2021-02-08 第204回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○矢上委員 今現在、親元就農制度ということで新規参入者制度がありますけれども、なかなか要件が厳しく、活用しにくいということが現場からも聞こえております。 あと、総理に提言ですけれども、このオンライン産直というのは、今のところ二月七日まで発送した分が補助の対象である、しかも、その補助の対象は配送料ですね、配送料については農林水産省の予算で見ると。
○矢上委員 今現在、親元就農制度ということで新規参入者制度がありますけれども、なかなか要件が厳しく、活用しにくいということが現場からも聞こえております。 あと、総理に提言ですけれども、このオンライン産直というのは、今のところ二月七日まで発送した分が補助の対象である、しかも、その補助の対象は配送料ですね、配送料については農林水産省の予算で見ると。
特に地域では親元就農制度などの要望がかなり強いんですけれども、その辺りを弾力的に活用していただきたいんですけれども、その点をお伺いいたします。
親元就農については、我が党内でもかなり激しく議論が闘わされるところでございます。例えば、自分のおやじが大変な豪農で、もう農地も施設もがっつり持っているというところの中でこの親元就農というものをどういうふうに位置付けるのか。中には、非常に規模の小さい家族経営の場合もまたあるかもしれません。
あわせて、親元就農に関する要件の緩和という要望もありました。 こういうことを踏まえまして、年齢要件は、四十五歳未満だったものを五十歳未満に緩和いたしましたし、就農後五年以内に親から子に農地の所有権を移転する義務につきましては、利用権の設定でもいいというふうにしたわけでございます。
また、特に私もこれまで何回も言ってきましたけれども、新規就農者の支援には、まあ新規就農者といいましても、一般の企業とか、そういう社会から農業に入ってこられる方と親元に今後就農する方と二種類の就農体系があるかと思いますが、やはり親元就農の方がどうしても、就農をして五年以内の経営の譲渡であったり親と違う作物を作らなければいけないというところに、非常に厳しいんだというお話を何回も何回もされます。
農家の子供による就農、いわゆる親元就農につきましての農林水産省の支援についてお答えいたしたいと思っております。 よく国として出しております、四十九歳以下の新規就農者、こういう統計を出しておりますけれども、このうち約半分が親元就農ということで、次世代の農業を担う人材を確保するためには、農家子弟のニーズに応じた支援、こういうものを行っていくことも非常に重要なことだと考えております。
この点で、三点ばかり私から申し上げたいと思いますが、一点目は、親元就農についてであります。 農業次世代人材投資事業について、親元就農の場合の交付要件を緩和するべきだという要望を地元でいただきます。
あと、親元就農について、これもまた喜ばれているんですけれども、親とは独立した作物を推奨するということと、もう一つが、二反とか三反とか独立した畑の面積がこの助成要件に要るのではないかということで誤解をされておられまして、尻込みされておられる方もおられます。
○小里副大臣 親元就農についてでありますが、これも御指摘のとおり、大分制度は進化してきておるんですね。 もともとは、例えば青年就農交付金にしても、親元就農に対してはなかったんです。これを設けまして、ただ、最初は、農地をしっかり移転登記をしないといけないというのがありました。
農林水産業は国の基であり、安定的な食料供給、地域経済の下支え、活力ある地域社会の実現に大きく貢献しているというふうに大臣の所信で述べられておりますが、新規就農者の支援について、私はもっと親元就農の方に対する施策の充実が必要ではないかなというふうに思います。
四十九歳以下の新規就農者のうち親元就農の割合、これは、農林省の新規就農者調査によりますと平成二十九年で四九％を占めているということで、我々としては、農家子弟が就農しやすい環境を整備していくこと、これも大事なことだろうというふうに考えてございます。
平成二十七年におけます新規就農者を営農類型別に見ますと、新規自営農業就農者は、これ全体でございます、親元就農等を含めてございますが、稲作の割合が五八％、露地野菜作の割合が八％、施設野菜作の割合が五％、果樹が一一％となっております。これ年齢階層別に見ますと、六十歳以上になりますと稲作の割合が六七％と高くなっております。
そして、この間も申し上げましたけれども、親元就農の制度についてはもう少し充実させるべきではないかということは、我々と、現場を回っていての感覚と、そして大臣、副大臣、政務官、恐らく農水省の皆さん、全て同じ感覚ではないかと思います。 であれば、そういう制度をやはり積極的にもっと変えていく、改善していくということをもっとどんどんやっていかなくてはいけないと思うんです。
○参考人（鈴木啓之君） やはりそういう企業経験がない方で親元就農をされる方だと、農業大学校であるとか農業高校に通ってその後就農する方というのも多くの数がいるのも事実だと思いますが、その中のプログラムで少し経営的な部分だったりとかビジネスマナーであったりとか、そういうところがより強化されて農業大学校の中でもビジネス感覚を養えるというようなプログラムが入っていくと、まず少し卒業した段階で基礎的な部分が持
○山田俊男君 もう一つ、これは大澤局長のところの仕事ですが、青年就農給付金、従来の青年就農給付金、大変人気がいいんですが、これも自家農業に就くという、親元就農の形がまだまだ相当あるわけです。全部が全部会社へ行ったり、会社が経営している法人に行ったり、それから法人組織へ行ったりするというわけでも必ずしもないわけね。多々あるわけだ。
実際に、これは親元就農の場合でも恐らくこういうものを活用することはできるというふうに思います。つまり、後継者に対する支援というのはできるんだと思います。ただ、これについて、いろいろな縛りがあったり、条件があったり、使いにくかったり、そしてまた、それがしっかりと周知されていなかったり、こういうことがあるんだというふうに思うんです。
○山本（有）国務大臣 農業就農への支援事業の中に、親元就農について、各地域で御不満があったり、使いにくいと言われることがございます。
○山本（有）国務大臣 正確な数字は把握しておりませんが、親元就農で資金が出るということに気がついていない方々が相当多いものでありますので、できれば周知徹底をし、かつまた、その認定を市町村にお任せしているわけでございますので、地域地域でのきちっとしたそうしたルールが確立されることによって、さらに伸びていく分野だろうというように思っております。
○大澤政府参考人 青年就農給付金の、実際の親元就農の方の利用状況についてでございますけれども、現在、利用者の方の大体半分ぐらいが親元就農の方が利用されてございます。
○岡本（充）委員 その親元就農、私の地元ではやはり薄いんじゃないかという声が結構あるようです、私、聞いて歩きましたけれども。 親元就農、具体的に、実際どのぐらいやってどのぐらい実績が上がっているか、大臣、御存じですか。
この事業につきましては、やはり農業の就業の平均年齢六十六歳を超えて非常に厳しい状況の中、世代間バランスの取れた農業就業構造にしていくために、平成三十五年までに四十代以下の農業従事者を四十万人に倍増するという目標の下で、対象要件、これにつきまして、私、原則四十五歳未満から五十歳未満にすべきだとか、親元就農も対象にすべきだとか、前年所得が二百五十万円で給付金打切りのところをもっと引き上げるべきだとか、様々
その意味で、御指摘の親元就農を含め農業の内外からの新規就農を促進し、世代間バランスの取れた農業構造にしていくことが重要だと考えております。 そこで、二十四年から就農準備段階や経営開始直後の青年就農者を対象とした青年就農給付金の交付をしておりまして、また、農の雇用事業における、農業法人等における雇用就農者の研修の支援もしております。
私も、実はいろいろ現場を回っていくと、若い人たちと懇談すると、新規就農者の方がどれくらいいるかなと思いながら聞くと、実はやっぱり半分以上は親元就農なんですね。 ですから、視点といたしましては、この新規就農もそうでありますし、親の後を継ぐいわゆる親元就農に対しても、当然私はしっかりと光を当てていかなければならないと思っております。
これは最大百五十万、最長二年、こういうことになっているわけでありまして、当初は対象としていなかった親元就農、これを就農する農家の子弟につきましても、二十五年度補正からは、終了五年以内に経営を継承することを要件といたしまして対象に追加したところでございます。
このほか、親元就農の五年以内の経営移譲の関係ですとか、私が去年から言っております四十五歳の要件、父ちゃん、母ちゃんに加えて息子も付いてくるみたいな、そういったようなこととか、いろいろとやっぱりまだまだ運用改善できる余地は結構あるのかなと思っておりまして、来年度検討されております地方創生の本格的な交付金創設の際には、是非、地方の、地元の要望とかもよく聞いていただきながら、キャッチボール深めていただきながら
それから二十五年度が二千百九十五人という状況になっておりまして、この制度の改善でございますが、この事業を実施をしながら農家の方々の御意見も伺って逐次改善を図ってきておりますけれども、特にこの準備型につきましては、平成二十五年度の補正予算から研修修了後に親元就農する方にも給付金を出すという形に変えております。
○若林健太君 この青年就農給付金というのは、当初、導入時点では親元就農について認められないといったような形で、非常に現場からは期待をされた制度であるにもかかわらず使い勝手が悪いといった指摘をされていました。こういった点を見直しをすることによって適用対象というのが非常に広がってきて、今現場では大変期待をされているというふうに思います。
昨年、昨年といいますか、今年度の補正から親元就農への要件を条件付で緩和していただきまして、本当にありがとうございました。現場でも大変喜ばれております。しかしながら、現場を回っていますと、やはり年齢要件緩和に対する要望も多く聞かれるところでございます。
また、青年就農給付金の平成二十六年度予算要求におきましては、現場の要望を踏まえて、準備型では親元就農する農家子弟の研修も対象に追加をするとともに、経営開始型では農地を親族から貸借する場合も対象とする要件の変更を要求しております。