2018-03-29 第196回国会 参議院 総務委員会 第5号
業務の改革やスクラップを進め、効率的な働き方を追求することで職員一人一人の生産性や創造性が一層高まり、結果として視聴者サービスの維持向上にもつながるものと考えております。 世の中の課題や最新事情、信頼できる情報をいち早く伝えるニュース、命と暮らしを守る防災・減災、緊急報道など、公平公正な報道機関としての役割を果たすことは公共放送としての使命であります。
業務の改革やスクラップを進め、効率的な働き方を追求することで職員一人一人の生産性や創造性が一層高まり、結果として視聴者サービスの維持向上にもつながるものと考えております。 世の中の課題や最新事情、信頼できる情報をいち早く伝えるニュース、命と暮らしを守る防災・減災、緊急報道など、公平公正な報道機関としての役割を果たすことは公共放送としての使命であります。
ＮＨＫグループ働き方改革宣言で掲げておりますのは、単なる労働時間の削減ではなく、業務の改革やスクラップを進め、効率的な働き方を追求することで職員一人一人の生産性や創造性が一層高まり、結果として視聴者サービスの維持向上にもつながるものというふうに考えております。
業務の改革やスクラップを進め、効率的な働き方を追求することで、生産性や職員の創造性が一層高まり、結果として視聴者サービスの維持向上にもつながるものというふうに考えております。 ＮＨＫとして、常に公共放送の使命達成を目指すというのは当然のことだと考えております。ただし、その使命を達成するために、業務に携わる全ての人が健康であることが大前提であるということだと思います。
もう一つありましたＮＨＫの文化センター、これも、ＮＨＫの放送番組に関連した教養、趣味、実用、健康等に関する各種講座によって生涯教育と自己啓発の機会を提供するということで、ＮＨＫの番組の利用促進、視聴者サービスの向上に資することを業務の目的としております。これもＮＨＫとの取引はございませんので取引率の中には入っておりませんけれども、やはりＮＨＫとの関わりが深い業務を行っております。
ですから、冒頭、私は、そういう値下げではなくて、しっかりとしたやっぱり視聴者に対する番組の充実であったりとか、サービスというものを、本来視聴者が求めるものに対してしっかりとそのことに対応でき得る、そうした視聴者サービスというものをしっかりやっていくべきだということをずっと指摘をしてまいりました。
○武内則男君 私は、この経営計画が出されたときから一貫して、受信料の値下げよりも視聴者に対して番組の充実やあるいは視聴者サービスの充実を、拡充をするべきだということを求めてまいりました。先ほども言いましたが、大河ドラマ「龍馬伝」が放映されたことも大変影響、大きかったと思いますが、地元では、月額百二十円の値下げではなく、番組やサービスの充実で、拡充で還元してほしいという声が根強くあります。
大変老朽化している放送会館の一つでありまして、放送機能の強化とか新たな視聴者サービスを展開するために新会館の建設について検討を続けております。 それで、地元の自治体からは、長崎の局は長崎の駅のすぐそばにありますので、長崎の駅前周辺再開発事業における町づくりや景観に配慮するよう要請を受けていまして、ＮＨＫとしても、こうした再開発事業に配慮する形で検討を進めていきたいと考えております。
これは、一つは視聴者サービス局の方のコールセンターと、さっきいろいろ御指摘ございましたけれども、主として営業上の電話で入ってくるコールセンターと、二通りございました。 しかし、お客様の声に二通りあるわけではございません。これはやはり一元化した方がいいということで、一元化を進めてまいりたいと思います。
そういったものを生かして、いかに視聴者サービスの向上につなげるのか、そういった点、大事でございますので、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 さて、七番目には受信料の公平負担というものが提示をされております。残念ながらまだまだ三割近くの未納者が存在をするわけなんですが、これを放置しておいたらまさに受信料制度の根幹を揺るがす大きな問題となっていくわけなんです。
こういったものを生かしながら視聴者サービスの充実に向けた取組を続けていきたい、こういうふうに考えております。 以上でございます。
内容が公共放送にふさわしいかどうかということ、それから十分に視聴者サービスに寄与できる番組かどうか、しかも、その番組の放送権が適正な価格で確保できるということでございますれば、放送を検討しております。
平成十八年五月の日付で、橋本会長のあいさつから始まる「みなさまの声にお応えして」という大変立派な「ＮＨＫ視聴者サービス報告書二〇〇五」というのを発刊されていますが、この中で不祥事に対していろんな意見が出ているんですが、「みなさまからの声」を見ると、「まっすぐ、真剣。」を信じてきた、なぜこうなるのか、管理者が悪いのかという意見が率直に出ています。
基本は視聴者の必要性、ニーズ、放送サービスの、視聴者サービスの低下につながらないように、これを基本として考えてまいりたいというふうに思っております。
あわせて、受信料をお支払いいただいている方々への新たな視聴者サービスも実施してまいります。 また、経営委員会の機能強化や執行部の改革など、信頼される公共放送を構築するため、経営の改革を進めるとともに、不正の根絶に向けて、コンプライアンスの徹底に努めてまいります。
あわせて、受信料をお支払いいただいている方々への新たな視聴者サービスも実施してまいります。 また、経営委員会の機能強化や執行部の改革など、信頼される公共放送を構築するため、経営の改革を進めるとともに、不正の根絶に向けて、コンプライアンスの徹底に努めてまいります。
こうした声にこたえて、ＮＨＫとしても、インターネットによる視聴者サービス、これを検討してまいりたいわけです。 ただ、その場合に、例えばＮＨＫが直接視聴者向けに番組提供を行うことは現状の制度では難しいというような制度上の課題が幾つかございます。
こういったＮＨＫの技術に基づく新しい放送サービスの普及により、視聴者サービスの向上や産業発展などを通して研究成果を社会に還元すると同時に、ＮＨＫが保有する特許が使用されることにより副次収入増にもつながっていくというふうに考えております。
そういう予算の中で、我々事業計画を作り、そして承認を得るためにはこの国会にもお願いしているわけでありますけれども、そういう面で、私どもはあくまでも視聴者国民の立場に立って、視聴者国民に何ができるか、どういう貢献ができるかと、そういう視点でこのインターネットなり新しい伝送ツールにかかわっていきたいと、それはあくまでも視聴者サービスの高度化を図っていくんだと、そういう姿勢で今取り組んでおります。
そういう面で、私どもはいたずらに肥大化、巨大化するあれはありませんし、ＮＨＫの事業計画、予算、決算というのは国会で承認されるわけでありますから、そういう枠の中で節度を持って視聴者サービスをしていきたい。そういう面では、やはり新しい知恵というものを出しながら、創意工夫をしながら、そういう新しい道具というものを使っていきたい、そう思っております。
これなどは、さきのＮＨＫ予算のときに私申し上げましたが、イギリスの公共放送等を見てみますと、今のＮＨＫの業務範囲というのはかなり狭められていて、また、ユーザーサービスというんですか視聴者サービスという点からでもかなり私は制約があるんじゃないかなと思うんです。
○内藤正光君 まあ三億円程度かければもう本当にいろいろな、インターネットを使ってどんどん情報を流せるということ、私は、これは本当に視聴者サービスという観点からも、できる限り少ないお金でもってカスタマーサービスと言うんですか、視聴者サービスを拡大できるということで、大変すばらしいことだと思うんです。
この後発機につきましては、ＢＳデジタル放送を行いますに際しまして、我々民放も各系列ごとの参入を要望しているところでございまして、視聴者サービス、視聴者保護という面から見て、ＮＨＫのサイマル放送は不可欠だと考えますので、法改正には賛成するものでございます。 御案内のとおり、このＢＳ放送に関する議論というものは、平成五年からいろいろとございました。
今、鴨下参考人の方から視聴者サービス部というお話、御答弁もありました。その中で、例えばこれ、ＮＨＫのものなんですが、別にＮＨＫの宣伝をするつもりはないんですけれども、たまたま目についたので、「モシモシＮＨＫですか」という本が公表されておりまして、要は、同じ対応の仕方だと思うのですね。一年間五百万件という話のようであります。
なお、視聴者サービス部というのが私どもにございまして、そこには毎日四百件程度の電話が寄せられます。その視聴者サービス部の視聴者からの電話のレジュメは必ず番組審議会にお渡しして、番組審議会がより外部の意見を取り入れて、なおそこの席でまた私どもに御意見をいただく、こういうシステムでやっております。
今後も視聴者サービスの向上のために技術研究に重点的に必要な経費を配分していく所存でございます。 それから、全産業との比較を御指摘がございましたが、確かにＮＨＫの技術関係の開発費でございますが、通信あるいは電子の産業というところだけ抜き出してみますと、これに対してＮＨＫは相対的に少ない傾向にございます。
これは、経営計画に対しまして、受信契約数が伸び悩んでいることなどによりまして事業収入で経営計画を百十二億円下回っておりますが、支出の面で、番組制作費等の視聴者サービス、これに必要な経費を確保した上で業務の効率的運営に努めることなどによりまして、事業支出において経営計画に対し百九十六億円を減額してございます。
それからＮＨＫにとってみましても、視聴者サービスと申しますか、視聴者との結びつきを深める上で非常に有意義な場になっているということでございます。
○参考人（中村和夫君） そういう点も、先ほど申し上げましたように、その自治体の貢献がどうこうだからこうします、公開番組をやらないとかやるとかというようなことは全く考えておりませんで、いろいろな御希望がございますので、慎重に地域的なバランス、やはり視聴者サービスということを勘案しながら場所等々を決めていくという形でやっていきたいと思っております。
放送全体として視聴者サービスとしてそうはいかないだろうと心配する。 ＮＨＫといたしましてはという話はちょっと横に置いてください。衛星放送を見る側からすると、五月から八月の間は三チャンネル安定供給にはならないという技術的な状態に入るということは認めますね。
例を申し上げますと、東京では日本テレビが大体七人ぐらいの視聴者サービスセンターというようなこと、ＴＢＳが十二名の視聴者センターを持っております。