2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
まず、放送事業者からでございますが、例えば、同時配信等のサービスに当たっては、いわゆる蓋かぶせが生じないよう同時配信等を放送と同等に扱い、一括的な権利処理を実現すること、多様かつ柔軟な同時配信等サービスの可能性を担保し、かつ視聴者の利便性と視聴機会の拡大等を図る観点から、同時配信等の範囲について柔軟な内容とするよう配慮することについての御意見がございました。
まず、放送事業者からでございますが、例えば、同時配信等のサービスに当たっては、いわゆる蓋かぶせが生じないよう同時配信等を放送と同等に扱い、一括的な権利処理を実現すること、多様かつ柔軟な同時配信等サービスの可能性を担保し、かつ視聴者の利便性と視聴機会の拡大等を図る観点から、同時配信等の範囲について柔軟な内容とするよう配慮することについての御意見がございました。
ＮＨＫプラスは、インターネットが普及した現在の社会環境を踏まえ、視聴者の皆様の視聴機会を拡大するための新たなサービスとして開始しました。受信料を財源として、受信契約者及び生活をともにする方々に、追加の御負担なく、一週間程度の見逃し番組を放送と一体のものとして、いつでもどこでも何度でもごらんいただくことで受信料の価値を高めたいというふうに考えています。
さらに、常時同時配信、見逃し番組配信サービスなどによる視聴機会の拡大や人に優しい放送サービスの拡充に取り組み、多彩で魅力的なコンテンツを届けます。 また、積極的な国際発信により世界各国との相互理解を進めるとともに、地域の魅力や課題を広く発信して多様な地域社会に貢献いたします。
さらに、常時同時配信・見逃し番組配信サービスによる視聴機会の拡大や人にやさしい放送・サービスの拡充に取り組み、多彩で魅力的なコンテンツを届けます。 また、積極的な国際発信により世界各国と相互理解を進めるとともに、地域の魅力や課題を広く発信して多様な地域社会に貢献いたします。
インターネットの急速な普及が進み、スマートフォンなどの携帯端末が世代を問わず急速に浸透している状況を踏まえ、放送を補完するものとして常時同時配信と見逃し番組配信のサービスを実施するなど、インターネット活用業務によって視聴機会の拡大というのを図ることで新たな価値を提供し、視聴者の皆様に受信料の価値がより高まったと感じていただけるようにしたいと考えている次第です。
また、利用した人の満足度はおよそ九〇％となっておりまして、常時同時配信による視聴機会の拡大の可能性があるというふうに捉えております。 予想アクセス数やそれにどう備えるかについては、今後更に精査していきたいというふうに考えております。
また、利用した人の満足度はおよそ九〇％となっており、視聴機会の拡大の可能性があると捉えております。 インターネットサービスが一層高度化、多様化し、視聴環境が大きく変化する中、常時同時配信と見逃し配信のサービスを通じまして、放送番組を様々な機器、場所、時間等においていつでもどこでも視聴したいという視聴者の期待に応えていきたいと考えております。
若い世代においても視聴機会の拡大につながる可能性があるというふうに捉えております。 常時同時配信は放送を補完するものとして実施いたします。若者の視聴拡大に向けては番組の魅力の向上が大切であるというふうに考えております。また、番組の配信を行うアプリやウエブサイトの使い方についても更に工夫をしていきたいというふうに思っております。
また、利用した人の満足度はおよそ九〇％となっておりまして、視聴機会の拡大の可能性があるというふうに捉えております。 インターネットサービスが、一層高度化、多様化し、視聴環境が大きく変化する中で、放送番組をさまざまな機器、場所、時間において、いつでもどこでも視聴したいという視聴者の期待に応えていきたいというふうに考えております。
放送のインターネットへの常時同時配信は、その役割を果たすために、視聴機会の拡大を図り、いつでもどこでも必要なコンテンツを得られるよう、放送を補完するものとして実施したいと考えております。とりわけ、災害時や緊急時に安全、安心にかかわる情報をきちんと得ていただくためにも、日ごろから常時同時配信を通じて情報を取得していただく必要があると考えております。
インターネットやモバイル端末の急速な普及の中で情報を取得する手段が大きく変化する中にあってもＮＨＫが信頼される情報の社会的基盤の役割を果たし続けるために、常時同時配信を実施することによって視聴機会の拡大につなげていくことが重要だというふうに考えております。
放送番組のインターネットでの常時同時配信は、その役割を果たすため、視聴機会の拡大ということで、いつでもどこでも必要なコンテンツを得られるよう、放送の補完という形で実施を今目指しているところであります。
放送のインターネットへの常時同時配信は、その役割を果たすために、視聴機会の拡大を図り、いつでもどこでも必要なコンテンツを得られるように、放送を補完するものとして実施を目指しているところであります。とりわけ、災害時や緊急時に安全、安心にかかわる情報をきちんと得ていただくためにも、日ごろから常時同時配信を通じて情報を取得していただく必要があると考えております。
常時同時配信もその一環でありまして、放送で流れている番組をそのままインターネットでも見ることができるようにする、言わば視聴機会の拡大であると考えております。 海外では、多くの公共放送が常時同時配信を実施し、視聴者・国民の利便性を高めております。
常時同時配信もその一環であり、放送で流れている番組をそのままインターネットでも見ることができるようにする、言わば視聴機会の拡大であると考えております。 先生御指摘のとおり、海外では多くの公共放送が常時同時配信を実施し、視聴者・国民の利便性を高めております。
放送で流れている番組を受信契約世帯向けのサービスとしてそのままインターネットでも見ることができるようにする、言わば視聴機会の拡大だという位置付けに現段階では変わりありません。
放送で流れている番組を受信契約世帯向けのサービスとしてそのままインターネットでも見ることができるようにする、言わば視聴機会の拡大だと位置付けております。
先ほどちょっと御質問の趣旨を必ずしも正しく理解していなかったかもしれませんが、あくまでもＮＨＫとしては、公共放送として、放送を幹として補完的にインターネットの世界に入っていって視聴者の皆様にそういう視聴機会の拡大を広げると、こういう趣旨で放送と通信の融合には取り組んでまいりたいと考えております。
今、現行の放送法でも、ＮＨＫワールドＴＶの放送番組につきましては、二十四時間常時同時配信が可能でございますので、インターネット配信もしていただき、また、今御説明がありましたけれども、国内放送事業者を通じて国内放送も行っておりますので、引き続き、国内での視聴機会の拡大に努めていただきたいと思っております。
視聴機会の拡大を期待いたしております。できるだけ多くの場所で見ていただけるように、国内でもちろん多くの方々に見ていただけるようにということで、今できる範囲での対応をお願いしているところでございます。
先生御指摘のとおり、放送番組をネットで配信するということは、コンテンツの視聴機会の増加にもつながりますし、視聴者の利便性の向上につながるというふうに考えております。 私どもといたしましては、放送番組のネット配信を実現するための環境を整備することが非常に大事だというふうに考えております。
一般論として、多くの視聴者にとっては視聴機会が増えますから利便性というのは高くなりますけど、先ほど申し上げましたとおり、やはり三位一体の改革ということで議論を進めている最中でございます。
ラジオの経営基盤について考えておりますと、経営救済という観点ではなく、あくまでも視聴機会の確保といったものに重心を置いた制度設計が必要だと思っております。
ただ、経営計画の方針二で、若者の視聴機会をふやすため若い世代に向けたコンテンツを積極的に開発すること、あるいは、放送評価調査における評価の改善を目指して、特に親しみを五〇％以上に向上させる、こういったことを目標として掲げております。
全国民に視聴機会を提供し、大衆のための番組を放送すること。そして、二番目に多様性。番組のジャンル、対象とする視聴者、議論される主題が多様であること。そして、三番目として独立性。商業的な圧力、そしてまた政治的な影響力から自由であること。そして最後に、四つ目として、商業放送と明確に区別をし、放送界を先導する役割を果たすこと。
特に、放送局が実際に減り始めるということにもなれば国民の視聴機会といいますか、番組を選択する権利なり自由というものが失われまして、一気に放送草創期のころまで大逆行するんではないかと、そういう心配もあります。 とにかく、情報の地方分権ということが今言われております。衛星放送がずっと盛んになってきますと、もう上から全部コマーシャル付きの番組は出るわけですから、地方局は要らなくなっちゃうわけですね。
現在では、ドイツ、デンマーク、イタリア、英国、フランス等が国内放送の法の整備を完了したところでございまして、視聴者の無料視聴機会の確保を制度化いたしておるところでございます。
本法律案は、放送大学学園が通信衛星による放送を通じて、放送大学の放送番組の視聴機会を全国に提供するため、放送法に規定する委託放送業務を行うことができるようにするとともに、放送法の関係規定の整備を行う等、所要の措置を講じようとするものであります。
このため、放送大学学園は、現在の放送対象地域以外の地域においてもこの大学を広く国民が利用できるよう、平成九年度から新たに通信衛星によるデジタル放送を通じて、放送大学の放送番組の視聴機会を提供することを予定しております。 このたびの改正は、放送法による委託放送業務の認定を受けて、放送大学学園が、この通信衛星による放送を利用できるようにするため、所要の措置を講ずるものであります。