2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 第24号
公正取引委員会は、海外の独占禁止当局との連携を図る目的で独占禁止協力協定や協力の覚書等を結んでいると承知しています。また、ＯＥＣＤ等の国際会議や二国間意見交換の場で情報交換を行うなどして、海外の独占禁止当局とも連携しながら、様々な競争法上の問題についての情報収集や実態把握に努めているものと承知しています。
公正取引委員会は、海外の独占禁止当局との連携を図る目的で独占禁止協力協定や協力の覚書等を結んでいると承知しています。また、ＯＥＣＤ等の国際会議や二国間意見交換の場で情報交換を行うなどして、海外の独占禁止当局とも連携しながら、様々な競争法上の問題についての情報収集や実態把握に努めているものと承知しています。
我が国の医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡや、それから日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤは、それぞれ米国の食品医薬品局、ＦＤＡ、また国立衛生研究所、ＮＩＨとの間で覚書等を既に結んでおりますが、それらを束ねる当局間での覚書がなく、こういった既存の協力の関係も含めまして、さらに発展させるべく、包括的な覚書を締結することに至ったものでございます。
その上で、先ほども委員の方からもありましたように、営業部の部屋には施錠がかかっていて一定の人しか入れないということもありますし、御指摘の、営業のセキュリティーガイドラインというのをつくって、そのことは、ＮＨＫ本体はもちろんですが、業務委託先のところについても、その管理の徹底を指導しているとともに、契約書の中にもそういう条項を設けて、覚書等も結んでいるということでございます。
またこれも市からの問い合わせですが、調布飛行場の運営に当たりまして、東京都と地元三市との間で協定、覚書等が締結をされまして、それをもとに飛行場運営要綱を策定し、厳しい運航制限等について規定しているところでございます。 この内容を国として把握をしているのか、また、把握しているのであれば、これらの内容についての国の見解はどうなのかということでございますが、答弁を求めます。
それで、この一年間の中で、私、いろんな国々と防災協働対話というシステムを始めまして、話合いが始まり、覚書等も締結させていただいたりして、行ったり来たりということで、年に一回、二回ということで会議を行わせていただくというシステムをつくり上げてきました。
また、納期についても、空の守りの空白をつくらず、価格、納期を厳守させ、かつ、国産化率を上げる努力を実現するため、契約を統括する覚書等の締結をお勧めいたしますが、いかがでしょうか。 この覚書には、米国政府が約束した事項が守れないときのリスク回避として、予備機を選定することと、そのための準備を進めることを米国政府に認めさせる内容を盛り込むことであります。御所見を賜りたいと存じます。
しかし、覚書等の締結で中国へ行ったり、あるいはその後の促進協議会の設立に結び付いたのは、その勉強会の中での議論の結果でございます。
さらに、復興まちづくりの推進ということで覚書等を締結して、宮城県東松島市、女川町、南三陸町、こういったところで進み始めております。 さらに、年度内の基本協定締結を目標に市町村と調整を進めている地区も幾つかありまして、こういったところで住宅でありあるいは戸建てでありというようなことでアウトソーシングというものが相当出ていけば、かなりまとまって進むのではないかと期待もしております。
去年の三月の八日に覚書等を交わしたわけでありますが、その手順、手続は、やはり私どもと国がきっちりその覚書、確認書でやった形でやりましょうということで手順、手続は進めてきたわけでありますが、十二月の二日に本省の次長が沖縄に来まして、この借料の問題で、議論の中で、私どもが預かったコピーは法的には同意であるとみなすという見解を述べて、今沖縄では大騒ぎになっているということであります。
引き続き、関係各国と覚書等を締結いたしまして、トップセールスを続けてまいりたいと思っている次第でございます。 先ほど御説明申し上げましたベトナムとの覚書でございますが、ベトナムとの覚書の締結は昨年の十月八日でございます。その直前に、右上の写真を御覧いただきたいと存じますが、十月の一日から五日にベトナム中部、フエの周辺で大洪水が発生いたしました。
○高嶋良充君 税制改革をやっていくというのは当然のことでございまして、私どももいろんな立場で積極的に参画はさせていただきたいなというふうに思っていますし、とりわけ、また後でも触れますけれども、高額所得者の累進性を高めるという問題であるとか、私はこういうものはどんどんやっていった方がいいというふうに思うんですけれども、ただ、消費税については連立与党の覚書等もあるし、私どもの考え方もあるわけでございますから
そして、こうしたいわゆる付加業務、付加業務については、当然のことながらその対価をあらかじめ覚書等で定めてお知らせしなきゃいけないと。それはこのガイドラインにも書いてあるんですね。
社会保険庁における問題発生の原因と職員団体との覚書等に関するお尋ねがありました。 社会保険庁におけるこれまでの様々な問題の構造的背景としては、組織体質が内向きで閉鎖的であり、適正な組織管理が不足していたという問題があったと考えております。今回の改革案は、こうした構造問題を十分踏まえた上で、その一掃を図り、真に国民の信頼を得ることができる新組織を実現しようとするものであります。
また、いずれにつきましても、派遣者本人に対する給与等は派遣元企業から支払われておりますが、機構は派遣元企業との間で覚書等を締結しまして、アドバイザリー業務の提供に関する相応の対価を支払っているところでございます。
米国の原子力軍艦の安全性につきましては、米政府は、昨年四月でございますか、御指摘のファクトシート、説明資料というものを含めまして、累次にわたり政府声明や覚書等によりその安全性を保証してきております。また、米原子力軍艦は長期にわたる安全運航の実績があり、これらを踏まえ、政府といたしましては、米原子力軍艦の安全性につき一貫してこれを確信してきているところでございます。
○木村副長官 過去五年間で防衛庁が関係省庁と交わした覚書等についてですけれども、現時点において把握しておりますのは十一件でございます。
○村瀬政府参考人 委員の御指摘がありましたように、有識者会議それから与党のワーキンググループ等から厳しい御批判を受けまして、平成十七年の一月二十七日に、労使合意のもとで、すべて覚書等につきましては破棄をさせていただきました。当然のことながら、国民サービスや効果的な事業運営の実施の妨げになるような団体との覚書等は、今後も交わすことがあってはならないというふうに考えております。
今後につきましても、この覚書等の趣旨に沿いまして、捜査機関とも十分な協力、調整を図りながら的確な原因究明の調査に引き続き努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、国土交通省に置かれておることにつきましての御質問でございます。 御指摘のとおり、航空・鉄道事故調査委員会は、その前身である航空事故調査委員会以来、旧運輸省、さらには国土交通省に置かれておるところでございます。
○弘友和夫君 最後に、先ほど出ておりましたけれども、迷惑メール対策の国際的連携の必要性という、いわゆる海外から発信される迷惑メール、スパムの対応ですけれども、先ほどいろいろ、我が国も、韓国、オーストラリア、アジア太平洋など十か国及び地域の政府機関とこのスパム対策執行協力の覚書等を交わしていくというような御答弁もございましたけれども、これにアメリカは入ってないんですよね。