庭や所得が低い子育て世帯に対し子供一人当たり五万円を給付するなど、子育て世帯への支援を行ってまいりました。 新型コロナの影響が長引く中で、非正規の労働者や一人親など多くの方々の暮らしにも深刻な影響を与えております。
○田村国務大臣 お子さん方に対しては、先般の給付という形の中で、一人親家庭の方々は、これはもう即座に対応できますので対応させていただきました。今、一人親ではない家庭に順次、対応が済んだところから配っていただいている最中だというふうに思います。まずこれをしっかりとお配り、お手元にお渡しができるように進めていくことが重要だというふうに思っております。
今、やはり女性の一人親家庭の貧困の問題。 私も、去年ですか、キッズドアというＮＰＯ法人があって、ゴールドマン・サックスから五千万円寄附をいただいて、それで、そういう一人親家庭向けに、文房具、スケッチブックとかあるいはクレヨンとか、そういうのを無料で差し上げますという取組をしたところ、ヤフーニュースに載ったら一週間で全部それが配付をされて、礼状が来た。
あのとき国会が続いていれば幾ばくかの感染者の命が救えたのではないか、資金繰りに悩む経営者を助けられたのではないか、ぎりぎりまで節約する一人親家庭に手を差し伸べられたのではないか、そう考えると残念でなりません。もし、この通常国会を予定どおり閉会すれば、臨時国会での教訓を全く生かしていないことになります。 私たちは、国民の命と経済を救うために、これからも議論を続けるべきです。
これについては、私たちの提案もし、二人親家庭にも子育て世帯生活支援特別給付金というのを政府・与党で決定をし、今鋭意運用をされていると思いますけれども、これが、二人親の方には六月以降だというお話もあって、大変遅いんです。ですから、私たちは、九月末まで、お子さん一人当たり五万円、これを更に延長して支給をする、この法案を準備をしております。
全て質問通告はさせていただいておりますので、今日の配付資料のまず三ページを見ていただきたいんですが、非常にこれは深刻なデータでありまして、しんぐるまざあず・ふぉーらむの、一人親家庭の方々の支援団体によりますと、この一年間のコロナの中で、ここの左上のグラフにありますように、十分に食べ物が食べられなくて一割以上のお子さんが体重が減ったという、本当にこれは深刻な事態となっております。
五 一人親家庭に限らず、低所得の子育て世帯の子どもが貧困状況におかれることのないよう配慮すること。 六 本法附則第二条の規定に基づく検討を行うに当たっては、以下の事項に配慮すること。 １ 未来を支える子どもたちを社会全体で支えるという考え方に立ち、各種施策を進める中で、できるだけ支援が届かない子どもが出ないよう、配慮すること。
○柴田巧君 続いて、このヤングケアラーは、どちらかといえば一人親家庭で非常に割合が多いという、調査報告書などにもあるわけでありまして、特にこの一人親家庭で、家事であったり兄弟の世話や兄弟の保育園等への送迎の割合が普通の家庭に、普通の家庭というか、ほかの家庭と比べると高くなっていると。
今般の調査におきまして、兄弟への世話の内容では、一人親家庭では、食事の準備や掃除などの家事や、兄弟の世話や保育所等への送迎などの割合が、この調査では二世代世帯と呼んでおりますけれども、二人親の親子の世帯と比べて高くなっておりまして、一人親家庭の支援は重要であると考えております。
特に、最初の、一人親家庭を支援するときの支援は、田村大臣も当時応援をしてくださって、とうとう実現をすることができたという、そういう内容でありまして、三回目も実現をできて、支援団体の方たちからは、それを聞いたとき、その報告に泣きました、こういうお声もいただいているところです。
○田村智子君 今の件で末冨参考人にもう一問お聞きしたいんですけれども、確かに子供の貧困の対策というと、一人親家庭というところにこの間ずっと議論が集中してきたようにも思うんです。このコロナ禍でも、やはり一人親家庭のところには児童扶養手当に上乗せしてすぐにお金をというふうな仕組みを取ってやってきた。
今年三月の予算委員会でも私、紹介したんですけど、労働政策研修機構の調査で、一人親家庭の三分の一の人が食料を買えなかったことがあるというふうに答えている現状です。 現在の基本法、基本計画があってもこういうことが起こっているわけなんですけれども、新しい食料システムはコロナを経験して安心して食料が手に入る食料システムになるのでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君） 新型コロナの影響が長期にわたる中、一人親家庭、一人親世帯の子供を始め、厳しい経済状況にある子供の生活の安定や学びの継続に向け、しっかりと支援していくことが重要であるというふうに考えております。
ただ、子供の貧困問題で私たち議員連盟などでもこの間議論してきたのは、数でいえば圧倒的に二人親家庭の子供の貧困なんですよ。それは世帯数が違い過ぎるから、世帯数は一人親世帯よりも圧倒的に二人親世帯の方が多いですから。そうすると、二人親世帯での子供の貧困の問題を解決しなければ日本全体の子供の貧困問題の解決にならないんですよ。
七割の離婚家庭が親子交流ができていないということで、一方で、離婚後の養育費の支払、母子世帯でも二四・三％、一人親家庭の貧困の一つの要因となっております。この委員会でも一貫して問題提起してきたところです。 そういう中で、新しい親子交流を求めるグループがコロナ禍において親子交流がどう進んでいるかというので調査をいたしました。
貧困家庭の状況というのは、特に一人親家庭は、非常にコロナによって影響を受けているということです。しかも、今回、緊急事態宣言が更に延長されて、対象地域も愛知県、福岡県が加わる、蔓延防止等重点措置の対象地域も広がるということで、こういったことにもっとやはり目を向けていかなければならないのではないかなと思います。
一人親家庭、ステップファミリー、里親家庭、特別養子縁組家庭、貧困家庭。こうして、子供と切り離せないのが家庭である以上、多様化している家庭、困っている家庭にどうサポートをしていくかというのも政治の課題になりつつある、それが令和という時代なのだろうというふうに思っております。 私も二人の子供を育てながら、本当に多くのお母さん、お父さんたちと触れ合ってまいりました。
私は、児童手当並びに児童扶養手当の超大幅拡大により社会で子供を養育することを望んでおりますが、それがかなわない現状では、養育費の有無というのが、一人親家庭で育つ子供たちの学びや育ち、満腹度合いや選択肢、いわく将来に直結する課題であるため、その確保の方策に絞って本日は述べたいと思います。
今日の資料にもありますように、一人親家庭の方々の調査では、このコロナによってお子さんの体重が一〇％減っているんですよ。おなかが減って、食べられないんですよ、コロナで、減収と、仕事がなくなって、子供たちが。四割の一人親家庭が、主食、お米が買えないんですよ。これは発展途上国じゃないですよ。今の日本の現状なんですよ。商店も中小企業も潰れかかっていますよ。生活困窮者の方々も苦しんでいる。
それと、個人、低所得者の方についてでありますけれども、一人親家庭、また低所得で二人親の家庭にも、子供一人に五万円ではありますけれども給付させていただき、こうしたこともいろんな国会論戦の中で私ども実行に移させていただいているということであります。
そのような中で、質問は、このデジタル技術と制度の改革をすることによって、例えば中間所得者層って弱体化していると言われておりますし、一方で、一人親家庭とかコロナの影響による貧困層の増大という社会問題に対して、マイナンバーを活用して資産や所得の的確な把握によって資産課税を強化したり、若しくは総合課税化を促進していけば中間層をターゲットとした減税政策が例えば取れるのではないかとか、今回も、給付が遅れましたけれども
これ、五万円の給付をしていくということなんですけれども、一人親に関してはこれまで児童扶養手当の枠組みを使ってできるということですけれども、二人親家庭に関してはどうしていくのかということで議論がされていた。 その議論の当初は、やっぱりこれ、申請をしてもらって、それに対して給付をするんだという話がされていたようでありまして、各地方議会から私のところにも、この申請は必要ないんじゃないかと。
一人親家庭ですら給付は早くて五月と伺いました。総理が方針を表明した三月十六日から一か月以上たちましたが、低所得の二人親世帯には一体いつ支払われるんでしょうか。一刻も早く届けるべきです。 そして、先が見えないのはワクチン供給です。